中国危険化学品情報サイト（2021年度）

広東省深圳市政府は「深圳市における低炭素特恵システム構築に関する業務方案」（以下、「方案」と略）を通達した。

《深圳市人民政府办公厅关于印发《深圳碳普惠体系建设工作方案》的通知》

広東省深圳市政府は「深圳市における低炭素特恵システム構築に関する業務方案」（以下、「方案」と略）を通達した。
「方案」では、深圳は生態環境整備能力を向上させ、ブランドを魅力的にすることで全市民が参加し、持続的に運営する低炭素特恵システムを構築させる。また、ポイント奨励などの激励メカニズムで社会各界の資源を広く動員して排出削減行為に参加させ、低炭素生産を推進する目標を実現するよう努力するよう提案している。

さらに「方案」では、低炭素特恵システムの三年間の建設目標を提出。2021年までに、低炭素特恵システムにおけるトップレベルのポジションを形成し、関連制度の基本的な体系を構築する。そして、排出削減取引メカニズムを完備させて、低炭素特恵における商業激励メカニズムを確立するとしている。

中山市司法局は「中山市工業固形廃棄物環境汚染防止条例（草案送付審査）」に関する審査の公開募集に関する公告」を公布した。

《关于公开征求《中山市工业固体废物污染环境防治条例（草案送审稿）》意见的公告》

中山市司法局は「中山市工業固形廃棄物環境汚染防止条例（草案送付審査）」に関する審査の公開募集に関する公告」を公布した。中山市生態環境局が作成した「中山市工業固体廃棄物汚染環境防止条例」（草案）を司法局が審査していることに伴うもの。
この「条例」は政府の立法方式を通じて中山市の工業固体廃棄物管理体制を健全化し、革新的な監督管理メカニズムなどを通じて固体廃棄物管理の監督管理能力と実効性を向上させることを目的としている。経済社会の急速な発展に伴って、工業固体廃棄物の新たな増分と歴史埋蔵量が絶えず増加し、中山市の工業危険廃棄物の既存の処理能力には大きな不足がある。そのため、緊急に地方立法を通じて工業固体廃棄物の減量、資源化と無害化の処理を実現する必要がある。また、中山市は新機軸を打ち出した。例えば、地域団体で固形廃棄処分産業チェーンの構成を形成し、グループ集中処理の規模効果を高めている。工業固体廃棄物の地域間の移転・協力監督管理、第三者の監督管理、市容環境衛生パトロール、評価審査などを強化する。

広東省深圳市生態環境局は、「深圳市における固定発生源の汚染物質排出許可に関する分類管理リスト」に対する意見募集を開始した。

《深圳市生态环境局关于公开征求《深圳市固定污染源排污许可分类管理名录（征求意见稿）》意见的通告》

広東省深圳市生態環境局は、「深圳市における固定発生源の汚染物質排出許可に関する分類管理リスト」に対する意見募集を開始した。
環境管理の重点をより強調するために、科学的に汚染物質排出許可、汚染物質排出登録管理を実施するため、「深圳市行政機関規範性文書管理規定」に基づき公開し、意見を募集を行う。意見提出期間は、公示日から10/22まで。
11ヵ条および分類管理リストから成り、次の各業界の分類管理(重点管理、簡便化管理、登記管理など)について定めている。
・自動車製造業・電気機械および器材製造業・コンピューター、通信機器、その他電子設備製造業・計器製造業・電力性産業・小売業(自動車などを含む)・環境保護・原動機付車両、電子製品、日用品の修理業・衛生・牧畜業・漁業・石炭採掘業・石油および天然ガス採掘業・非鉄金属採掘業・農産品食品加工業・食品製造業・紡績業・家具製造業・石油、石炭、その他燃料加工業・化学原料および化学製品製造業・医薬製造業・化学繊維製造業

・ゴムおよびプラスチック製品製造業・金属製品業・汎用設備製造業・専用設備製造業

珠海市生態環境局は「珠海市の固体廃棄物汚染防止「14・5」計画の通知」を公布した。

《珠海市固体废物污染防治“十四五”规划的通知》

珠海市生態環境局は「珠海市の固体廃棄物汚染防止「14・5」計画の通知」を公布した。

2021年末までに、全市は基本的に固体廃棄物を分類して輸送、処理する都市と農村の生活ゴミ処理システムを完成する予定。また、2023年末までに、金湾区（珠海経済技術開発区）と斗門区（富山工業園）の二つのモデル「無廃棄園区」を構築する。2025年末までに、珠海市の固体廃棄物制度体系、技術体系、市場体系、監督管理体系を完璧にして「無廃棄都市」となり、主要指標が国際先進水準に達するのが目標。

深圳市工信部門が組織し、実施する環境配慮型促進による工業の「炭素排出ピークアウト」支援計画に適用する。

《深圳市工业和信息化局支持绿色发展促进工业“碳达峰”扶持计划操作规程》

深圳市工信部門が組織し、実施する環境配慮型促進による工業の「炭素排出ピークアウト」支援計画に適用する。

申請条件および資金の支援基準について規定している。申請条件は、国および市のエネルギー消費、環境保護、安全などの要件に適合しており、経済効果の高い事業であること。支援基準は、事業総投資額50％を上限とする。支援対象は、工業製品環境配慮型設計モデル、スマート太陽光発電モデル、エネルギー効率や水効率のトップランナーモデル、工業および通信業の省エネ技術および製品モデル、環境配慮型の工場・製品・工業団地・サプライチェーン管理企業・データセンターなど