今週のトピックス（2025年10月）

■中国1〜8月レーザーレーダー市場、華為シェア4割首位に

自動⾞産業情報の蓋世汽⾞（Gasgoo）によると、2025年1〜8月の中国自動⾞市場におけるレーザーレーダー企業の製品実装数で、華為技術有限公司（ファーウェイ）がシェア41.1％の首位となった。実装数は64万3826件で、業界ブロガーによると世界でも首位に⽴ったという。レーザーレーダーの顧客は、華為のスマートカーソリューションの協業体系「鴻蒙智⾏」のメンバー、およびその協⼒モード「HI」の自動⾞ブランドが中心だ。問界（AITO）、智界（Luxeed）、尊界（MAEXTRO）、尚界（SAIC）、嵐図汽⾞科技（VOYAH）、阿維塔（AVATR）、猛士汽⾞科技（M-Terrain）などが該当する。

■中国、ASEANと「⾃由貿易」拡大 米国は迂回輸出警戒

中国は東南アジア諸国連合（ASEAN）と貿易を拡⼤する。自由貿易協定（FTA）を通じて電気自動⾞（EV）や太陽光発電などの取引を増やす。ASEANを取り込みトランプ米政権に対抗する。米国は中国の迂回輸出を警戒している。中国とASEANは関税引き下げを軸とする物品貿易に関するFTAを2005年に発効させた。ASEANの統計によれば、11カ国からなる東南アジア諸国連合は中国にとって最⼤の貿易相手国であり、昨年の⼆国間貿易総額は7,710 億ドルに達した。

■中国製薬会社に海外資本が出資、新薬開発で国際提携加速

中国の製薬会社が2025年10月以降、新薬開発を巡り海外企業との提携を相次いで発表している。中国企業が開発中の新薬に海外企業が出資し、海外での販売権などを取得するケースが多いという。最近では創薬ベンチャーの信達生物製薬が今月22日、武⽥薬品⼯業と戦略的提携関係を締結した。信達の次世代IO（がん免疫療法）、ADC（抗体薬物複合体）療法の開発を加速させ、共同でグローバル市場における価値拡⼤を目指す。また、信達は武⽥薬品の全額出資⼦会社に対して新株を割り当てる。

■シャープのEV、27年度に発売 家電量販店など販路に

シャープは24日、電気自動⾞（EV）を2027年度に発売すると発表した。親会社である台湾の鴻海（ホンハイ）精密⼯業が開発した⾞体をベースとし、30日に都内で開幕する「ジャパンモビリティショー2025」でコンセプト⾞を展⽰する。販路は家電量販店や住宅メーカーを想定している。モビリティショーでは、鴻海が製造するコンパクトミニバンサイズのEVをベースにしたコンセプト⾞「LDK＋（エルディーケープラス）」を展⽰する。

■中国⾞載電池の国軒⾼科、米国の材料⼯場の建設断念

中国⾞載電池⼤手の国軒高科が米ミシガン州で計画していた電池材料の⼯場の建設を断念したことが24日までに分かった。当初の投資額は24億ドル（約3600億円）の予定で、電気自動⾞（EV）⽤などの電池の中核材料である正極材や負極材を作る予定だった。国軒高科は独フォルクスワーゲン（VW）の出資を受けている。ただ米国内では中国企業である国軒高科がEVのサプライチェーン（供給網）で影響⼒を高めることについて警戒する⾒方が出ていた。

■タイで中国家電が増産、ハイアールはエアコン新工場 輸出拡大の拠点に

中国の家電大手がタイで⽣産増強を急ぐ。海爾集団（ハイアール）は東南アジアで最大級のエアコンの新工場を稼働させた。海信集団（ハイセンス）も冷蔵庫と洗濯機の工場を設ける。中国の家電市場は競争が激化している。タイを輸出拠点として近隣国や欧米の需要を開拓する。

