今週のトピックス(2022年1月)

2022年1月25日

■2021年の対外直接投資が9366億9千万元を突破

商務部は 2021 年、全業界の対外直接投資が前年比 2.2%増の 9366 億 9 千万元(1 元は約 18.0 円)に達したことを明らかにした。その中で、対外請負工事の完成工事高は同 7.1%減の 9996 億 2 千万元、新規契約額は同 5.4%減の 1 兆 6676 億 8 千万元であった。通年の対外投資協力には次の 3 つの特徴が見られた。(1)「一帯一路」(the Belt and Road)沿線国への投資が急増した(2)対外請負工事で大型プロジェクトが増加した(3)海外での経済貿易協力区の建設が著しい成果を上げた。

■中国トレンド玩具の海外フォン急増中 ポップマートが英国進出

中国のトレンド玩具業界のリーディングカンパニーであるポップマートの英国 1 号店が今月 15 日、テスト営業を開始した。ポップマート英国エリアの責任者は、「ポップマート英国店は 1 月 20 日に正式にオープンする。テスト営業期間中、想像を上回る英国ファンの熱気に感動し、我々のマーケットに対する自信を深めた。ここ数年、「トレンド玩具の海外進出」を進めてきたポップマートは、これまでに韓国、日本、米国、カナダ、英国、シンガポールなど 23 の国と地域に進出を果たした。

■デジタル人民元の実証実験が808万ヶ所を超えた

国務院は 18 日に、2021 年の金融統計データについて説明した。2021 年 12 月 31 日の時点で、デジタル⼈⺠元の実証実験はすでに 808 万 5100 ヶ所を超え、個⼈ウォレットは累計 2 億 6100 万開設された。また取引金額は 875 億 6500 万元(1 元は約 18.0 円)に達しており、デジタル⼈⺠元の業務技術設計とシステムの安定性、製品の使いやすさとシーンの適用性が効果的に検証され、社会の⼈々のデジタル⼈⺠元設計理念に対する理解が深まったことを発表した。中央銀行金融市場局によると、次の段階として、引き続き着実にデジタル⼈⺠元研究開発テストを推進し、小売り取引や公共料金支払い、政務サービスなどの実証実験を進める。

2022年1月19日

■中国が「十四五」ロボット産業発展計画を発表

工業・情報化部、国家発展改革委員会など15当局がこのほど、「『第14次五ヵ年計画 』 ロボット産業発展計画」を発表した。それによると、2025年をめどに、中国は世界のロボット技術イノベーション発展の地となり、先端製造業の集積地になり、集積応用の新たな先端国になることを目指すという。第14次五か年計画期間(2021-25年)に、製造などの業界の発展、家庭でのサービスといった分野のニーズに直面して、中国は産業用ロボット、サービスロボット、特殊ロボットの重点製品のイノベーションと応用を重点的に推進し、製品の高度化とスマート化への発展を推進することになるという。

■中国複数の地域でRCEP「恩恵リスト第1弾」が続々発表

2022年1月1日、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が正式に発効した後、加盟国の間で税関減免のプロセスがスタートし、地域の自由貿易及び投資円滑化の拡大にとって重要な役割を果たす。関税撤廃など税金面の優遇を享受すると同時に、地域内の国に一層簡潔な通関手続き、低コストの物流、資金フロー、商業フローを提供し、より開放的なサービス市場を実現することにもなる。
同じく1月1日には、中国国際貿易促進委員会とその地方出先機関が発行したRCEP向け原産地証明書第1弾は158件に上り、全国12省(直轄市)の企業69社に関わっている。輸出先国には日本やオーストラリアなどすでにRCEPが発行した加盟国が含まれ、輸出額は1200万ドル(1ドルは約115.4円)、関税減免額は18万ドルに達する見込み。

