中国法令・政策動向（2022年1月）
桜葉コンサルティング株式会社2022年1月25日
■「対外投資合作建設プロジェクト生態環境保護ガイド」を公布
1 月 11 日、生態環境部と商務部が『対外投資合作建設プロジェクト生態環境保護ガイド』を公布した。企業が外国に投資提携建設プロジェクトを実施する場合、ホスト国（地区）の生態環境の法律法規と政策基準を遵守し、要求に基づき必要の生態環境保護許可を申請しなければならない。ホスト国（地区）に関連の基準がない、又は要求が比較的低い場合、国際通用の規則基準又は中国のより厳しい基準を採用することを奨励する。企業が国内外の環境法律法規と政策に熟知する生態環境コンサルティングサービス機構を選択し、企業の外国に投資提携に市場化、国際化の生態環境コンサルティングサービスを提供することを奨励する。
【原文】関与印発《対外投資合作建設項目生態環境保護指南》的通知
■「農薬輸出入管理サービス措置を最適化」を発表
1 月 14 日、農業農村部と税関総署が『農薬輸出入管理サービス措置の最適化に関する公告』を発表した。輸出入の農薬が中国で農薬登記を取得し、農薬を輸出入する会社が農薬経営許可証を取得し、農薬の品質に対して責任を負い、輸出の農薬が農薬生産許可証を取得しなければならない。農業農村部農薬検定所がオンラインで輸出入会社による提供の情報を審査・確認し、条件に合致する場合、農薬輸出入通知書の電子データを税関に発送する。農薬登記試験、科学研究、検査検測等の特殊な状況により、農薬の輸出入が必要とする場合、関連の用途証明資料を提供し、確認を経た後に統一窓口で管理しなけれ
ばならない。
【原文】中華人民共和国農業農村部 中華人民共和国海関総署 公告第416号
■「生態環境の権利侵害紛争案件の懲罰的賠償」を発表
1 月 14 日、最高裁判所が『生態環境の権利侵害紛争案件の懲罰的賠償の適用に関する解釈』を公布した。権利被侵害者が生態環境の権利侵害紛争案件において懲罰的賠償を請求する場合、起訴する際に賠償の金額及びその依拠とする事実と理由を明確化しなければならない。裁判所は、権利侵害者の環境汚染、生態破壊の行為が法律の規定に違反するか否かを認定する場合、法律、法規を依拠としなければならず、規則の規定を参照することができる。権利侵害者の職業経歴、経営範囲、同じ又は同類の行為により行政処罰又は刑事追及を受け入れる状況、及び汚染物の種類、環境汚染、生態破壊行為等の要素に基づき、綜合的な判断を行わなければならない。
【原文】生態環境権利侵害紛争案件的懲罰的賠償
2022年1月19日
■「新型オフショア国際貿易の発展支持関連問題」を公布
2021 年 12 月 28 日、中国人⺠銀行と国家外貨管理局が『新型オフショア国際貿易の発展⽀持関連問題』を公布した。新型オフショア国際貿易とは、中国居⺠と非居⺠の間に発生し、取引の貨物が中国関税地域に進出せず、中国税関統計に納入しない貿易であり、オフショアスイッチ貿易、グローバル仕入、海外委託加工、請負工事の貨物海外購入等を含む。銀行が新型オフショア国際貿易の特徴に基づき業務規範を制定し、クライアントの分類を実施し、サービスレベルを引き上げる。製造業の発展、産業チェーン・サプライチェーンの完全性と現代化レベルを向上させる。
【原文】人民银行 外汇局发布《关于支持新型离岸国際貿易発展有关問題的通知》
■「騒音汚染防治法」を公布
