今週のトピックス(2022年2月)

2022年2月23

■2021 年の中国完成車輸入国で、独・日・米がトップ 3

2021 年の中国の完成車輸入相手国の上位 10 ヶ国ランキングでは、ドイツ、日本、米国がトップ 3 に並んだ。税関総署の統計データを見ると、21 年、中国の完成車累計輸入量ランキングの上位 10 ヶ国は上から順に、ドイツ、日本、米国、スロバキア、英国、スウェーデン、タイ、ハンガリー、オーストリア、イタリアであった。20 年と比較すると、日本とタイからの輸入は減少し、他の国は増加した。中でもイタリア、オーストリア、ハンガリーは増加率がいずれも 70%を超えて際立つ動きを見せた。

■中国 1 月の外資導入額が前年比 11.6%増

商務部(省)が 15 日に発表したデータによると、今年 1 月には中国の実行ベース外資導入額が前年同期比 11.6%増の 1022 億 8 千万元(1 元は約 18.2 円)に達し、増加率は前年同期の 3 倍近かった。米ドル建てで計算すると増加率は 17.6%になる。
業界別の外資導入状況を見ると、サービス業が引き続き外資の対中投資の人気分野である。公式データによれば、1 月の中国サービス業の実行ベース外資導入額は同 12.2%増の 823 億元だった。そのうちハイテク産業は同 26.1%増で、うちハイテク製造業は同 32%増、ハイテクサービス業は同 24.6%増であった。

■中国、昨年新たに設立した外商投資企業の数は同期比 23.3%増に

国家市場監督管理総局がこのほど明らかにした情報によると、2021 年に中国で新たに設立された外商投資企業の数は 6 万 1 千社に達し、同期比 23.3%増で、2019 年よりも 2.5%多く、同時期に新たに設立された企業の総成⾧率を 10.8 ポイント上回っていた。
中国経済が「高速の成⾧」から、「質の高い発展」段階に移行するにつれて、外商投資は次第に労働集約型産業からハイテク分野へとその重点を移行させつつあり、投資構造が変化している。2021 年に新たに設立された外商投資企業における第三産業の割合は 91.2%に達し、そのうち、「科学研究と技術サービス業」で新設された企業の伸び率は 42.0%に達した。

2022年2月16日

■冬季五輪 40 万ヶ所の北京デジタル人⺠元取引額は約 1751 億円

2 月 10 日に 2022 北京メディアセンターで行われた記者会見で、「デジタル人⺠元のテスト事業はテクノロジーを駆使した冬季五輪に便利でスピーディな決済環境を構築し、北京市のスマートシティサービスの水準を高めている」と説明した。この 1 年で北京市は、無人販売⾞や自動販売機といったデジタル人⺠元利用シーンのイノベーションを試験的に行ってきた。現在、テスト事業のカバー範囲は冬季五輪の 40万ヶ所を超えるシーンにも広がり、取引金額は 96 億元(約 1751 億円)に達したことが伝えられた。21年末、北京で開設されたデジタル人⺠元の個人ウォレットは 1200 万件以上となり、法人ウォレットは130 万件を超えた。

■中国、27 地域における越境 EC 総合試験区の設立が承認

越境 EC がもつ従来型産業の高度化をサポートし、産業のデジタル化発展を促進する積極的な役割を促進するために、国務院はこのほど、鄂爾多斯(オルドス)市、揚州市、阿拉山口市など 27 都市・地区で越境 EC 総合試験区を設立することを承認した。2015 年の最初の設立以来、これまでに設立された同試験
区は 132 ヶ所に上る。

■中国の 5G 基地局の総数が世界の 60%以上に達した

工業・情報化部によると、2021 年は中国の電気通信業務の収入が安定的に増加し、累計では前年比 8.0%増の 1 兆 4700 億元(1 元は約 18.1 円)に達したと伝えた。通年の電気通信業務量は急速に増加して、同27.38%増の 1 兆 7 千億元を達成したという。業務の分野別に見ると、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、データセンターなどの企業向け新興デジタル化サービスが急速に発展し、関連業務の収入が同 27.8%増加し、電信業務の収入の伸びを 3.6 ポイント押し上げて、収入増加にとって最大の牽引力になった。