■2022年国際消費財博、日系企業の出店面積が2100平米に

2022年中国国際消費財博覧会が4月12日から16日まで、海南省海口市で開催される。博覧会の組織委員会事務局が3日に明らかにしたところによると、今回は日本企業が前回よりも大規模に出店する予定で、総展示面積は2100平方メートルに達する。香水・化粧品分野以外にも、新たに食品とアルコール分野が加わり、日本文化のパフォーマンス、ライブ配信による双方向交流など注目のイベントも行われる予定。

2022年1月11日

■RCEP 協定、1月1日に日本含めた 10 カ国で発効

日本を含めた 15 カ国が参加する「地域的な包括的経済連携(RCEP)協定」が1月1日に 10 カ国で発効した。2020 年 11 月 15 日に 15 カ国が署名した RCEP 協定は、ASEAN10 カ国のうち少なくとも6カ国と、非 ASEAN 国(日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド)のうち少なくとも3カ国が批准書または受諾書、承認書(以下、批准書など)を ASEAN 事務局⻑に寄託した日の後 60 日で、寄託をしたこれらの国について効力を生ずる。2021 年 11 月2日付でオーストラリアとニュージーランド両国が寄託したことで、それまでに批准書などを寄託済みのブルネイ、カンボジア、中国、日本、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム(アルファベット順)と合わせて発効要件を充足し、これら 10 カ国で発効する運びとなった。また、2021 年 12 月3日には韓国が寄託を終え、2月1日に発効を迎える。
RCEP 協定は世界の GDP、貿易総額、⼈口の約3割を占める地域の大型協定で、日本にとっては中国、韓国と初めて締結する経済連携協定となった。日本の貿易額(2019 年)でみると、輸出の 43%、輸入の49%を RCEP 参加国が占め、同協定により、日本の貿易総額の 46%を占める地域がカバーされることになる。

■今年の中国スマート音声認識産業が拡大

12 月 18 日、中国スマート音声認識産業発展サミットフォーラム並びに中国音声産業連盟 2021 年年次総会が北京で開催された。その席上で、同連盟が「2020-2021 年中国スマート音声認識産業発展白書」を発表した。同白書によると、新型コロナウイルス感染症の影響や産業のデジタル化ニーズに牽引されて、中国のスマート音声認識市場の規模は安定した拡大傾向が続いている。21 年には前年同期比 44%増の285 億元(1 元は約 17.9 円)に達する見込み。

■寿司に金箔で処罰 食品安全法に違反

上海市⻑寧区市場監督管理局は最近、メニューに⾦箔を使用した飲食企業を、食品安全法に基づき処罰した。調べによると、この店はオンラインショップで⾦箔2瓶を購入した。2021 年6月からメニューの「あぶり和牛寿司」に使用し、一⼈前 48 元で 122 食分を販売、合計 5,856 元を違法に所得していたという。中国衛生部では、2001 年から⾦箔の食品使用を禁止している。消費者には外食時の食品安全に注意し、⾦箔や不明物が使用されている場合は食べずに市場監督管理部門へ連絡するよう呼び掛けた。

■中国、1-11 月の中国総合保税区の輸出入額が 5 兆 2400 億元に

総合保税区は中国の対外開放の先端分野であり、1-11 月に同区の輸出入額は前年同期比 25.7%増の累計5 兆 2400 億元(1 元は約 17.8 円)に上った。そのうち輸出は同 29.2%増の 2 兆 8600 億元、輸入は同21.8%増の 2 兆 3800 億元であった。各地の税関が政策の研究とイノベーションの取り組みを強化しており、同区内の各種政策を組み合わせ融合させ、区内企業の迅速な発展を促進することに重点を置いている。山東濰坊総合保税区は新エネルギーや新材料などの産業の育成発展に力を入れ、第 1-3 四半期(1-9月)には対外貿易輸出入額が同 255%増の 350 億元を達成した。浙江⾦華⾦義総合保税区は杭州税関の推進を受けて食品加工の機能を充実させ、今年は輸入ナッツ類の保税加工を⾏う企業が 3 社増え、1-11月の区内での加工ナッツ類の生産額は 7 億元を超えた。