■中国実質GDP、7〜9月4.8%増に減速 内需不⾜が影響

中国国家統計局が20日発表した2025年7〜9月の国内総⽣産（GDP）は、物価の変動を調整した実質で前年同期比4.8%増えた。4〜6月の5.2%増より伸びは縮小した。不動産不況により⻑引く内需不⾜が影響した。7〜9月の前年同期比増加率は、日本経済新聞社と日経QUICKニュースが調べた市場予測の平均（4.6%）を上回った。季節要因をならした前期比の伸び率は1.1%と、4〜6月（1.0%）から拡大した。

■VW系商用⾞のスカニア、中国に新工場 3500億円投資

スウェーデンの商用⾞大手スカニアは15日、中国の江蘇省如皋市に工場を新設したと発表した。総投資額は20億ユーロ（約3500億円）で、中国とアジアへの供給拠点として活用する。2026年前半に中国市場向けに開発した⾞両も投⼊予定で、中国市場での存在感を⾼める。スカニアは独フォルクスワーゲン（VW）傘下の商用⾞メーカー。今回の工場は中国企業との合弁ではなく、100%スカニアの資本で設⽴という。

■Microsoft、新製品から中国製部品排除 米中対⽴⻑期化に備え

米マイクロソフトが2026年にも新製品の大部分を中国以外で⽣産するよう部品メーカーなどの取引先に要請したことがNikkei Asia の取材で分かった。米中対⽴の⻑期化をにらみ米テック大手がサプライチェーン（供給網）の脱・中国依存に動く。複数の関係者によると、マイクロソフトはノートパソコン「サーフェス」やデータセンター用のサーバーが対象にあがっている。米中間の技術摩擦と安全保障上の緊張が続くなか、調達構造の再編を通じてリスク分散を図る狙いである。

■Apple、中国で投資増 ティム・クックCEOが政府に方針伝える

米アップルのティム・クック最⾼経営責任者（CEO）は10月15日、北京で中国工業情報化部の李楽成部⻑と会談し、中国への追加投資と協⼒関係強化を表明した。この発言は、トランプ政権が中国製品への100％関税を検討するなど米中摩擦が再燃する中で⾏われたもので、アップルが中国市場を引き続き重視する姿勢を示した形となる。中国側は外資に対し「より良い事業環境を提供する」と応じ、互恵的な発展を確認した。
アップルは近年、⽣産の一部をインドやベトナムへ分散させているが、依然としてiPhoneなど主要製品の大部分は中国で組み⽴てられており、同国は不可⽋な製造拠点である。クック⽒は現地サプライヤーや開発者との連携を深める意向を示し、工場の⾼度化や技術⾰新⽀援を通じた中国産業への貢献を強調した。

■中国、米国船の寄港に14日から追加費徴収 米措置に対抗

中国交通運輸部は10⽇、米国の船が中国に寄港する際に追加の使⽤料を徴収すると発表した。14⽇から適⽤する。米国が同⽇から中国企業が保有・操業する船を対象に⼊港⼿数料の徴収を始めることへの対抗措置だ。交通運輸省が10⽇の通知で明らかにした。米国企業や個⼈が所有する船だけでなく、米国企業などが運航するものや米国で製造された船も対象とする。追加使⽤料は14⽇から容量1トンあたり400元（56.13ドル）となる。⼿数料は2026年4月17⽇から640元（80.81ドル）、27年4月17⽇から880元、２８年４月17⽇から1120元（157.16ドル）に引き上げる。

■中国が輸出規制強化、超硬材料や⼈造⿊鉛負極材など

商務部と海関総署は9⽇、超硬材料、レアアース精錬設備と原材料・補助材料、中・重レアアース5種（ホルミウム︓Ho、エルビウム︓Er、ツリウム︓Tm、ユウロピウム︓Eu、イッテルビウム︓Yb）、リチウム電池（重量エネルギー密度300Wh/kg以上）、⼈造⿊鉛負極材に関連する品目に対して輸出管制措置を実施すると発表した。今回の管理対象に含まれる関連品目は、明確な軍⺠両⽤の属性を有しているため。「中華⼈⺠共和国輸出管制法」の関連法規に従い、11月8⽇から正式施⾏する。

