今週のトピックス(2022年1月)

2022年1月11日

■RCEP 協定、1月1日に日本含めた 10 カ国で発効

日本を含めた 15 カ国が参加する「地域的な包括的経済連携(RCEP)協定」が1月1日に 10 カ国で発効した。2020 年 11 月 15 日に 15 カ国が署名した RCEP 協定は、ASEAN10 カ国のうち少なくとも6カ国と、非 ASEAN 国(日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド)のうち少なくとも3カ国が批准書または受諾書、承認書(以下、批准書など)を ASEAN 事務局⻑に寄託した日の後 60 日で、寄託をしたこれらの国について効力を生ずる。2021 年 11 月2日付でオーストラリアとニュージーランド両国が寄託したことで、それまでに批准書などを寄託済みのブルネイ、カンボジア、中国、日本、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム(アルファベット順)と合わせて発効要件を充足し、これら 10 カ国で発効する運びとなった。また、2021 年 12 月3日には韓国が寄託を終え、2月1日に発効を迎える。
RCEP 協定は世界の GDP、貿易総額、⼈口の約3割を占める地域の大型協定で、日本にとっては中国、韓国と初めて締結する経済連携協定となった。日本の貿易額(2019 年)でみると、輸出の 43%、輸入の49%を RCEP 参加国が占め、同協定により、日本の貿易総額の 46%を占める地域がカバーされることになる。

■今年の中国スマート音声認識産業が拡大

12 月 18 日、中国スマート音声認識産業発展サミットフォーラム並びに中国音声産業連盟 2021 年年次総会が北京で開催された。その席上で、同連盟が「2020-2021 年中国スマート音声認識産業発展白書」を発表した。同白書によると、新型コロナウイルス感染症の影響や産業のデジタル化ニーズに牽引されて、中国のスマート音声認識市場の規模は安定した拡大傾向が続いている。21 年には前年同期比 44%増の285 億元(1 元は約 17.9 円)に達する見込み。

■寿司に金箔で処罰 食品安全法に違反

上海市⻑寧区市場監督管理局は最近、メニューに⾦箔を使用した飲食企業を、食品安全法に基づき処罰した。調べによると、この店はオンラインショップで⾦箔2瓶を購入した。2021 年6月からメニューの「あぶり和牛寿司」に使用し、一⼈前 48 元で 122 食分を販売、合計 5,856 元を違法に所得していたという。中国衛生部では、2001 年から⾦箔の食品使用を禁止している。消費者には外食時の食品安全に注意し、⾦箔や不明物が使用されている場合は食べずに市場監督管理部門へ連絡するよう呼び掛けた。

■中国、1-11 月の中国総合保税区の輸出入額が 5 兆 2400 億元に

総合保税区は中国の対外開放の先端分野であり、1-11 月に同区の輸出入額は前年同期比 25.7%増の累計5 兆 2400 億元(1 元は約 17.8 円)に上った。そのうち輸出は同 29.2%増の 2 兆 8600 億元、輸入は同21.8%増の 2 兆 3800 億元であった。各地の税関が政策の研究とイノベーションの取り組みを強化しており、同区内の各種政策を組み合わせ融合させ、区内企業の迅速な発展を促進することに重点を置いている。山東濰坊総合保税区は新エネルギーや新材料などの産業の育成発展に力を入れ、第 1-3 四半期(1-9月)には対外貿易輸出入額が同 255%増の 350 億元を達成した。浙江⾦華⾦義総合保税区は杭州税関の推進を受けて食品加工の機能を充実させ、今年は輸入ナッツ類の保税加工を⾏う企業が 3 社増え、1-11月の区内での加工ナッツ類の生産額は 7 億元を超えた。