中国法令・政策動向（2023年8月）
桜葉コンサルティング株式会社2023年8月30日
■『中小企業の質の高い発展を促進するための財政・税制上の支援政策の実施強化について』を発表
8 月 25 日、財務省は「中⼩企業の質の高い発展を促進するための財政・税制上の⽀援政策の実施強化について」が発表された。中⼩企業の税負担を軽減するために税⾦と⼿数料を減額する政策を実施する、中⼩企業の資⾦需要を確保するために財政政策と⾦融政策の連携を強化することを提案している。財政資⾦の誘導的役割を⼗分に発揮し、中⼩企業発展の革新を⽀援する、政府調達や雇⽤の安定等の中⼩企業⽀援政策を実施することである。業務メカニズムと管理システムを改善し、財政政策と税制政策の効率を改善することです。包括的な税・⼿数料減免政策の実施に基づき、中⼩企業・零細企業に対する的確な税・⼿数料優遇政策を全⾯的に実施し、いかなる理由があっても政策を弱めてはならない。
【原文】関与加强財税支持政策落実 促進中小企業高質量発展的通知
■『機密個⼈情報処理のための情報セキュリティ技術（意⾒募集草案）』』を発⾏
8 月 10 日、国家情報セキュリティ標準化技術委員会は、「機密個⼈情報処理のための情報セキュリティ技術（意⾒募集草案）」を発⾏した。これは個⼈情報処理業者が⾏う個⼈情報処理活動を監督、管理、評価するための規制当局や第三者評価機関にとって参考となるものでもある。機微な個⼈情報の処理ルールに関する「個⼈情報保護法」の要件を実現するために、生体認証、宗教的信念、特定のアイデンティティ、医療、⾦融口座、⾜跡情報、および個⼈に関する情報を規定している。機密個⼈情報はシナリオで規定され、これらの機密個⼈情報の収集、保管、使⽤、処理、送信、提供、開⽰、削除およびその他の処理活動に対するデータ処理者のセキュリティ要件が明確化され、収集、安全保護、分離などの必要性に焦点を当てる。
【原文】関与継続実施創新企業境内発行存托凭証試点階段有関税收政策的公告
■『港湾における危険物の安全管理に関する規則の改正に関する決定』を発表
8 月 17 日、運輸省は「港湾における危険物の安全管理に関する規則の改正に関する決定」を公布した。 この改正は主に、「労働安全法」の安全生産管理に関する新しいシステム要件を導入することを目的としています。安全生産の責任を強化、従業員の権利利益の強化、危険物の範囲の補足および改善です。危険物港湾運営者に対し、危険な操業現場の安全管理を強化し、生産の安全に直接関係する施設や設備の閉鎖や破壊をしてはならないと求めている。
【原文】交通运輸部関与修改《港口危険貨物安全管理規定》的决定
2023年8月23日
■『外商投資環境のさらなる最適化と外商投資誘致の強化に関する意⾒』を発表
8 月 14 日、国務院は「外商投資環境のさらなる最適化と外商投資誘致の強化に関する意⾒」を発表した。 その中、外資活⽤の質の向上、外商投資企業の中国企業の相同待遇の確保、外商投資の保護の継続強化、投資と運営の円滑化レベルを向上させること、財政および税制上の⽀援を拡大する、外国投資促進⽅法を改善するなどの政策措置を打ち出した。すべての地域、関連部門が外国投資環境をさらに最適化し、外国投資を誘致する努⼒を強化するために真剣に良い仕事をすることを要求している。政策の相乗効果を⾼めるため、地域の状況に応じた⽀援策を導入するようすべての地域に奨励する。商務省は関係部門との指導と連携を強化し、政策と措置を適時に実施し、外国投資家にとってより最適化された投資環境を創出する。
【原文】国務院関与進一步優化外商投資環境 加大吸引外商投資力度的意見
■『税務政策の継続実施に関する発表』を発表
8 月 23 日、財政部は「税務政策の継続実施に関する発表」を発表し、印紙税政策に関しては、印紙税の CDR を移管することが提案されている。2023 年 9 月 21 日から 2025 年 12 月 31 日まで、革新的企業の CDR 譲渡により個⼈投資家が得た差額に対する個⼈所得税が一時的に免除される。2023 年 9 月 21 日から 2025 年 12 月 31日まで、個⼈投資家は、革新的な企業の CDR を保有する個⼈投資家が取得した配当および賞与に対して、差別化された個⼈所得税政策を実施する。個⼈投資家が革新的企業の CDR を譲渡して得た価格差収入については、付加価値税が一時的に免除される。付加価値税は、革新的企業の CDR の譲渡により機関投資家が得た差額収入について、⾦融商品譲渡政策に従って課税および免除される。
【原文】関与国家標準《信息安全技術 敏感个人信息処理安全要求》征求意見稿征求意見的通知
■『廃⽌された風⼒発電・太陽光発電設備のリサイクル促進に関する指導意⾒』を発表
8 月 18 日、運輸省は「港湾における危険物の安全管理に関する規則の改正に関する決定」を公布した。 この改正は主に、「労働安全法」の安全⽣産管理に関する新しいシステム要件を導入することを目的としている。安全⽣産の責任を強化、従業員の権利利益の強化、危険物の範囲の補⾜および改善。危険物港湾運営者に対し、危険な操業現場の安全管理を強化し、⽣産の安全に直接関係する施設や設備の閉鎖や破壊をしてはならないと求めている。
