日系企業進出状況（2026年1月）
桜葉コンサルティング株式会社2026年1月29日
■ソニーグループ、テレビ事業を分離 中国TCLとの合弁に承継
ソニーグループは20日、テレビ事業を分離し、中国のテレビ大手のTCLグループと合弁会社を設⽴すると発表した。出資比率はTCLが51%、ソニーG傘下でエレクトロニクス事業を手掛けるソニーが49%となる。ソニーGはかつての主⼒だったテレビ事業を切り離し、ゲームや⾳楽・映画などエンターテインメント事業への集中を鮮明にする。新会社はテレビ世界2位のTCLのコスト競争⼒を活⽤する。テレビやホームオーディオなどの開発・設計から製造・販売までをグローバルに運営する。テレビにつけるブランドのソニーや「ブラビア」は残し、本社所在地や役員構成などは今後詰める。引き継ぐ製品の範囲などを含め3月末をめどに契約を結び、2027年4月の事業開始をめざすという。
■東陽テクニカ、無線通信性能評価システムを中国で販売開始
株式会社東陽テクニカは、2026年1月より、中国⼦会社の東揚精測系統(上海)有限公司（TOYO Corporation China、以下TYC）を通じて、無線デバイスの性能評価システム「リバブレーションチャンバー」の販売を開始すると発表した。このリバブレーションチャンバーは、スウェーデンのBluetest ABが製造するもので、スマートフォンやノートPCなどの無線デバイスの性能を短時間で評価できる点が特徴である。中国市場における販売拡大を目指している。
2026年1月22日
■三菱HCキャピタルが中国特定子会社を解散へ、経営資源の集中で
三菱HCキャピタルは16日、中国特定⼦会社の美和誠企業管理（上海）有限公司を解散すると発表した。同社は、2013年8月に美和誠企業管理(上海)有限公司を設⽴し、日系進出企業および中国企業などへのファクタリングサービスを提供してき。経営資源の集中と資本効率向上を目的に事業を⾒直した結果、同社の解散を決定したという。
■イオン・ストアーズが珠海で店舗賃借、15年契約で15億円投⼊
イオン（AEON）グループ傘下の永旺百貨は15 日引け後、65％出資する広東永旺天河城商業有限公司（広東永旺）を通じ、広東省珠海市香洲区珠海大道8号に⽴地する店舗を賃借し、15年契約で15億円を投入した。この投資は、イオン・ストアーズの中国市場での事業拡大の一環として⾏われている。
2026年1月15日
■「スシロー」中国・上海に2店舗開業、10時間以上待ちの盛況に少
外食⼤手のFOOD&LIFE COMPANIES（F&LC）は6日、中国上海市に回転ずし店「スシロー」を2店舗開いた。上海に進出するのは初めて。現地では値ごろ感から回転ずし⼈気が高まっており、開業時点で待ち時間は10時間以上となった。「スシロー」は4年前、広東省広州市に中国1号店を出店したのを⽪切りに北京、蘇州などにも店舗を広げ、6日に初めて上海で2店舗を同時にオープンした。開店前から中国のSNSなどで話題となっていて、初日の待ち時間は10 時間を超えたということです。これで中国本土では71店舗となった。
■日産、11⽉中国新⾞販売10%増 トヨタ・ホンダはマイナス続く
トヨタ⾃動⾞など日本⾞⼤手3社は5日、中国市場での11月の新⾞販売台数を発表した。日産⾃動⾞は前年同月⽐10.3％増の7万84台と6カ月連続で前年を上回った。トヨタ⾃動⾞は12.1％減の15万4600台、ホンダは33.8％減の5万840台だった。日産は電気⾃動⾞（EV）「N7」の投⼊効果が続いたほか、主⼒⾞種「シルフィ」などガソリン⾞も好調だった。トヨタの前年割れは3カ月連続で、減少幅は10月の6.6％から拡⼤した。新旧モデルの⼊れ替えに伴う販売減が響いたという。ホンダは22カ月連続のマイナスと苦戦が続いている。
2026年1月8日
■ ハイケム、帝人の特許技術で耐熱生分解性プラ 中国市場を開拓へ
化学品商社のハイケムは帝人から特許使用権を買い取った技術で耐熱⽣分解性プラスチックに参⼊する。帝人は⽇本で成⻑が⾒込めず撤退したが、ハイケムはプラ環境規制が強まる中国で商機を探り世界シェアの 1 割を狙う。帝人から譲受した「ステレオコンプレックスPLA（SC-PLA）」の知的財産権に基づく技術の再現に成功したことを受け、量産化に向けたさまざまな可能性を検討し、社会実装に向けた取り組みを加速していく。さらに熱に弱い⽣分解性プラの⽋点を克服し、自動⾞用耐熱繊維やアイロンがけできる⾐服向けに売り込むという。
■ 東陽テクニカが中国で⾞両試験統合システム発売、2030 年に 10 台導入へ
東陽テクニカは、スウェーデンの Rototest 社が開発したハブダイナモメーター「ROTOTEST® Energy™」を中心にしたVILS 統合システムを 2026 年から中国市場で販売開始することを発表した。このシステムは、先進モビリティ技術の開発を加速させるために設計されており、特に電動化や自動運転技術の進展に伴う試験ニーズに応える。東陽テクニカは、2030 年までに「ROTOTEST® Energy™」を 10 台販売する目標を設定しており、これにより中国市場における先進的な⾞両性能評価技術の普及を促進する。