■中国、再⽣可能エネ電⼒⽐率4割、24年は⽔⼒1.43兆kWhなど

中国が得る電⼒全体に占める再生可能エネルギー⽐率は、2024年時点で4割に拡大した。24年末の発電設備容量は、電源別で⽕⼒が14億4000万kW、⽔⼒が4億4000万kW、太陽光が8億9000万kW、風⼒が5億2000 万kWなどに上る。発電量は、⽕⼒が6兆3742億6000万kWh、⽔⼒が1兆4256億8000万kWh、風⼒が9970億4000万kWh、太陽光が8390億4000万kWhなどに達した。31 ⾏政区画別の総発電量は、最多の内モンゴル⾃治区が8179億7000万kWhに伸びている。これに広東省の6955 億3000万、江蘇省の6330億7000万、⼭東省の6055億9000万、新疆ウイグル⾃治区の5313億2000 万kWhなどが続いた。

■アリババ、ロボとAI融合の開発チーム設⽴

中国ネット通販最大⼿のアリババ集団は、ロボット工学と⼈工知能（AI）の開発チームを⽴ち上げた。ネット空間上だけでなく物理的な空間でもAI活⽤が広がるとみて、関連技術の開発に乗り出すとみられる。アリババのCEO、エディ・ウーも今後5年間でAI投資が約4兆ドルに加速すると予測している。また、アリババは中国のロボットスタートアップXSquareRobot に1.4億ドルの資⾦調達を主導した。AIソフトウェアとスマートハードウェアの融合に本気で取り組んでいる。

■中国イーハン、⻑距離⾶⾏の「空⾶ぶクルマ」 1400万円で発売へ

中国ドローンメーカーの億航智能（イーハン）は10月13⽇、「空⾶ぶクルマ」と呼ばれる電動垂直離着陸機（eVTOL）の新型機「VT35」を発表した。航続距離は200キロメートルと同社の従来機に⽐べ7倍近く⻑い。発売時期は未定だが、中国市場での価格は従来機の3倍弱となる650万元（約1400万円）とする計画だ。有⼈⾶⾏が可能なVT35は⾃動操縦技術を採⽤し、探知・回避機能を備えており、あらかじめ設定された航路に従って⾃動⾶⾏が可能で、複数機による協調運⽤にも対応する。機体は中⻑距離の交通シーン（都市間、⼭間部など）向けに位置付けられ、「都市―都市間」の低⾼度交通エコシステムの発展を推進することを目的としている。
＜VT35主要スペック＞
航続距離︓満載時の設計航続距離は約200キロメートル。
寸法︓機体⻑8メートル、⾼さ3メートル、翼幅8メートル。
重量︓最大離陸重量は950キログラム。
座席︓タンデム翼の複座レイアウトを採⽤。

■中国飲料チェーン最⼤手の蜜雪、⽣ビール参⼊ 60億円で専門店買収

中国飲料チェーン最大手の蜜雪氷城（ミーシュエ・グループ）はビール専門店チェーンの運営企業、福⿅家（鄭州）企業管理を買収すると発表した。投資額は2億9680万元（約60億円）。取り扱う商品の幅を広げ、顧客層を拡大する。福⿅家による増資を引き受けるほか、同社の既存株主から株式の譲渡を受ける契約を9月末に結んだ。蜜雪は取引完了後、福⿅家株の53%を保有する筆頭株主になる。

