今週のトピックス（2026年2月）

■中国太陽光発電製品は2Q以降に輸出低迷へ、還付廃止で需要先⾷い

太陽光発電製品の輸出増値税（付加価値税）還付措置が4月1日付で廃止されるのを前に、メーカー各社が駆け込み輸出に向けた生産を急いでいる。駆け込み輸出が需要の先⾷いを招くとみられるなか、業界内では第2四半期（4〜6月）以降の需要動向に対して慎重な⾒方が強まる状況だ。メーカー各社は今後、利益面での圧⼒が高まると懸念されているという。財政部と国家税務総局は今年1月、太陽光発電製品の輸出増値税還付を4月1日付で廃止すると発表した（従来の還付率は9％）。また、4月1日〜12月31日までの期間、電池製品の同還付率を9→6％に引き下げ、27年以降は還付措置を廃止する方針を明らかにしている。今回、還付の廃止が公表された製品は、太陽光発電関連で249品目、電池製品で22品目。太陽電池、蓄電池を製造するための原料や部品も含まれる。

■中国EV、タイで相次ぎ値上げ 補助⾦切れでBYDは最大3割超

タイで中国の電気自動⾞（EV）大⼿が新⾞価格の引き上げに乗り出した。最大⼿の⽐亜迪（BYD）は最大3割超値上げした。政府が⽀給する購⼊補助⾦が切れたことが主因で、これまでの値下げ競争に対する批判なども考慮したようだ。2026年1月のEV登録台数が前年⽐で約3.4倍（4.4万台超）、登録台数の約96%以上を中国メーカーが占めている。その中で、BYDが首位を独走しており、続いてGAC AION（広汽アイオン）、SAIC（MG）、NETAなどが続くという。

■中国の人型ロボット市場、26年は2.8万台へ予測倍増 供給網で世界主導

3 月上旬から始まる全国⼈⺠代表大会（全⼈代、国会に相当）を前に、今後の中国経済のけん引役とされる「ヒト型ロボット」への注目が高まっている。中国ロボット産業の急速な発展を背景に、米モルガン・スタンレーはこのほど、2026年の中国における⼈型ロボット（ヒューマノイド）の販売台数予測を大幅に引き上げた。従来の1万4000台から倍増となる2万8000台に上方修正し、前年⽐133％増の急成⻑を⾒込む。実際、中国市場はすでに世界最大規模に成⻑している。2025年の中国メーカーによる⼈型ロボット出荷台数は約1万2000台に達した。調査会社Counterpoint Research によると、同年の世界全体の導⼊台数の8割以上を中国が占めたという。

■SHEIN、中国・広東で物流拠点などに2000億円超を投資

中国発のネット通販大⼿SHEIN（シーイン）は24日、同国南部の広東省で物流拠点などに100億元（約2200億円）を投資する計画を明らかにした。完成間近の同省肇慶市にある物流拠点を含め、省内の複数箇所で整備を進める。この投資は、広東省の物流拠点の建設や、スマートサプライチェーンシステムの構築に向けたもので、今後3年間で145億⼈⺠元（約3,300億円）を超える投資を⾏うと表明している。この動きは、海外での規制強化や市場環境の悪化に対応し、香港での新規株式公開（IPO）を推進するための戦略的転換のシグナルとみられている。

■英HSBCの25年12⽉期、純利益8%減 本業好調も出資先で減損

英⾦融大⼿HSBCホールディングスは25日、2025年12月期の純利益が前の期⽐8%減の211億200万ドル（約3兆2900億円）だったと発表した。法⼈や富裕層向けの貸し出しなど本業は好調だったものの、出資先の銀⾏に関連する減損などの損失計上が響いた。商業銀⾏部門の貸し出しが堅調だったほか、富裕層向けも好調で純⾦利収⼊は6%増の347億ドルだった。一方で、16%を出資する中国の交通銀⾏の業績悪化や増資に伴う損失が21億ド ル発生した。債権の売却損や訴訟費⽤の引き当てを合わせると一時的な損失は49億ドルになった。

