中国法令・政策動向（2022年12月）
桜葉コンサルティング株式会社2022年12月27日
■『第 14 次 5 カ年計画における現代物流発展に関する通達』を発表
12 月 15 日、国務院は、「第 14 次 5 カ年計画における現代物流発展に関する通達」を発表した。今回主な目では、2025 年までには、基本的に需要と供給が適切で、内部と外部がつながり、安全で効率的、インテリジェントでグリーンな近代的物流システムが構築される。また、全国の物流拠点の配置を最適化し、東・中・⻄のバランスの取れた物流拠点の配置を実現する。全国物流ハブ連盟の組織において調整的な役割を果たし、物流基準の収束と業界の動的監視のメカニズムを確⽴し、相互補完的な利点、資源の共有、ビジネスシナジーの協⼒モデルを模索し、安定的で健全な全国物流ハブ協⼒メカニズムを形成すること。 国家モデル物流園区のデジタル化、知恵、グリーン化を積極的に推進するという。
【原文】国务院办公厅关于印发 “十四五”现代物流发展规划的通知
■『データエレメントをより活⽤するためのデータベースシステムの構築に関する意⾒』を公表
12 月 19 日、国務院は、「データエレメントをより活⽤するためのデータベースシステムの構築に関する意⾒」を公表した。新しい発展の構築を加速し、時系列の計画を⽴て、国家データの安全保護、個⼈情報と商業秘密の保護を前提に、データのコンプライアンスと効率的な流通と使⽤を促進する。また、実体経済を強化し、データの所有権、流通と取引、収益の分配、セキュリティガバナンスに⼒を入れることを実現する。
【原文】关于构建数据基础制度更好发挥数据要素作用的意见
■『知的財産保護標準化モデル市場構築のための管理措置』を発表
12 月 23 日、国家知識産権局は、「知的財産保護標準化モデル市場構築のための管理措置」を発⾏した。本措置は、商品取引市場における知的財産権の保護と管理の強化、オンラインとオフライン市場の一体的な発展の促進、公正で競争⼒のある市場環境の構築のために策定されている。知的財産権の効果的な保護と標準的な管理を促進し、毎年多くの知的財産権保護標準市場を開拓・識別し、より多くの市場関係者に知的財産権保護の管理強化を実証・推進し、消費者の満⾜度を高め、市場志向、法治主義、国際的なビジネス環境を構築することである。
【原文】关于印发《知识产权保护规范化市场创建示范管理办法》的通知
2022年12月21日
■『国際収支統計申告業務ガイドライン（2022 年版）（意⾒募集稿）』を訂正
2022 年 12 月 12 日、国家外貨管理局は「国際収⽀統計申告業務ガイドライン（2022 年版）（意⾒募集稿）」を改訂した。今回の改正は間接申告に関する原則、特定業務申告、その他業務申告、申告要求及び罰則などに関連する。このうち、間接申告の範囲と要求について、境内住⺠と境内非住⺠が境内銀⾏を通じて国外から受け取った⾦と国外に⽀払った⾦、及び境内住⺠が境内銀⾏を通じて境内非住⺠との間で発⽣した受取⾦が含まれる。経常項目管理と資本項目管理に明確な要求がある以外、境内の個人と機構は境内銀⾏と境内非住⺠個人の間で発⽣した人⺠元受取⾦を通じてしばらく申告しない。
【原文】关于《通过银行进行国际收支统计申报业务指引（2022年版）（征求意见稿）》 公开征求意见的通知
■『内需拡⼤戦略（2022〜2035 年）』を公表
12 月 15 日、国務院は、「内需拡大戦略（2022〜2035 年）」を公表した。2035 年という⻑期目標を掲げ、開発環境や開発状況を総合的に勘案し、内需拡大戦略の実施の主たる目標を、消費を促進することに定めた。投資を促進し、国内需要の規模を新たに拡大するのが狙い。内需開発の効率性は引き続き向上させていく。内需システムと国内市場の形成を促進し、円滑な国内経済サイクルを⽀える内需戦略を実施する。総合的に消費を促進し、消費の質を高めて投資構造を最適化し、投資スペースを拡大することを提案している。
【原文】中共中央 国务院印发《扩大内需战略规划纲要（2022－2035年）》
■『インターネット情報サービスの管理に関する規則』を発表
12 月 12 日、国家インターネット情報局は、「インターネット情報サービスの管理に関する規則」を発⾏した。サービスを法律や⾏政規則で禁⽌されている活動に使用してはならないことを強調し、プロバイダーに情報セキュリティの主な責任を果たすよう要求している。サービスプロバイダーは管理システムと技術的セーフガードを改善し、公開管理規則とプラットフォーム規約を策定した。ユーザーの実際の⾝元情報を認証し、コンテンツの管理を強化し、メカニズムを確⽴および改善する必要があることを指摘している。
【原文】互联网信息服务深度合成管理规定
2022年12月13日
■『商標代理店の再出願に関する通達』を発⾏
12 月５日、国家知識産権局は、「商標代理店の再出願に関する通達」を発⾏した。再出願機関は、 11 月 30 日までに国家知識産権局商標局への出願を完了した商標局であり、商標局に登録されている国家知識産権局の商標代理業務に従事するサービス代理店および商標代理業務に従事する法律事務所が含まれる。再提出機関は 2023 年 1月 1 日から 2023 年 2 月 28 日までの間。再提出申請書を提出し、国家知識産権局が 2023 年 3 月 31 までに再提出を完了するように規定している。要件を満たす機構に対して、国家知識産権局はタイムリーに通知し、公開する。
【原文】国家知识产权局关于商标代理机构重新备案的公告（第507号）