■美団ドローン配送サービス拡⼤、累計受注件数60万件に

飲食店レビューやデリバリー事業を手がける美団はこのほど、無人機（ドローン）配送サービスの受注件数が2025年6月末時点で累計60万件に達したと発表した。25年上半期（1〜6月）だけで約15万件を記録し、前年同期のほぼ2倍となった。同社のドローンは6月末時点で深セン、北京、上海、広州、⾹港、ドバイなどの都市で計64路線を運航。平均配送時間は約15分で、従来型の配送手法に比べて効率が約2倍に向上しているという。

■中国、製造業の停滞とサービス業の鈍化

中国国家統計局が発表した9月の製造業PMIは49.8と、50を下回る縮⼩圧⼒が6か月連続で継続した。特に国内需要の回復が弱く、⽶中貿易摩擦や輸出先の不透明感も重荷となっている。一方で非製造業（サービス・建設分野）PMIもわずかに下降し、50.0にとどまり、拡張／収縮の分岐点ギリギリでの足踏み状態が続いた。総合PMIは8月の50.5から0.1ポイント上昇して50.6となったものの、景況感の改善には乏しく、今後も景気の足腰の弱さが懸念される。製造業とサービス業双方における需要低迷が、内需拡大政策の緩さと相まって中国経済全体への重荷になっており、政策当局は消費・投資刺激策に期待が寄せられている。

■シンガポールで26年から⾃動運転シャトル、主役は中国勢

シンガポールで2026年から自動運転シャトルサービスが開始される中で、主役は中国勢のウィーライド（WeRide）とポニーエーアイ（Pony.ai）である。ウィーライドは、シンガポールの交通庁（LTA）によって選定された自動運転シャトルサービス「Ai.R」を展開し、11台の⾞両でサービスを開始する。ポニーエーアイは、12キロのルートで自動運転⾞両を運⾏し、1,000 台にまで⾞両数を拡大する計画を⽴てている。これらの企業は、シンガポールの自動運転技術の発展に大きく寄与する⾒込みという。

■踊らずに掃除で勝つ――人型ロボット「Wanda」、実用AIで世界を驚かす

北京で開催された世界初の人型ロボット競技大会で、中国スタートアップ「優理奇科技（Unix AI）」の人型ロボット「Wanda」シリーズが⾦メダル2個、銀メダル1個を獲得した。ホテル清掃部門では、ドアの開閉やごみの識別・回収、床拭きなどを自律的にこなし、実⽤性の高さが評価された。派手なダンスやパフォーマンスはなくとも、安定した動作と正確な判断で観客を魅了した。Wandaは高トルク関節と8軸アームを備え、独自のAIアルゴリズム「UniFlex」「UniTouch」「UniCorex」により、視覚と触覚を統合した人間らしい動きを実現。“派手さより実⽤性”という新たなロボット開発の方向性を⽰した。

■最速496.22km/hを樹⽴、BYDのEVがブガッティ超え︕

BYDの高級サブブランドであるYANGWANG（仰望＝ヤンワン）は、ハイパーEVの『U9エクストリーム』が、2025 年9月14日、世界最速市販⾞記録496.22km/h を樹⽴したと発表した。これは、2019年にブガッティが計測した従来のガソリン⾞最速記録490.484km/h を上回るものであり、この記録により、電気自動⾞が初めて全カテゴリーで世界最速の座に就きた。記録挑戦は、ドイツのATPオートモーティブのテスティングパーペンブルクテストトラックで実施された。U9エクストリームの驚異的な性能を支えるのは、その駆動システムの大幅な進化。⾞両は、最大3万回転で動作し合計3000ps超を発生する4つの超高速モーターを搭載している。この圧倒的なパワーを供給するため、ベースの800Vから1200Vへの超高電圧システムにアップグレードが施された。また、30Cという驚異的な放電レートを持つリン酸鉄リチウムブレードバッテリーも採⽤されている。
記録達成を担当したドライバーのマルク・バッセング⽒は、「技術的に、これは内燃機関では不可能なことだ」と語っている。ヤンワンは、この限定30台で生産されるU9エクストリームを通じて、持続可能なハイパーカーの新たな定義を⽰し、EVの可能性を大きく押し広げたとしている。