■中国⾃動⾞業界「価格設定」を規範化、当局が指針

中国の国家市場監督管理総局は12日、自動⾞業界の「内巻」（過当競争）是正に向け、「自動⾞業界の価格⾏為コンプライアンス指針」を発表した。即日で実施する。同指針では、公正な価格設定の徹底、販促の適正化、不当な価格⾏為の取り締まり強化などの方針を打ち出した。また、自動⾞の完成⾞・部品メーカーに対し、在庫処分のために法令に基づいて値下げを⾏う場合を除き、競合排除や市場独占を目的とした価格設定⾏為には重大な法的リスクが伴うと警告している。⼀方で、自動⾞販売企業に対しても、同指針は明確な価格設定⾏為の要件を提示している。主に新⾞販売の段階に焦点を当て、価格の明示義務違反などの問題の是正を図る構えだ。具体的には、⾞両価格と販売サービス価格を明確に区別し、「表示外の追加料⾦」を禁止するほか、販促活動についてはルールや期間、条件を目⽴つ形で提示するよう求めている。

■中国、アフリカ53カ国に「ゼロ関税」、5月から実施

中国は5月1日付で、アフリカ53カ国に対して全⾯的な「ゼロ関税」措置を実施する。国営メディアの中国中央電視台（CCTV）が伝えた。中国政府は「南南協⼒」の深化および「中国アフリカ協⼒フォーラム（FOCAC）」での公約履⾏の⼀環として、2026年5月1日より、中国と国交を有するアフリカの53カ国に対し、関税ゼロ措置を拡大して適⽤する。この動きは、世界貿易が急速に変化する中で、アフリカにおける実質的な戦略的影響⼒を固める狙いがあるとみられている。当初、中国が供与していた優遇措置はアフリカの「後発開発途上国（LDC）」のみを対象としていたが、今回の関税ゼロ政策により、5月からはその範囲が53カ国に拡大される。

■中国、EU産乳製品に関税最大11.7% 「補助⾦で国内に損害」

中国商務省は12日、欧州連合（EU）産の乳製品への追加関税を最終決定したと発表した。商務部は、国内の産業界の申請を受け2024年8月21日に同調査を開始しました。調査は公平・公正・公開・透明の原則に基づき、中国の関連法規とWTO規則に厳格にのっとって実施され、各利害関係者の意⾒を聴取しつつ、客観的で公正な結論を導いた。裁定結果によれば、EU産乳製品には補助⾦が適⽤され、中国国内産業に実質的損害を与えており、補助⾦と損害の間には因果関係が確認された。これを受けて、商務部はEU企業に対して7.4％から11.7％の反補助⾦関税を課すことを決定し、今年2月13日から5年間にわたって実施すると発表した。

■中国BYD、メキシコの日産⼯場買収に名乗りか 進出あきらめず

日産自動⾞が撤退を決めたメキシコの⼯場の買収に、中国の自動⾞大手、⽐亜迪（BYD）と吉利汽⾞（ジーリー）が名乗りを上げていることが報じされた。BYDはメキシコ新⼯場の建設計画を白紙に戻したばかりで、他社の既存拠点を活⽤する方針に転換したとみられる。メキシコではトランプ⽶政権による関税の影響を受け、自動⾞産業が苦境にさらされている。⼀方、メキシコは⽶政権の圧⼒で今年1月から中国製の自動⾞などへの関税を大幅に引き上げると発表しており、中国メーカーが現地に生産拠点を確保する動きにつながっている。

■レノボの10〜12月21%減益 半導体の価格上昇｢⾼価格帯シフトで対応｣

パソコン世界最大手のレノボ・グループが12日発表した2025年10〜12月期決算は、純利益が前年同期⽐21%減の5億4600万ドル（約830億円）だった。主⼒のパソコンは売れ⾏き好調が続いたが、サーバー事業の再編で⼀過性の費⽤が重荷になった。売上高は18%増の222億ドルで、第3四半期として過去最高を更新。パソコンを含むインテリジェント・デバイス事業は売上高が14%増の157億ドルだった。サーバーを手がけるインフラ・ソリューション事業の売上高は31%増の51億ドルで、1085万ドルの⾚字だった。採算向上に向けて製品群を利益率が高い高性能品に絞り込むため、減損費⽤として2億8500万ドルを計上。26年1〜3月に事業の⿊字転換を⾒込む。

