中国法令・政策動向（2024年7月）
桜葉コンサルティング株式会社2024年7月31日
■『実体経済の発展を促進するため、優良企業の中⾧期対外債務借入支援に関する通知』
7 月 24 日、国家発展改革委員会は、「実体経済の発展を促進するため、優良企業の中⾧期対外債務借入支援に関する通知」を発表した。主な内容は、優良企業の基準を合理的に定義する、関連する審査要件とプロセスを簡素化する、優良企業に対する対外債務融資への支援とサービスの提供を継続する。対応するプロセス中およびイベント後の監督を改善する。その中で、国際商業ローンの借入または海外での社債発行の申請に何らかの資料が不足している場合、優良企業は子会社を含む連結対外債務枠の計画を提出して、1 回の申請と複数の用途を達成できることを明確にする。優良企業の対外債務申請の特別審査を実施し、処理プロセスを迅速化する。
【原文】関与支持優質企業借用中長期外債 促進実体経済高質量発展的通知
■『正競争審査・報告取扱い規程に関する規定（意見草案）』
7 月 18 日、国家市場監督管理総局は、「正競争審査・報告取扱い規程に関する規定（意見草案）」を起草した。この制度には次のような特徴があります。独占禁止とその他の作業システムを効果的に結びつける。検証と処分にさらに注意を払う。監督と保証のメカニズムを効果的に強化する。公正競争審査規則の関連規定に基づき、規則違反の監督と取り調べを強化し、関係者の法的責任を明確にする。「催促・督促状」の作成・配布が義務付けられている。
【原文】関与公開征求《公平競争審査举报处理工作規則（征求意見稿）》意見的公告
■『保守国家秘密法実施条例（2024 年改正）』
7 月 3 日、国務院は「保守国家秘密法実施条例（2024 年改正）」を公布し、2024 年 9 月 1 日から施行する。重点的に以下の内容を規定した:指導管理体制を完備する、定密管理を強化する、秘密管理を細分化する、監督管理を強化する。その中で、機密事項の範囲の制定、改正制度を整備し、機密事項の範囲が規定すべき主要な内容を明確にした。機密を定める権限を有する機関は、国家秘密事項の一覧表を作成し、適時に改訂しなければならない。法定定密責任者と指定定密責任者を区別し、定密責任者の範囲と具体的な職責を規定する。法に基づいて権利機関に報告して確定し、機密を定める権限に対して補充規定を行うことを明確にしなければならない。
【原文】《中華人民共和国保守国家秘密法実施条例》
2024年7月24日
■『特許紛争に関する行政審判及び調停の方法（意見草案）』
7 月 19 日、国家知識産権局は、「特許紛争に関する行政審判及び調停の方法（意見草案）」を公布した。従来と比べて、新たなシステムの導入、事件処理仕様の改善、事件処理手順の最適化という点で改善されている。事件処理仕様の改善については、事件処理機関及び当事者の要求に応えること、特許侵害の実質的な判断基準を明確にすること、その他の基準の更なる改善を図ることとしている。特許の保護範囲、包括原則、寄付原則の具体的な適用方法、侵害判断における同一侵害及び同等侵害の基準について規定している。医薬品特許紛争の早期解決メカニズムについて解説する。
【原文】関与《専利纠纷行政裁决和調解弁法（征求意見稿）》公开征求意見的説明
■『省エネ・節水、環境保護、安全生産専用設備のデジタル化・スマート化改造に関する企業所得税政策の公告
7 月 18 日、財政部、国家税務総局は共同で「省エネ・節水、環境保護、安全生産専用設備のデジタル化・スマート化改造に関する企業所得税政策の公告」を公布した。企業が 2024 年 1 月 1 日から 2027 年 12 月 31 日までの間に専用設備のデジタル化、スマート化改造への投入は、当該専用設備の購入時の元の税金計算基礎の 50%を超えない部分は、10%の割合で企業のその年の課税額を控除することができる。企業のその年の課税額が控除されていない場合は、次の年度に繰り越すことができますが、繰り越し年限は最⾧ 5 年を超えてはならない。税収優遇を享受する改造投入とは、企業が専用設備のデジタル化、スマート化改造の過程で発生し、当該専用設備の固定資産価値を形成する支出を指す。関連規定に従って還付される付加価値税税金及び専用設備の輸送、設置と調整などの費用は含まれない。