2022年2月8日

■2021 年の中国⻩⾦消費は 1120.9 トンで、36.53%増

中国⻩金協会が発表した最新の統計データによると、2021 年には、全国の金の実際の消費量が 20 年同期比 36.53%増の 1120.90 トンに達した。21 年の中国の金原料の生産量は前年比 36.36 トン減(同9.95%減)の 328.98 トンだった。全国の金の実際の消費量は同 36.53%増で、コロナ禍発生前の 19 年比11.78%増の 1120.90 トン。このうち金のアクセサリーは同 44.99%増の 711.29 トン、インゴット・金貨は同 26.87%増の 312.86 トン、工業用及びその他の用途の金は同 15.44%増の 96.75 トンだった。

■中国の消費におけるモバイル決済のシェアが 8 割超える

中国銀聯が全国の 9 万⼈以上の消費者を対象に行った調査によると、日常的な消費に占めるモバイル決済の割合が 80%を超えたことがわかった。その中で、21 年には一線都市の回答者の月間消費のうち、モバイル決済の占める割合が約 80%に上り、月間平均消費支出は 5300 元(1 元は約 18.0 円)を超えた。経済規模が中小レベルの五線都市では、回答者の月間消費でモバイル決済が 90%を超え、月間平均消費支出は約 3200 元だった。

■2021 年の実物商品ネット小売額が、初の 10 兆元を突破

2021 年には中国のインターネット小売額が前年比 14.1%増の 13 兆 1 千億元(1 元は約 18.2 円)に達し、増加率は前年を 3.2 ポイント上回ったという。このうち実体のある実物商品のネット小売額が同 12.0%増の 10 兆 8 千億元に達し、初めて 10 兆元の⼤台を突破した。社会消費財小売総額に占める割合は24.5%となり、同小売総額の伸びへの寄与度は 23.6%となった。

2022年2月2日

■第 14 次五カ年計画末めどに EV 充電インフラが 2 千万台をカバー

国家発展改革委員会など 10 の担当部署は電気自動車(EV)充電インフラ設備のサービス保障力のさらなる引き上げに関する実施意見を通知し、第 14 次五カ年計画期間の末頃、中国が適度に先進的、バランスの取れた配置、スマートで高効率の充電インフラシステムを構築し、EV2 千万台の充電ニーズに応える予定であることを明らかにした。
同意見によると、人々が居住する団地の充電設備の建設・取り付けを加速推進し、都市部・農村部の交換用バッテリーの保障能力を引き上げ、車とネットワークの双方向の連携など新たな技術の開発応用を強化し、質と安全の監督管理を強化し、財政金融面のサポートを強化するという。

■冬季五輪のロボットボランティア「迎雪」が勤務開始

北京冬季五輪の開幕が近づくにつれ、北京オリンピック公園の公共エリアで、各種冬季五輪サービス・サポートの準備が整った。「ボランティアの家」では、ロボットボランティアの「迎雪」もすでに持ち場につき、ボランティアサービスを展開している。迎雪には受け答え、報道、冬季五輪の知識解説、多言語通訳などの機能があり、屋内外でスマートに解説できる。独自に研究開発された知識グラフに基づく推論アルゴリズムによって冬季五輪に関する各種知識の受け答えができ、公共エリアのボランティアの良き助手になる。

■WTO、中国による米製品への 6.45 億ドルの関税徴収を認める

世界貿易機関(WTO)は 26 日、「中国が毎年、6 億 4500 万ドル(1 ドルは約 114.6 円)相当の米国からの輸入製品に対して関税を課すことを認める」と発表した。米中の貿易紛争の裁定は 2012 年から始まった。中国は当時、ソーラーパネルなどの中国製品の補助金に対抗して、米国が相殺関税を課したことを理由に、米国を WTO に提訴していたWTO はこれまでに米国の関連措置は WTO ルールに違反しているとの裁定を下し、上級委員会の支持を得ている。