■中国⾃動⾞業界「価格設定」を規範化、当局が指針

中国の国家市場監督管理総局は12日、自動⾞業界の「内巻」（過当競争）是正に向け、「自動⾞業界の価格⾏為コンプライアンス指針」を発表した。即日で実施する。同指針では、公正な価格設定の徹底、販促の適正化、不当な価格⾏為の取り締まり強化などの方針を打ち出した。また、自動⾞の完成⾞・部品メーカーに対し、在庫処分のために法令に基づいて値下げを⾏う場合を除き、競合排除や市場独占を目的とした価格設定⾏為には重大な法的リスクが伴うと警告している。⼀方で、自動⾞販売企業に対しても、同指針は明確な価格設定⾏為の要件を提示している。主に新⾞販売の段階に焦点を当て、価格の明示義務違反などの問題の是正を図る構えだ。具体的には、⾞両価格と販売サービス価格を明確に区別し、「表示外の追加料⾦」を禁止するほか、販促活動についてはルールや期間、条件を目⽴つ形で提示するよう求めている。

■中国、アフリカ53カ国に「ゼロ関税」、5月から実施

中国は5月1日付で、アフリカ53カ国に対して全⾯的な「ゼロ関税」措置を実施する。国営メディアの中国中央電視台（CCTV）が伝えた。中国政府は「南南協⼒」の深化および「中国アフリカ協⼒フォーラム（FOCAC）」での公約履⾏の⼀環として、2026年5月1日より、中国と国交を有するアフリカの53カ国に対し、関税ゼロ措置を拡大して適⽤する。この動きは、世界貿易が急速に変化する中で、アフリカにおける実質的な戦略的影響⼒を固める狙いがあるとみられている。当初、中国が供与していた優遇措置はアフリカの「後発開発途上国（LDC）」のみを対象としていたが、今回の関税ゼロ政策により、5月からはその範囲が53カ国に拡大される。

■中国、EU産乳製品に関税最大11.7% 「補助⾦で国内に損害」

中国商務省は12日、欧州連合（EU）産の乳製品への追加関税を最終決定したと発表した。商務部は、国内の産業界の申請を受け2024年8月21日に同調査を開始しました。調査は公平・公正・公開・透明の原則に基づき、中国の関連法規とWTO規則に厳格にのっとって実施され、各利害関係者の意⾒を聴取しつつ、客観的で公正な結論を導いた。裁定結果によれば、EU産乳製品には補助⾦が適⽤され、中国国内産業に実質的損害を与えており、補助⾦と損害の間には因果関係が確認された。これを受けて、商務部はEU企業に対して7.4％から11.7％の反補助⾦関税を課すことを決定し、今年2月13日から5年間にわたって実施すると発表した。

■中国BYD、メキシコの日産⼯場買収に名乗りか 進出あきらめず

日産自動⾞が撤退を決めたメキシコの⼯場の買収に、中国の自動⾞大手、⽐亜迪（BYD）と吉利汽⾞（ジーリー）が名乗りを上げていることが報じされた。BYDはメキシコ新⼯場の建設計画を白紙に戻したばかりで、他社の既存拠点を活⽤する方針に転換したとみられる。メキシコではトランプ⽶政権による関税の影響を受け、自動⾞産業が苦境にさらされている。⼀方、メキシコは⽶政権の圧⼒で今年1月から中国製の自動⾞などへの関税を大幅に引き上げると発表しており、中国メーカーが現地に生産拠点を確保する動きにつながっている。

■レノボの10〜12月21%減益 半導体の価格上昇｢⾼価格帯シフトで対応｣

パソコン世界最大手のレノボ・グループが12日発表した2025年10〜12月期決算は、純利益が前年同期⽐21%減の5億4600万ドル（約830億円）だった。主⼒のパソコンは売れ⾏き好調が続いたが、サーバー事業の再編で⼀過性の費⽤が重荷になった。売上高は18%増の222億ドルで、第3四半期として過去最高を更新。パソコンを含むインテリジェント・デバイス事業は売上高が14%増の157億ドルだった。サーバーを手がけるインフラ・ソリューション事業の売上高は31%増の51億ドルで、1085万ドルの⾚字だった。採算向上に向けて製品群を利益率が高い高性能品に絞り込むため、減損費⽤として2億8500万ドルを計上。26年1〜3月に事業の⿊字転換を⾒込む。