【原文】国家発展改革委等部門関与促進退役風電、 光伏設備循環利用的指導意見
2023年8月9日
■『中小企業発展のための税制政策のさらなる支援』を発表
8 月 3 日、財政部と国家税務総局は「中小企業発展のための税制政策のさらなる支援」を発表した。中小企業や個⼈企業の発展を支援するため、小規模納税者に対する付加価値税減免政策は 2027 年 12 月 31 日まで継続される。2023 年 1 月 1 日から 2027 年 12 月 31 日まで、年間課税所得が 200 万元を超えない個⼈企業、小規模付加価値税納税者、小規模低利益企業、個⼈企業は個⼈所得税が半額となる。商業企業は、資源税（水資源税を除く）、都市維持建設税、不動産税、都市⼟地使⽤税、印紙税（有価証券取引印紙税を除く）、耕地占有税、教育賦課⾦、地方税を徴収するために半額となります。小規模低利益企業の場合、課税所得は 25% に軽減される。この政策は 2027 年 12 月 31 日まで継続される。
【原文】関与進一步支持小微企業和个体工商戸発展有関税費政策的公告
■『中国で雇用される外国⼈の社会保険加⼊に関する暫定措置の改正決定（意⾒案）』を起草
8 月 4 日、⼈⼒資源社会保障部は「中国で雇⽤される外国⼈の社会保険加⼊に関する暫定措置の改正決定（意⾒案）」を起草した。中国国外で毎月の社会保険給付⾦を享受している外国⼈は、年に 1 回、給付⾦受給資格認定を申請しなければならない。 給付資格証明は、以下のいずれかの方法で処理できる: 「中国領事館」、「ハンドヘルド12333」、「電子社会保障カード」などのモバイル インターネット アプリケーションを介したオンライン認証;国家機関が発⾏する生存証明書を提供する。給付⾦を支払う社会保険機関に、居住国の関連機関によって公証および認証され、在外中国⼤使館または領事館によって認証された生存証明書を提供する。
【原文】関与《修改<在中国境内就業外国人参加社会保険暂行弁法>的决定（征求意见稿）》公开征求意見的通知
■『小企業向け融資促進アクションの実施に関する通知』を発表
8 月 2 日、工業情報化部など 5 部門は「中小企業向け融資促進アクションの実施に関する通知」を発表した。製造業の主要産業チェーンを中⼼に「政府・企業・⾦融機関」のドッキング・協⼒メカニズムを確⽴し、資⾦ニーズを把握し、⾦融機関がそれぞれの特徴を組み合わせるように奨励することを提案している。⾰新的かつ多様な⾦融支援策は、チェーン上の中小企業、零細企業のグループに効率的にサービスを提供する。
【原文】関与開展“一链一策一批”中小微企業融資促進行動的通知
2023年8月2日
■『⺠間投資の促進に関する通知』を発表
7 月 24 ⽇、国家発展改⾰委員会は、「⺠間投資の促進に関する通知」を発表した。 以下の側面が含まれており、業務目標の明確化、重点分野への注⼒、保証メカニズムの改善、良好な環境の構築である。⺠間資本の参加を奨励するいくつかの主要なセグメントを明確にし、関連するセグメント化された産業の政策と規制を公表し、⺠間資本を誘致するプロジェクトのリストを包括的に整理して公表し、⺠間資本へのプロジェクトを促進するための統一プラットフォームを構築する。⺠間投資を効果的に実施し、投資サービスのドッキングを⾏い、⺠間投資が科学的かつ合理的な決定を下せるように導き、プロジェクトの実施を加速しする。 同時に、国家重点⺠間投資プロジェクトデータベースを確⽴し、重点⺠間投資プロジェクトの資⾦調達保証と要素保証を強化する。
【原文】国家発展改革委関与進一步抓好抓実促進民間投資工作努力調動民間投資積極性的通知
■国境を越えた貿易・投資の円滑化の促進に関する通知（意⾒草案）』を発⾏
7 月 25 ⽇、国家外為管理局は、「国境を越えた貿易・投資の円滑化の促進に関する通知（意⾒草案）」を発表した。国境を越えた貿易に対する開放政策を改善する。資本収⽀における為替管理措置を最適化し、貿易開放政策の改善には、市場調達貿易における外国為替管理の最適化、加⼯貿易収⽀のネット決済の緩和、国境を越えた貿易の受払いの改善が含まれる。
【原文】関与《国家外汇管理局関与進一步深化改革促進跨境貿易投資便利化的通知（征求意見稿）》公开征求意見的通知
■『国家⾃動⾞ネットワーク産業標準体系構築ガイドライン（2023 版）』を発表
７月 27 ⽇、⼯業・情報化部、国家標準化管理委員会が「国家⾃動⾞ネットワーク産業標準体系構築ガイドライン（2023 版）」を発表した。『ガイドライン』は技術論理アーキテクチャを設計し、インテリジェントネットワーク⾃動⾞の汎用規範、核⼼技術と製品の応用に対して、インテリジェントネットワーク⾃動⾞の基礎、技術、製品、試験基準などを含むインテリジェントネットワーク⾃動⾞の標準体系を構築した。2030 年には、⾃動⾞標準システムを全面的に形成することを提案している。スマートネットワーク⾃動⾞関連基準を改正し、実施効果評価と改善メカニズムを確⽴し、組み合わせ運転補助、⾃動運転とネットワーク機能の応用需要などを満たす。
【原文】関与印発《国家聯网産業標準体系建設指南（智能网聯汽車）（2023版）》的通知
