今週のトピックス（2025年11月）

■中国、⾃動⾞買い替え補助⾦の申請が1000万件突破 新エネ⾞⽐率は57.2％に

商務部の発表によると、2025年10月22⽇時点での「⾃動⾞買い替え（以旧換新）」補助⾦の申請件数が1000万件を突破した。そのうち、廃⾞による更新が340万件以上、買い替えによる更新が660万件以上となっている。「以旧換新政策」は、中国の⾃動⾞産業のグリーン転換を効果的に後押ししている。2025年の補助申請全体のうち、新エネルギー⾞（NEV）の割合は57.2％に達し、1〜9月の新エネ乗⽤⾞販売は前年同期⽐24.4％増となった。同期間の国内市場普及率は52.1に達し、特に9月単月で57.8％と7カ月連続の上昇を記録した。同時に、資源リサイクル利⽤の⽔準も着実に向上している。2025年1〜9月期の廃⾞回収台数は前年同期⽐47.9％増の734万5000台。関連機関の試算によると、これにより約710万トンの鋼鉄、92万トンのアルミ、93万トンのプラスチックを再利⽤でき、⼆酸化炭素（CO2）の排出削減効果は2100万トンを超える⾒込みだ。

■中国、ネクスペリアの半導体を輸出解禁 条件付きで

商務部は1⽇、半導体メーカー、ネクスペリア製品の輸出を条件付きで解禁すると発表した。オランダ政府は経済安全保障上の問題があるとして同社を管理下に置き、これに反発した中国政府が国内⼯場からの出荷を制限していた。1⽇午前にホームページに掲載し、国営新華社などが伝えた。ネクスペリア製品の調達難に直面する企業は「実情を総合的に考慮し条件を満たす場合は禁輸措置を免れる」という。⼀方、米紙ウォールストリート・ジャーナルなど欧米メディアは、10月30 ⽇に開かれた米中首脳会談の合意事項に輸出再開が盛り込まれたと報じた。米中両国は近く合意に署名し、公表する⾒通しだが、条件付きの再開にとどまる可能性もある。

■中国、⽇本⼈への短期ビザ免除措置を延⻑ 2026年末まで

外交部は3⽇、中国を訪れる⽇本⼈らに短期滞在ビザ（査証）を免除する措置を2026年末まで延⻑すると発表した。中国政府は外国⼈の往来を⼀層円滑にするため、⽇本を含む多数の国に対する⼀方的な査証免除措置を延⻑した。この措置は⼀般旅券（普通パスポート）を所持する者を対象とし、商⽤（ビジネス）、観光、親族・友⼈訪問、交流、トランジット（通過）の目的で30⽇以内の滞在を⾏う場合に、ビザの取得を免除するものだ。今回の延⻑措置は⽇本以外にもフランス、ドイツ、韓国など40カ国以上が対象となった。特に今回の発表ではスウェーデンが25年11月10 ⽇から26年12月31⽇までの期間で新たに対象国に追加された。

■中国の分離式eVTOL「陸地航⺟」、ドバイで有⼈⾶⾏に成功 中東で600台の大型受注も

中国の電気⾃動⾞（EV）メーカー「⼩鵬汽⾞（Xpeng Motors）」傘下で、電動垂直離着陸機（eVTOL）の開発を手がける「広東匯天航空航天科技（Xpeng Aeroht）」（以下、⼩鵬匯天）は10月12⽇、ドバイで地上走⾏も可能な分離式eVTOL「陸地航⺟（Land Aircraft Carrier）」の海外初となる公開有⼈⾶⾏を実施した。合わせて新たなグローバルブランド「ARIDGE」を発表した。⼩鵬匯天は同⽇、アラブ首⻑国連邦（UAE）の⾃動⾞ディーラー大手Ali&Sonsグループ、カタールのコングロマリットAlmanaグループなど中東地域の提携パートナーと計600台の購入契約を締結し、海外市場における過去最大規模の受注だった。
陸地航⺟は、地上走⾏⽤ユニットと⾶⾏ユニットを分離できる構造を特徴とし、短距離移動における「陸と空の融合」を目指して開発された。これまでに世界で累計7000台の受注を獲得しているという。創業者の趙徳⼒⽒は以前、販売価格は200万元（約4200万円）以内に抑えると述べた。

■米スタバが中国事業の過半売却、現地ファンド傘下で再建 店舗2倍超に

米コーヒーチェーン大手スターバックス（スタバ）は３⽇、中国事業の経営権を投資会社の博裕資本（ボーユー・キャピタル）に40億ドルで売却すると発表した。中国事業はここ数年、景気減速に伴う消費動向の変化、より安価な商品を提供する地元勢⼒との競争で苦戦していた。両社は合弁会社を運営する。博裕は中国におけるスタバのリテール事業の最大60％保有する。スタバは合弁会社の40％の持ち分を保持。ブランドと知的財産を所有し、新会社にライセンスを供与し続ける。今後10年間に同社の持ち分とライセンスを合わせた売却益が総額130億ドル超を⾒込んでいる。