中国法令・政策動向（2026年2月）
桜葉コンサルティング株式会社2026年2月26日
■『インターネットプラットフォーム独占禁止法遵守ガイドライン』
2 月14 日、国家市場監督管理総局は、「インターネットプラットフォーム独占禁止法遵守ガイドライン」を公布した。独占リスクを特定するための詳細な検討事項、独占禁止法遵守リスク管理のための効果的な対策、そして独占禁止法遵守保証メカニズムの提案が含まれている。これらのリスク例として、プラットフォーム間のアルゴリズム共謀、プラットフォームによる不当な高価格設定、原価割れ販売、アカウントブロック、「⼆者択一」⾏為、「ネットワーク全体における最低価格」などが挙げられている。
【原文】《互聯网平台反垄断合規指引》
■『越境電⼦商取引⼩売市場における輸⼊⾷品リコール監督管理の強化に関する公告』
■『第15次5カ年計画期間における科学普及の発展を⽀援するための輸⼊税制優遇措置』
2026年2月19日
■『データ流通サービス機関の育成とデータ要素の市場化と評価の加速に関する意⾒』
2月9 日、国家データ管理局は、「データ流通サービス機関の育成とデータ要素の市場化と評価の加速に関する意⾒」を公布した。主に以下の点を規定している。データ取引所（センター）の総合的なサービス機能強化を指導し、データ流通サービスプラットフォーム企業の専門能⼒開発を促進し、データベンダーによるデータ製品・サービスの開発努⼒の強化を支援する。データ製品・サービスの形態を革新し、データ資産の貸借対照表への計上を積極的に推進し、データ資産の運⽤と収益分配の新たなモデルを模索する。データの開発、利⽤、流通取引に関して不当な要件、承認条件、手続きを設けず、また、業種、部門、地域をまたいだデータの流通を制限しない。
【原文】《関与培育数据流通服務机构 加快推進数据要素市場化価値化的意見》
■『⼊札分野における人⼯知能の推進と応⽤の加速に関する実施意⾒』
2月11 日、国家発展改革委員会は共同で、「⼊札分野における⼈⼯知能の推進と応⽤の加速に関する実施意⾒」を公表した。全体目標、シナリオ適⽤の加速、導⼊と実施の標準化、組織的支援の強化を網羅している。2026年末と2027年末までの作業目標を定めています。⼊札取引プロセス全体と主要な管理側⾯に焦点を当て、20の主要シナリオが特定されている。具体的には、⼊札プロセスにおいては、⼊札計画、⼊札書類作成、⼊札書類テストの3つのシナリオが提案されている。⼊札プロセスにおいては、⼊札計画と⼊札コンプライアンス自己検査の2つのシナリオが提案されている。
【原文】《関与加快招標投標領域人工智能推广応用的実施意見》
■『低⾼度インフラ整備⽀援のための情報通信能⼒強化に関する実施意⾒』
2月11日、⼯業情報化部は、「低高度インフラ整備支援のための情報通信能⼒強化に関する実施意⾒」を公布した。2027年までに全国の低高度公共航空路における地上移動通信ネットワークのカバー率を90%以上とし、多次元統合センシングソリューションの更なる改善・成熟化、低高度ナビゲーションサービスの継続的な向上、10以上の情報インフラ標準の策定、都市ガバナンス、物流・交通、文化・観光などの分野における典型的な低高度応⽤シナリオの構築を目指すことを提言している。
【原文】《関与加强信息通信業能力建設 支撑低空基礎設施発展的実施意見》
2026年2月12日
■『仮想通貨・RWAトークン化のリスク防止強化に関する通知』
2月6日、中国人⺠銀⾏、国家発改委、⼯信部、公安部、市場監管総局、⾦融監督管理総局、証監会、外貨局の連名で、仮想通貨取引および「現実世界資産（RWA）のトークン化」をめぐる投機・違法⾦融活動への取り締まりを強化。仮想通貨は法定通貨と同等の地位を持たず、法定通貨との交換、取引仲介、トークン発⾏融資等は違法⾦融活動として厳禁と明確化。RWAトークン化も原則禁⽌（特定⾦融インフラ上で主管当局が同意したもの等を除く）。⾦融機関・決済機関の関与禁⽌、ネット企業の広告・導流・場の提供禁⽌、企業名称や経営範囲に関連語を入れない等、監視・連携体制も規定。公布日施⾏で、2021年通知は廃⽌となる。
