中国法令・政策動向（2026年2月）

■『オンライン貨物運送プラットフォーム運営管理法』

1月27 ⽇、運輸部と国家税務総局は共同で「オンライン貨物運送プラットフォーム運営管理法」を公布した。オンライン貨物運送プラットフォームの運営に従事する会社は、情報インタラクション処理、全プロセス追跡記録等のオンラインサービス機能を、その事業運営に⾒合ったレベルで備えなければならないと規定している。法律、法規、規則で禁⽌されている貨物を運送してはならないこと、運送取引を偽装して相互に運送を委託してはならないこと、委託運送が実際の運送事業者の業務範囲を超えてはならないことを明確にしている。
【原文】《网絡貨运承运平台経営管理弁法》

■『電⼦税務領収書の省間相互精算の全⾯実施に関する通知』

1月22 ⽇、財政部は「電⼦税務領収書の省間相互精算の全⾯実施に関する通知」を公布した。本通知は、2026年末までに電⼦税務領収書による省間精算申請機能を正式に開始することを決定した。各省が監督するすべての電⼦税務領収書は、全国統⼀のフォーマット、コード規則、電⼦領収書データ標準を採⽤し、必要に応じて全国電⼦税務領収書公共サービスプラットフォームにリアルタイムで接続し、省間精算の範囲に完全に組み込むことが規定されている。国家電⼦税務領収書公共サービスプラットフォームを利⽤して、全国で電⼦税務領収書のリアルタイム共有を実現する。
【原文】《財政部関与全面推行財政電子票据跨省報销工作的通知》

■『道路⾞両メーカーの参⼊審査要求』

1月23 ⽇、⼯業情報化部は、「道路⾞両メーカーの参⼊審査要求」を公布した。道路⾞両メーカーが研究開発設計、製造、⼀貫性保証、アフターサービスといった分野において備えるべき能⼒を規定している。企業のインテリジェント化やコネクティビティに関する能⼒に対する要求を高め、ネットワークセキュリティ、データセキュリティ、ソフトウェアアップグレードなどの⼀般的な要求を明確にし、複合運転⽀援や⾃動運転などの分野における乗⽤⾞、トラック、バスメーカーの能⼒要件を規定し、企業の製品安全、品質、アフターサービス能⼒を効果的に強化する。
【原文】《道路機動車両生産企業及産品准入管理弁法》