■中国飲料チェーン最⼤手の蜜雪、⽣ビール参⼊ 60億円で専門店買収

中国飲料チェーン最大手の蜜雪氷城（ミーシュエ・グループ）はビール専門店チェーンの運営企業、福⿅家（鄭州）企業管理を買収すると発表した。投資額は2億9680万元（約60億円）。取り扱う商品の幅を広げ、顧客層を拡大する。福⿅家による増資を引き受けるほか、同社の既存株主から株式の譲渡を受ける契約を9月末に結んだ。蜜雪は取引完了後、福⿅家株の53%を保有する筆頭株主になる。

■中国、⽯油・ガス海底パイプライン、総延⻑1万km突破

渤海湾南部の海域で28日、新たなパイプラインを敷設完了し、⽯油・天然ガスを輸送する海底パイプラインの総延⻑が、中国国内で1万キロメートル（km）の⼤台を超えた。“海底のエネルギー動脈”として機能し、エネルギー構造の最適化を⽀える。計画によれば、中国の海底パイプライン総延⻑は、2030年までに1万3000キロメートルを突破する⾒込みだ。海底資源・エネルギーの輸送ネットワークをさらに充実化する。エネルギー転換の潮流に合わせ、これらの海底パイプラインは⽔素やシェールガスなどのクリーンエネルギーを輸送する互換性も備えたという。

■中国、EV輸出企業にライセンス取得義務付け 26年から

商務部は、EV業界の「健全な発展」を目的に、2026年1月1日からEV輸出に免許取得を義務づけると発表した。この措置は、EV以外の⾃動⾞や⾃動⼆輪の輸出にも適用され、基準を⼀致させる形となる。 この変更は、EV業界の激しい競争や⼀部のメーカーの破綻に対する懸念から⽣じたもので、⾃動⾞市場の統制を強化するための措置とされている。中国のEV輸出は、2025年1月から7月までの期間に190億ドル余りに相当し、前年同期とほぼ同じ⽔準であった。

■上海に「ちいかわ」専門店 限定グッズ目当てに⻑蛇の列

上海市の中心部に日本の人気キャラクター「ちいかわ」のグッズ専門店「ちいかわショップ」が開業した。上海名物のカニとちいかわが合体したぬいぐるみなど限定の商品もそろえており、初日の27日は店の外に⻑蛇の列ができた。「ちいかわ」のIPを管理するのは、阿⾥巴巴集団HD系のIP事業者である阿⾥⿂（アリフィッシュ）（https://ip.alibaba.com/）。阿⾥⿂は2024年10月、日本のIPライセンス会社、スパイラルキュートとの戦略提携を発表した。これにより「ちいかわ」「mofusand（モフサンド）」「コウペンちゃん」などのIPについて、中国本土での独占代理権を取得しているという。

■アリババとNVIDIA、「フィジカルAI」で提携 ロボットに搭載

中国ネット通販最⼤⼿のアリババ集団は、米半導体⼤⼿のエヌビディアと「フィジカルAI（人工知能）」で提携する。24日から浙江省杭州市で開催されているアリババクラウドのイベントで明らかにした。この提携により、アリババはNVIDIAのソフトウェアを統合し、ヒューマノイドロボットやフィジカルAI技術の開発を加速させることができる。アリババクラウドは、クラウドを前提とした包括的なプラットフォームを実現し、フィジカルAI分野におけるイノベーションを主導する姿勢を示している。

■中国発農業ロボット蔚藍引擎 AI×レーザーで除草、コスト5分の1

農業用ロボットを開発するスタートアップ「蔚藍引擎（上海）科技」がこのほど、エンジェルラウンドで衛星ナビゲーションシステムの司南導航（ComNav Technology）から資⾦を調達した。調達資⾦は、レーザー除草ロボットの研究開発や改良、量産化に加え、工場・⽣産ライン整備や市場開拓に充てる。