【原文】《関与進一步防範和処置虚拟貨幣等相関風険的通知》
■『銀⾏保険機構許可証管理弁法の訂正』
2月9日、⾦融監督管理総局が、銀⾏・保険機関の許可証（ライセンス）管理を訂正し、持牌営業の規律を強化。ポイントは、(1) 許可証の分類・適用対象を整理し、機関の管理責任を明確化、(2) 許可証の合規管理を内控・コンプラ体系に組み込み、違反に対する⾏政処罰基準を細分化、(3) 退出時の許可証返納と⼯商登記（変更・抹消）との手続連携を促す等。実務⾯では、社会の理解を高める目的で「保険許可証」を廃⽌し、保険機関は「⾦融許可 証」を適用。既存の保険許可証保有機関は、2026/06/01〜2028/05/31の期間に⾦融許可証へ交換申請し、旧許可証を返納する運用が示されている。
【原文】《銀行保険机构許可証管理弁法》
■『「中国影都」AI算⼒補助実施弁法（意⾒募集）』
2月６日、北京市（懐柔区）にて、「中国影都」人⼯知能算⼒サービスプラットフォームを活用したAIGC映像制作を後押しするため、算⼒補助の実施弁法（征求意见稿）について社会意⾒を募集。目的は、懐柔区でのAI映像技術を用いた映像・微短劇（ショートドラマ）制作の精品化・規模化・特⾊化を進め、「影都智造」ブランドの影響⼒を高めること。意⾒募集期間は2026/02/06〜2026/03/07で、メール・郵送・電話等の窓口が提示されている。企業側は、成⽴すれば指定プラットフォームの算⼒利用を前提に⽀援を受けられる可能性があるため、対象要件や補助条件（草案本文）を確認し、必要に応じて期間内に意⾒提出するのが実務的。
【原文】《中国影都人工智能算力服務平台智能影像算力補助実施弁法（征求意見稿）》
2026年2月5日
■『オンライン貨物運送プラットフォーム運営管理法』
1月27 ⽇、運輸部と国家税務総局は共同で「オンライン貨物運送プラットフォーム運営管理法」を公布した。オンライン貨物運送プラットフォームの運営に従事する会社は、情報インタラクション処理、全プロセス追跡記録等のオンラインサービス機能を、その事業運営に⾒合ったレベルで備えなければならないと規定している。法律、法規、規則で禁⽌されている貨物を運送してはならないこと、運送取引を偽装して相互に運送を委託してはならないこと、委託運送が実際の運送事業者の業務範囲を超えてはならないことを明確にしている。
【原文】《网絡貨运承运平台経営管理弁法》
■『電⼦税務領収書の省間相互精算の全⾯実施に関する通知』
1月22 ⽇、財政部は「電⼦税務領収書の省間相互精算の全⾯実施に関する通知」を公布した。本通知は、2026年末までに電⼦税務領収書による省間精算申請機能を正式に開始することを決定した。各省が監督するすべての電⼦税務領収書は、全国統⼀のフォーマット、コード規則、電⼦領収書データ標準を採⽤し、必要に応じて全国電⼦税務領収書公共サービスプラットフォームにリアルタイムで接続し、省間精算の範囲に完全に組み込むことが規定されている。国家電⼦税務領収書公共サービスプラットフォームを利⽤して、全国で電⼦税務領収書のリアルタイム共有を実現する。
【原文】《財政部関与全面推行財政電子票据跨省報销工作的通知》
■『道路⾞両メーカーの参⼊審査要求』
1月23 ⽇、⼯業情報化部は、「道路⾞両メーカーの参⼊審査要求」を公布した。道路⾞両メーカーが研究開発設計、製造、⼀貫性保証、アフターサービスといった分野において備えるべき能⼒を規定している。企業のインテリジェント化やコネクティビティに関する能⼒に対する要求を高め、ネットワークセキュリティ、データセキュリティ、ソフトウェアアップグレードなどの⼀般的な要求を明確にし、複合運転⽀援や⾃動運転などの分野における乗⽤⾞、トラック、バスメーカーの能⼒要件を規定し、企業の製品安全、品質、アフターサービス能⼒を効果的に強化する。
【原文】《道路機動車両生産企業及産品准入管理弁法》
