中国法令・政策動向（2025年8月）
桜葉コンサルティング株式会社2025年8月21日
■『⺠営経済促進法』
8 月8 日、最⾼⼈⺠法院は、「『⺠営経済促進法』の実施に関する指導意⾒」を公布した。その内容は、法の下の平等な取扱い、法を遵守し規範化された運営の指導、厳格かつ公正な司法執⾏、公正な司法制度・メカニズムの整備という側面に及んでいる。司法解釈の公布、典型例の公表、研究・指導、事例審理などを通じて、⺠営経済組織における汚職等の犯罪⾏為を処罰し、⺠営経済組織が内部統制を規範化し、誠実かつ法に基づき運営し、雇⽤慣⾏を規制し、消費者の正当な権益を保護するよう指導するとしている。
【原文】《最高法発布貫徹落実民営経済促進法指導意見》
■『インテリジェントネットワーク接続の新エネルギー⾃動⾞製品のリコール、⽣産⼀貫性の監督管理』
8月14 日、国家市場監督管理総局、は『スマートネットワーク接続新エネルギー⾃動⾞製品のリコール、生産⼀貫性監督管理に関する通知（意⾒稿）』を起草した。企業が消費者にスマートネットワーク接続新エネルギー⾃動⾞の運転⾃動化等級、システム能⼒、システム境界などに関する情報を提供する場合、真実、全面的でなければならず、虚偽、システム能⼒を誇張したり、誤解を招く宣伝をしたりしてはならず、消費者がスマートネットワーク接続新エネルギー⾃動⾞を正しく理解し、運転することを確保してはならないと規定している。
【原文】《関与加强智能网聯新能源汽车産品召回、生産一致性監督管理与規範宣伝的通知（征求意見稿）》
■『市場監督管理に関する苦情・通報処理法』
8月6 日、国家市場監督管理総局は、「市場監督管理に関する苦情・通報処理法（意⾒稿）」を改訂した。苦情・通報の管轄の最適化、効率化、消費者ニーズの判断基準の明確化、各チャネルにおける⼿続きの標準化を含まれている。プラットフォーム事業者に関する苦情の管轄の最適化を図っています。市場監督管理部門は正当な理由なく苦情の受理を拒否することはできず、処理期間は受理日から再計算される。
【原文】《関与市場監督管理投訴挙報処理弁法（征求意見稿）》
2025年8月7日
■『多国籍企業のクロスボーダー資⾦の集中運⽤管理に関する規則（意⾒稿）』
7⽉28日、国家外為管理局は「多国籍企業のクロスボーダー資⾦の集中運用管理に関する規則（意⾒稿）」を起草した。主要な内容は、内外貨建てキャッシュプール政策の統一的枠組みの構築、関連するクロスボーダー資本フロー管理要件の明確化、業務プロセスの合理化と現場および事後監視の強化である。具体的には、低レベルキャッシュプールによって内外貨建てクロスボーダーキャッシュプール業務が一元管理されることを規定している。今後、すべての新規キャッシュプール事業および既存の外貨建てキャッシュプール事業は、低レベルキャッシュプール規制に従って取り扱われる。
【原文】《跨国公司本外币跨境資金集中運営管理規定的通知（征求意見稿）》
■『外国投資家による配当利益を⽤いた直接投資に対する税額控除政策に関する公告』
8⽉１日、国家税務総局は、「外国投資家による配当利益を用いた直接投資に対する税額控除政策に関する公告」を公布した。外国投資家が配当利益を用いて国内居住企業が既に引き受けた登録資本を補充する場合、または払込資本⾦もしくは資本準備⾦を増額する場合、「国内居住企業の払込資本⾦または資本準備⾦の新規増加または譲渡」に該当すると規定されている。また、外国投資家による再投資部分の保有期間は、商務当局が発⾏する「利益再投資状況報告」に記載されている再投資⽉より起算されることが明確にされている。
【原文】《関与境外投資者以分配利润直接投資税收抵免政策有関事項的公告》
■『未成年者向け製品・サービスにおける個⼈情報保護要件（募集稿）』
7⽉30日、国家サイバーセキュリティ標準化技術委員会は、「未成年者向け製品・サービスにおける個⼈情報保護要件（募集稿）」を公表した。未成年者向け製品・サービスにおける個⼈情報保護の原則と一般規則、個⼈情報処理要件、セキュリティ保護要件、そして新技術・アプリケーションに関連するセキュリティ要件を規定しています。未成年者向け製品・サービスにおける個⼈情報保護要件を、基本保護、強化されたインタラクション、年齢に応じた最適化のレベルに分類している。
【原文】《数据安全技術 未成年人産品和服務个人信息保護要求》