■中国25年のTV用LCD市場、中国勢がシェア7割突破

北京洛数合図科技有限公司（RUNTO）の最新リポートによると、中国ディスプレー企業は2025年、テレビ用液晶パネル（LCD）の世界市場で初めて出荷シェアが7割を上回った。前年比12.1％増の1億7700万枚を出荷し、シェアを72.1％と前年から5.6ポイント高めた。25年の世界市場は出荷量が前年比3.4％増の2億4500万枚、出荷⾯積は同3.1％増の1億8100万平方メートルだった。中国勢は既に23年と24年にシェア7割に接近していたが、TCL華星光電技術有限公司（CSOT）が昨年、LGディスプレイ（LGD）から広州8.5世代⼯場を買収したことによって7割超えを実現した。台湾の群創光電と友達光電の合計シェアは、前年から0.9ポイント上昇して22.0％。⼀方、LGDとシャープの日韓メーカーの合計シェアは5.9％と、前年から6.5ポイント低下した。

■中国ハイテク・グリーン産業GDP比20％へ、26年に初の不動産超え

中国では今年、ハイテク産業とグリーン産業の国内総生産（GDP）ウエートが初めて不動産業を上回る⾒通しだ。ブルームバーグ・エコノミクスによると、ハイテク・グリーン産業がGDPに占めるウエートが2026年に約20％まで上昇する⼀方、不動産業の同比率は18％未満に低下する⾒込み。中国経済の構造変化が具体的な数字として示される形となる。不動産業のGDPウエートは、15〜18年のピーク時（約25％）から大きく低下するとの予測だ。この傾向が続けば、30年にはハイテク・グリーン産業の比率が25％まで拡大する⼀方、不動産業は13〜15％程度に縮小し、両者の差がさらに拡大すると予想されている。

■中国、太陽熱発電の支援強化へ、30年時点の全国1500万kW目指す

集光型太陽熱発電（CSP）のコストが高⽌まりしている。中国は技術⾯でタワー型、パラボラ・トラフ型、リニア・フレネル型などの技術ルートを掌握し、CSPの設備容量1kW当たり建設コストも、10年前の3万人⺠元（約67万8000円）から足元の約1万5000人⺠元に半減し、1kWh当たりの発電単価も0.6人⺠元未満にまで低下した。ただ、太陽「光」発電のコストを大幅に上回るという状況は依然続いている。中国で稼働中のCSP設備総容量は、足元で世界3位の約162万kWに拡大している。建設中は約270万kWに達し、世界全体の建設中設備容量の90％を超えた。各地で新規稼働が相次ぐなか、1kWh当たりの発電コストも低下し続けている。

■京東、欧州でも配送網 自社通販のサービス向上

中国ネット通販大手の京東集団（JDドットコム）は10日、欧州で配送サービス「JoyExpress」(ジョイエクスプレス)を⽴ち上げたと発表した。まずは自社で手がける通販「ジョイバイ」の商品の配送を担い、通販のサービス向上につなげる。JoyExpress は英国、ドイツ、オランダ、フランスを拠点に、主要都市で当日配送や翌日配送を提供する。配送スタッフは専用ユニフォームと⾞両を使用し、トラックやバン、電動自転⾞（EV）を組み合わせた自社フリートで運⾏する。欧州域内に60か所以上の倉庫・拠点を構え、今後Joybuyの対応都市拡大に合わせて拠点数を増やす計画だ。大型家電向けには配送と設置を⼀体化したサービスも用意する。

■TikTok親会社の中国バイトダンス、AI半導体開発

中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の親会社、字節跳動（バイトダ⁠ンス）が人⼯知能（ＡＩ）向け半導体を開発中で、製造に向けて韓国サムスン電子と協議していると複数の関係者が明らかにした。３月末までにサンプルの受け取りを目指しているという。関係者の１人は、同社がＡＩ推論タスク向けに設計されたこのチップを年内に少なくとも１０万個生産する計画だと述べた。段階的に生産を拡大し、最大３５万個に増産する方針だという。関係者の１人によると、サムスンとの協議では、世界的なＡＩインフラ構築の中で不足が深刻なメモリー半導体へのアクセスについても話し合っている。バイトダンスの広報担当者は自社⁠半導体開発計画に関する報道は不正確だと述べたが、詳細には踏み込まなかった。サムスンはコメントを控えた。

