「東北海陸⼤通路」の建設と日本企業への影響

⽇本では、あまり中国の東北地域が話題となることはありませんが、この地域は物流分野で重要な役割を担っており、⽇本企業のビジネス活動にも影響を与えています。
「遼寧省沿海経済圏」は、東北地域の発展をけん引し、遼寧省の新たな開発の要となってきました。その中、⼤連市は経済成⻑を加速させており、都市の総合⼒を⾼めて 3 年間で“GDP1兆元（約 20 兆円）都市”に飛躍させる計画を発表しています。
今年 3 月には、⼤連港コンテナターミナルで⼤連港からオーストラリアへの初の直⾏便が正式に運航を開始しました。これは、RCEP 協定（※）発効後、初めて開設した RCEP 加盟国への直⾏便です。

「⼀帯⼀路」建設の重要な接点である遼寧省は、「対外開放の新境地を建設し、海陸通路の解明に全⼒を尽くす」ことを今後 5年間の主要課題として「対外開放の新境地の建設と、海陸通路の変⾰」を掲げています。遼寧省は、「東北海陸⼤通路」建設に関する省レベルのタスクフォースを設置しており、今年は既存の輸送インフラを整備して、⼤連-瀋陽-満洲⾥-モンゴル-ロシア-ヨーロッパの主要通路の能⼒増強とロシアのベレイラスト海上ハブ港の建設を促進しました。また、遼寧省経由でヨーロッパに届く、⽇本・韓国製品の総量を倍増する計画を実⾏し、年間を通して、中国-ヨーロッパ鉄道本数を 10%以上増加させる計画を発表しました。