2021 年 12 月 28 日、全国人⺠代表大会常務委員会が『騒⾳汚染防治法』を審議、採択した。如何なる機構と個人は、⾳環境を保護する義務を有し、同時に法に従い⾳環境情報を取得し、騒⾳汚染防止・治理を参加と監督する権利を享有する。新築、改築、増築が騒⾳汚染をもたらす可能な建設プロジェクトは、法に従い環境影響評価を行わなければならない。建設プロジェクトの騒⾳汚染防止・治理施設が主体工事と同時設計、施行、使用投入を行わなければならない。工業騒⾳を排出する企業とその他の生産経営者は、有効な措置を講じて振動を減少し、騒⾳を引き下げ、汚染排出許可証を取得し、又は汚染排出登記表を記入しなければならない。
【原文】《中華人民共和国噪声汚染防治法》
■「税関総合保税区管理法」を発表
2022 年 01 月 06 日、税関総署が『税関総合保税区管理法』を発表した。区内企業が研究開発、加工、製造、再製造、検測、修理、貨物貯蔵、物流振分、越境電子商取引、商品展示、国際中継貿易、国際乗換、港湾作業、先物保税引渡、及び国家規定の区内に展開可能なその他の業務を展開することができる。区内企業が自己使用の機械、設備及びその部品、金型又は事務用品を区外に運送して検測、修理を行う場合、検測、修理期間において区外で加工生産と使用に用いてはならず、区外に運送する日から 60日以内に総合保税区に返送しなければならない。
【原文】《税関総合保税区管理法》
2022年1月11日
■≪環境保護・省エネルギー・水利事業に対する企業所得税特恵目録（2021 年版）≫及び≪資源総合利用に対する企業所得税特恵目録（2021 年版）≫の公布に関する公告
12 月 16 日、省エネルギー・環境保護産業を育成・成⻑させ、資源の経済的・効率的利用を促進するため、財政部など 4 部門が共同で≪環境保護・省エネルギー・水利事業に対する企業所得税特恵目録（2021 年版）≫及び≪資源総合利用に対する企業所得税特恵目録（2021 年版）≫を発表し、2021 年 1月 1 日から施⾏されることを決めた。
【原文】財政部等四部门関与公布《環境保護、節能節水項目企業所得税優惠目録（2021年版）》以及《資源総合利用企業所得税優惠目録（2021年版）》的公告
■生態環境部が「企業環境情報の披露管理法」を公布
12 月 23 日、生態環境部が『企業環境情報の披露管理法』を公布した。企業が環境情報の適法披露管理制度を構築し、業務工程を規範化し、業務職責を明確化し、正確な環境情報管理台帳を構築し、関連の原始記録を適切に保存し、関連の環境情報を科学的に統計して集計しなければならない。企業が毎年 3月 15 日までに前年度の 1 月 1 日から 12 月 31 日までの環境情報を披露しなければならない。企業が環境情報の披露書式準則に基づき年度環境情報の適法披露報告書と臨時環境の披露報告書を編制し、企業環境の適法披露システムにアップロードする。
【原文】生態環境部発布《企業環境情報披露管理法》
■「反食品浪費方案」を公布、「最適賞味期限」と「品質保障期限」を明確に表示
12 月 21 日、商務部、国家市場監督管理総局等が『反食品浪費方案』を発表した。飲食産業が反食品浪費の団体基準と産業自律規範を発布することを促進する。食品標識制度を最適化し、食品生産者が食品包装において「最適賞味期限」と「品質保障期限」を明確に表示することを奨励し、食品生産者が優遇な価格で「最適賞味期限」に接近する食品を販売することを⽀持する。スーパーマーケット、ショピングモール等の食品経営者が「品質保障期限」に接近する食品に対して分類管理を⾏い、特別な表示を⾏い、又は集中的に販売する。生ゴミの収集、投入、運輸、処理の体系を構築する。生ゴミの資源化利用企業に対する⽀持を強化し、生ゴミの資源化利用製品の市場普及を強化する。
【原文】国家発展改革委弁公庁等関与印発《反食品浪費工作方案》的通知