■北京市、新型コロナの影響を受け、新たに 12 項目の企業支援措置を発表
北京市は 12 月 6 日、「新型コロナウイルスの影響に積極的に対応し企業の困難解決を⽀援するための若⼲の措置」を発表した。同措置は、企業の経営コストのさらなる削減、⾦融⽀援の強化、産業・サプライチェーンの安定化、雇用の安定・⺠生の保障の 4 つの分野で合計 12 項目の取り組みから構成される。主な内容は以下のとおり。
・ハイテク企業が 2022 年 10 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日までに新たに購入した設備や器具に対して、当年度の納税額からの全額控除を認める。
・新型コロナウイルスの影響を受けた企業に対して、2023 年 6 月 30 日まで住宅積⽴⾦納付を猶予する。
・条件を満たした設備の購入や更新・改造への貸し付けに 2 年間で 2.5％の利⼦補給を適用し、⺠間投資のプロジェクトを重点的に⽀援。科学技術イノベーションの発展や先進製造業と現代型サービス業の発展などへ投資を誘導する。
・不動産開発企業向けの融資などについて、⾦融機関と不動産開発企業が協議して返済期限を調整することを奨励し、2023 年 5 月 10 日までに返済期限を迎える貸し付けに対して 1 年間の延⻑を認める。
・重点物資の輸送⾞両に通⾏証を迅速に発⾏し、高リスク地域の企業から輸送された必要物資は緊急対応中継ステーション（注 2）経由で入京させることで、円滑なサプライチェーンを保障する。
・2022 年の大卒者、卒業後 2 年以内に就職できていない大卒者、および失業登録している 16〜24 歳の若者を雇用する企業に対して 1 ⼈当たり 1,500 元（約 3 万円、1 元＝約 20 円）の補助⾦を⽀給する政策について、申請の有効期限を 2023 年 3 月 31 日まで延⻑する。
北京市発展改⾰委員会は今回の措置について、国の関連部門が打ち出した各⽀援策を全⾯的に実施しつつ、北京市の現⾏の⽀援策を継続・拡大している。さらに、企業からの要望に応えて新たな施策を盛り込んだものとしている。
【原文】《北京市积极应对疫情影响助企纾困的若干措施》印发
■『外国人投資奨励産業目録』の施⾏に関する事項を発表
12 月 7 日、税関総署は、「外商投資奨励産業目録」の実施に関する事項を明確にするための発表を⾏った。 2023年 1 月 1 日から、カタログの範囲内の外商投資プロジェクト、投資総額内で輸入される⾃家用設備、および技術、サポート部品、および前述の設備とともに輸入されるスペアパーツについて、関税は免除される。輸入付加価値税は、規定により課せられる。 2023 年 1 月 1 日より前に承認、または提出された外商投資プロジェクトについて、それらがカタログの範囲に該当する場合、関連する会社は、所管官庁に連絡し、規定に従って関税減免を申請することができます。
【原文】《外国人投資奨励産業目録》
2022年12月6日
■『第 5 回国勢調査の実施に関する通達』を発表
12 月 2 日、国務院は「第 5 回国勢調査の実施に関する通達」を発⾏した。国務院は 2023 年に第 5 回の国勢調査を実施することを決定しました。国勢調査の主な内容には、調査対象の基本的な状況、組織構造、人員の賃⾦、⽣産能⼒、財務状況、⽣産と運⽤、エネルギーの⽣産と消費、研究開発活動、情報構築、電⼦商取引および⼊⼒構造、製品の使⽤法と固定資産投資の構成などが含まれる。 国勢調査の標準時点は 2023 年 12 月 31 日で、国勢調査期間中のデータは 2023 年の年間データです。すべての地域と部門が「統⼀された国家のリーダーシップ、部門ごとの分業と協⼒、地⽅レベルの責任、およびすべての関係者の共同参加」の原則に従い、全体的な計画を⽴てて調整する。
【原文】国务院关于开展第五次全国经济普查的通知
■『医薬品のオンライン販売の監督管理に関する通達』を発表
12 月 1 日、国家薬品監督管理局は、「医薬品のオンライン販売の監督管理に関する通達」を発⾏しました。「医薬品のオンライン販売の監督管理に関する措置」が 2022 年 12 月 1 日に施⾏される。今後は、各種制度を実施し、総合的に施策を推進する健全な仕組みを構築していく必要があります。ドラッグネットワーク販売の監督管理; オンライン販売注文を含む 4 つの側⾯で⼿配が⾏われています.その中で、電⼦処⽅箋を使⽤して個人に処⽅薬を販売する人は、医療機関または電⼦処⽅箋流通プラットフォームと契約を結び、処⽅箋のソースが本物で信頼できるものであること、および薬を追跡できることを確認する必要がある。
【原文】国家药监局综合司关于做好《药品网络销售监督管理办法》贯彻落实工作的通知
■『資産鑑定法（意⾒募集修正案）』を公布
財政部は「資産鑑定法（意⾒募集修正案）」を公布し、国⺠からの意⾒を求めている。主な修正内容は次のとおりである。鑑定士の主張を統⼀すること,評価機関の設置要件を改善すること、クライアントと評価されるユニットの責任を統合すること,「2 つ以上の評価⽅法を選択すべき」という内容を削除すること、法定商慣⾏条件を明確にすること、評価ファイルの保持期間を変更すること、罰⾦額を明確にすることです。 その中で、評価機関の設⽴要件を改善し、評価機関の組織形態、パートナーまたは株主の資格、および⽀店を設⽴するための基準を明確にしました。
【原文】关于向社会公开征求 《中华人民共和国资产评估法 （修订征求意见稿）》 意见的通告