■中国FCV普及実証の京津冀、25年末で稼働5322台に

⽔素燃料電池⾃動⾞（FCV）普及実証プロジェクト試⾏地の第⼀陣として、京津冀（北京市・天津市・河北省）エリアのFCV保有が増えている。これら都市群のFCV普及台数は、2025年末時点で累計5322台（うち北京市3688 台）に達した。⽔素ステーションを累計50カ所建設し、国内先進レベルのFCV向け⽔素利⽤環境を整備している。実証地の京津冀は連携し、燃料電池（FC）重要部材のスタック、膜電極、双極板、カーボンペーパーなどの技術開発と応⽤の初期目標をそろって繰り上げ達成している。北京市南部の⼤興区では、中国先進レベルの全産業チェーンが形成された。京津冀は片道200〜300キロメートル（km）の「⽔素エネルギー輸送回廊」を5本形成している。総延⻑が600kmを超える⽔素エネルギー商業化の⻑距離幹線物流ルート（北京〜天津〜⻘島）を指定した。家具、完成⾞、鉱⼭・建設資材、コークスなどの物資輸送をFCトラックが⽀援している。

■中国航天科技が5カ年計画、宇宙DC構想始動

国営の宇宙開発企業、中国航天科技集団有限公司（CASC）は1月29⽇、第15次5カ年計画（2026〜30年）期間の事業戦略を発表し、宇宙観光、宇宙デジタル・インテリジェンス基盤、宇宙資源開発、宇宙交通管理など新分野の発展を推進していく⽅針を明らかにした。うち宇宙デジタル・インテリジェンス基盤では、「ギガワット級のインフラ」を宇宙に整備する計画としている。このほか、宇宙資源開発では「天⼯開物」と名付けた重⼤プロジェクトの検証を推進していく。⼩天体資源探索、⾃律型採掘、低コスト輸送などに関するコア技術のブレークスルーを目指す考えだ。

■中国、デジタル人⺠元に利息⽀払い開始

中国人⺠銀⾏（中央銀⾏）は1月から中央銀⾏デジタル通貨（CBDC）の「デジタル人⺠元」に利息を付与する制度を始めた。これまでは現⾦と同様に利息が付かなかったが、当局は預⾦と同じ機能を持つ「デジタル預⾦通貨」へと位置付けを拡張したと説明する。魅⼒向上で普及を後押ししたい考えだが、中国では⺠間の電⼦決済アプリが浸透しており、効果は未知数だ。利息の⽀払いは1月1⽇に始まった。中国人⺠銀⾏（中央銀⾏）の陸磊副総裁が昨年末に中国紙で改⾰⽅針を明らかにした。これを受け、⼤⼿国有銀⾏の中国⼯商銀⾏など10⾏が年明けから顧客がデジタル元を保管する「ウォレット」（財布）にも普通預⾦⾦利に準じた0・05％の付与を始めた。

■CATLが「ナトリウム電池」開発加速、極寒でも⾼性能

⾞載バッテリー世界最⼤⼿の寧徳時代新能源科技が「ナトリウムイオン電池」の研究・開発を加速している。摂氏マイナス20 度の極寒に耐える高性能ナトリウム電池の早期量産をすでに実現した。3年後の⽣産コストに関し、現在主流のリチウム電池を下回る⽔準にまで抑える考えという。ナトリウム電池の分野では、すでに量産第⼀陣となる新製品の納⼊を終えている。蓄電容量45kWhの同電池は、中⼩型バン、⼩型・超⼩型トラックなど複数⾞種に適合し、新エネルギー商⽤⾞にも搭載可能だ。極寒環境下での優位性を強調し、マイナス20度の低温環境でも、92％以上の出⼒を確保する。電池セルが完全に凍り切ったマイナス30度でも、充電できるという。

■BYD、ベトナムのバッテリー工場建設に1億3000万ドルを投資

BYDグループは、ベトナム中部に1億3000万ドル規模の電気⾃動⾞⽤バッテリー製造⼯場を建設するため、キムロンモーターズと正式に契約を締結した。このプロジェクトは、BYDにとって東南アジアにおける⽣産拡⼤の戦略的ステップとなると同時に、クローズドループ・サプライチェーンの完成を目指している。契約によると、バッテリー製造⼯場プロジェクトは、合計10ヘクタールの敷地に2つのフェーズに分けて実施される。第1フェーズでは、4.4ヘクタールの敷地に年間3GWhの⽣産能⼒を予定し、キムロンモーターズのバスやトラックなどの商⽤⾞向けバッテリー供給に重点を置く。