【原文】《関与節能節水、環境保護、安全生産専用設備数字化智能化改造企業所得税政策的公告》
■『鉱物資源開発利用方案作成ガイドライン』
7 月 3 日、自然資源部は「鉱物資源開発利用方案作成ガイドライン」を発行した。採鉱権申請者が採鉱許可証の取り扱いを申請する際に、『鉱物資源開発利用案』を提出することを提案している。採鉱権申請者は、関連する基準規範の要求に基づいてグリーン鉱山建設を展開することを承諾し、「保護と合理的な開発利用の原則を堅持する」上で、資源の賦存などの条件に基づいて、土地の事情に応じて合理的な採掘順序、方式を選択し、そして有効な措置を講じて鉱物資源の採掘回収率、選鉱回収率と総合利用率が関連する国家基準の要求に達することを確保しなければならない。
【原文】《自然資源部弁公庁関与印発鉱産資源（非油气）開発利用方案編制指南的通知》
2024年7月17日
■『化粧品及び新原料登録届出資料の電⼦化の全⾯実施に関する公告』
7 月 9 日、国家薬品監督管理局は「化粧品及び新原料登録届出資料の電⼦化の全⾯実施に関する公告」を発表した。9 月 1 日から、国内の化粧品及び新原料登録者、責任者及び化粧品生産企業はユーザー情報資料、化粧品及び新原料登録資料を提出する際、化粧品登録情報サービスプラットフォームを通じて電⼦版資料を提出するだけで、関連する紙版資料は提出する必要はなく、国内の化粧品及び化粧品新原料登録者、登録者、責任者⼜は化粧品生産企業が自ら保存する。『化粧品登録届出資料管理規定』などの規定に従って資料原本、第三者証明資料とその他の紙版資料を提出する必要がある場合、国内の化粧品及び新原料登録者、届出⼈⼜は責任者が署名して資料の真実性を確認し、情報サービスプラットフォームを通じて関連電⼦版資料を提出する。
【原文】《関与全面実施化粧品及化粧品新原料注册備案資料電子化有関事項的公告》
■『ビジネスと⾦融の連携強化、国境を越えた貿易と投資の質の⾼い発展の⽀援に関する意⾒』
7 月 15 日、商務部など 4 部門は共同で「ビジネスと⾦融の連携強化、国境を越えた貿易と投資の質の⾼い発展の⽀援に関する意⾒」を発表した。対外貿易の安定、外資の安定、「一帯一路」経済貿易協⼒の深化と対外投資協⼒などの重点分野と融資促進、リスク防止、優れたサービスなどの重要な一環をめぐって、11 の政策措置を提出した。具体的には、対外貿易の質の上昇の安定を推進し、対外貿易総合⾦融サービスを最適化する。外資の安定の向上を促進し、外資⾦融サービスの保障を強化する。経済貿易協⼒と対外投資協⼒を深化させ、投資サービスを完備させる。国境を越えた貿易と投資の発展を便利にし、⽀払い決済環境を最適化する。
【原文】《加强商務和金融協同 更大力度支持跨境貿易和投資高質量発展的意見》
■『特許開放許可制度の全⾯的な推進に関する通知』
7 月 15 日、国家知的財産権局は「特許開放許可制度の全⾯的な推進に関する通知」を発⾏した。特許所有者に合理的に許可使⽤料を試算するよう指導し、開放許可声明情報の開放共有を強化する。特許所有者が自主的に特許開放許可声明を提出し、特許使⽤料の「明確に価格設定」に対して、社会全体に公開し、価格に基づいて料⾦を⽀払うことで実施許可を得ることができる。
【原文】《関与全面推進専利開放許可制度実施工作的通知》
2024年7月10日
■『レアアース管理条例』
7 月 1 日、国務院は「レアアース管理条例」を公布し、2024 年 10 月 1 日から施⾏される。主に次の内容が規定されている。レアアース資源の保護を強化します。レアアースの高品質な開発を促進する。レアアース産業チェーン全体の監督を改善し、監督管理措置と法的責任を明確にする。このうち、レアアース資源は国家に帰属し、いかなる組織や個⼈もレアアース資源を横領したり破壊したりしてはならないと明記されている。同時に、レアアース採掘およびレアアース製錬・分離の総量を管理し、最適化することを定めている。レアアースの総合利用をさらに標準化し、製品トレーサビリティシステムを確⽴し、流通管理を徹底する。
【原文】《稀土管理条例》
■『上海⾃由貿易試験区における試験的⼀時⼊国に関する税務政策に関する通知』
