中国企業の日本法人設⽴について
- 取引先の中国企業から⽇本で株式会社を設⽴したいと相談されています。中国⼈が⽇本に会社を作るのはたいへんだと聞いたことがありますが、実際にはどうでしょうか。
-
いま中国では「出海(Chūhǎi)」という⾔葉が流⾏っていると聞きます。中国の国内景気がイマイチなのと、規制や干渉が強いこともあって、海外へ出てチャレンジしようということのようです。⽇本は近くて治安もよい。それに円安も加わって、いま、中国企業の⽇本進出が増加している状況です。
ご相談の中国企業の⽇本法⼈設⽴は、弊社もコロナ禍の少し前ぐらいから相談が増えており、条件が合えば東京新宿近辺で会社設⽴をサポートしてきました。株式会社設⽴の流れはだいたい以下の通りです。【株式会社設⽴の流れ】
(1)設⽴準備・定款の作成
本店所在地や商号、事業目的の決定等を⾏い、事業計画や各種許認可に即した定款を作成する。
(2)定款の認証
定款作成後、本店の所在地を管轄する公証役場で定款認証。
(3)出資の履⾏
銀⾏⼝座(発起⼈の個⼈⼝座)へ⼊⾦する。
(4)登記
⼊⾦が確認でき次第、設⽴登記申請を⾏う。
(5)開業
登記完了次第、設⽴会社での業務を開始。
【法定費用】
① 定款認証⼿数料等 52,000 円
② 印紙代 40,000 円(電子定款による認証なら不要)
③ 登録免許税 150,000 円(資本⾦によって異なる)【日本で法人設立に伴う届け出等】
※この他、会社印鑑作成や各種証明書取得などが必要
以上、⼿続きの概要をまとめてみましたが、この中で特に難しいことで知られているのが⻘字の(3)出資の履⾏、すなわち中国からの海外送⾦と、6)銀⾏の⼝座開設です。⽇本法⼈を設⽴する中国企業の状況やタイミングによってやり方を検討していくことになります。詳細を知りたい方はご相談ください。
以上