7 月 3 日、財務省は「上海⾃由貿易試験区における試験的⼀時入国に関する税務政策に関する通知」を発出した。上海⾃由貿易区（臨港新区を含む）の特別税関監督区域内で、企業が海外から修理のために試験区域に⼀時的に⽴ち入ることが許可されている物品は、2020 年 1 月から実施されると規定している。この「通知」の施⾏日より、保税商品および国外に再出荷される商品は、関税、輸入付加価値税および国外に再出荷されない商品に対して免除される。国内販売に転換した場合は、必要に応じて輸入⼿続きを⾏う必要があり、修理品の実際の検査状況に基づいて、規定に基づいて輸入関税および輸入付加価値税が課税される。
【原文】関与在中国（上海）自由貿易試験区試点暫時進境修理 有关税收政策的通知
■『スマートネットワーク⾃動⾞「⾞両・道路・クラウド⼀体化」応⽤試験都市リストの公表に関する通知』
7 月 4 日、工業・情報化部など 5 部門は共同で「スマートネットワーク⾃動⾞「⾞両・道路・クラウド⼀体化」応用試験都市リストの公表に関する通知」を発表した。『通知』によると、⾃発的な申告、組織評価に基づいて、北京市、上海市など 20 都市（連合体）をスマートネットワーク⾃動⾞「⾞両・道路・クラウド⼀体化」応用試験都市として確定した。各試験都市は試験事業案を適時に改善し、工信部など 5 部門に正式に届出なければならないと要求している。パイロット活動方案に基づいて建設任務を着実に推進し、協調活動メカニズムを確⽴し、整備し、資⾦などの保障措置を実⾏し、複製可能で普及可能な経験の形成を加速させる。
【原文】五部門関与公布智能网聯汽車“車路云一体化”応用試点城市名単的通知
2024年7月3日
■『消費の新たなシナリオを構築し消費の新たな成⻑点を育成するための措置』
6 月 24 日、国家発展改革委員会など 5 部門は「消費の新たなシナリオを構築し消費の新たな成⻑点を育成するための措置」を発表した。市場のリードが際⽴っている典型的な実例を普及させ、成⻑性の良い消費側リード企業の発展を⽀持し、消費の新業態、新モデル、新製品の絶えず出現を推進し、消費市場の活⼒と企業の潜在⼒を絶えず刺激する。飲⾷消費、旅⾏スポーツ消費、ショッピング消費、⼤口商品消費、健康養⽼保育消費、コミュニティサービス消費などの⾯で一連の政策措置を制定した。その中で、⼤口商品消費に対して、⾃動⾞消費の新たな場⾯を広げ、⾼知能運転の新たな場⾯を作り上げることを明らかにした。電子製品の消費の新しいシーンを構築し、フレキシブルスクリーン、スーパー撮影、⼤モデルなどのソフト・ハードウェア機能の開発を強化し、スマートウェアラブルデバイスの応⽤分野などを開拓する。
【原文】国家発展改革委等部門印発《関与打造消費新場景培育消費新増長点的措施》的通知
■『条件を満たす設備更新⽤のローンは財政利息補助を受けられる政策実施に関する通知』
6 月 26 日、財政部など 4 部門が「条件を満たす設備更新⽤のローンは財政利息補助を受けられる政策実施に関する通知」を発⾏した。要求に応じて設備更新を実施し、銀⾏が発⾏したローンが中国人⺠銀⾏の設備更新に関する再ローンの⽀持を得た場合、中央財政は経営主体の銀⾏ローンに利息を補助受けられる。基準について、「通知」によると、銀⾏が経営主体に発⾏する貸付⾦は再貸付の条件に合致する場合、1％利息を補助受けられる。関連する貸付資⾦に基づいて仕⼊先口座に振り込まれた日からを⾏い、利息補助期間は 2 年を超えない。期限条件について、2024 年 3月 7 日から 2024 年 12 月 31 日までの間となっている。
【原文】関与実施設備更新貸款財政貼息政策的通知
■『香港・マカオ・台湾居住者及び外国人に対する全国統一公認会計士試験受験対策』
6 月 25 日、財務省は、「⾹港・マカオ・台湾居住者及び外国人に対する全国統一公認会計⼠試験受験対策」を改正し、公布した。統一公認会計⼠国家試験開始後の審査業務及び参加者、試験問題及び論文作成の作業計画、問題バンク及び事例バンク、試験問題、参考解答、採点基準等に関する情報、試験官に関する情報、審査された受験者の答案⽤紙、公表された受験者の試験結果、その他の関連情報およびデータは、業務上の秘密を厳守して管理される。
【原文】関与修訂印発《香港特别行政区、澳门特别行政区、台湾地区居民及外国人 参加注册会计师全国統一考試弁法》的通知
