日系企業進出状況(2026年3月)

2026年3月19日

■三菱電機、中国の人型ロボ「⿅明機器人」に資本参加

三菱電機は13⽇、中国の⼈型ロボットスタートアップ、⿅明機器⼈科技有限公司(Lumos Robotics Technology)に出資し、協業を締結することを発表した。この提携は、無⼈化⼯場の実現に向けた⼈型ロボットソリューションの構築を目指しており、労働⼒不⾜などの社会課題の解決に貢献することを目的としている。協業では、三菱電機が持つ⼯場の⽣産ラインを⾃動化する機材などの知⾒と、Lumosの⼈型ロボットの開発技術を組み合わせる。⼈型ロボットの活⽤による⼯場の省⼈化・無⼈化を目指しており、中国にある三菱電機の製造拠点では、Lumos製の⼈型ロボットの実証実験も始めているという。

■ホンダの中国合弁、減損160億円計上 25年12⽉期

ホンダと中国で合弁会社を手掛ける⾃動⾞大手、広州汽⾞集団は15⽇、2025年12⽉期決算に同合弁会社の減損損失7億元(約160億円)を計上したと明らかにした。同合弁会社は中国での販売が低迷しており、⽣産に関わる資産の収益性が下がったと判断した。具体的には、ホンダの中国合弁会社は、エンジン分野での統合運営を実現するために、広汽集団と増資契約を締結しましたが、これが結果としての減損に繋がったとされていると⾒られる。

2026年3月12日

■レンゴー⼭東新⼯場が稼働開始、重量物段ボール強化

レンゴーは3月6日、連結⼦会社トライウォールが中国・⼭東省で出資する新⼯場が稼働を開始したと発表した。同社グループは重量物包装資材を中心に段ボールの製造・販売事業を展開しており、中国でも需要拡⼤が続いている。⼭東省は中国の主要経済圏の1つで、⾃動⾞や機械など重量物輸送需要が⾒込まれている。新⼯場を運営する豊源特耐王包装(⼭東)有限公司は2024年に設⽴し、重量物と⼀般段ボールのシート、ケースの製造販売を⾏う。新⼯場は⼭東省で初めて重量物段ボールシートを製造できるコルゲータを備えた生産拠点となる。原紙と電⼒は、出資パートナーである国有の⼭東豊源集団股份有限公司から安定供給を受ける。原材料・エネルギー調達を⼀体で確保することで、⼭東省での市場開拓と価格・供給⾯での競争⼒向上を図るという。

■昭和化学⼯業が大連に新会社、海外事業の基盤強化

昭和化学⼯業は11日、全額出資する北京瑞来特貿易有限公司を通じ、瑞来特(⼤連)⼯程技術有限公司を2025 年12月に設⽴したと発表した。新会社は遼寧省⼤連保税区を拠点に、資本⾦は5百万人⺠元(約1.1億円)で、同社の資本⾦の10%以上に相当するため特定⼦会社に該当する。海外事業の基盤強化を目的としたもので、事実の判明が遅れたため事後開⽰となった。2026年3月期の連結業績への影響はないとしている。同社グループにおける海外事業の基盤強化を図り、企業価値の更なる向上を目指すため。

2026年3月5日

■住友ゴムの「センシングコア」、瑞馳汽⾞の商用EVへ搭載

住友ゴム工業は4日、独自のタイヤセンシング技術「センシングコア」が中国の商用EV(電気自動⾞)に初めて搭載されたと発表した。住友ゴムの独自のソフトウェア技術「センシングコア」は、タイヤや⾞両、路⾯の状態を検知する技術だ。このたび、タイヤ荷重検知とタイヤ空気圧検知の機能を搭載した新型商用EV「瑞馳C5」に採用された。この技術は、荷物の積載量や積載位置の変化をリアルタイムに検知し、⾞両制御に提供することで、発進・停止・旋回時の不安定な運転フィーリングを抑制し、ドライバーの負担軽減や荷物の安定輸送に貢献するという。瑞馳C5の他モデルへの展開も予定 されており、住友ゴムは引き続き採用拡大に取り組んでいる。

■オリエンタルチエンが中国⼦会社譲渡、グローバル戦略を⾒直し

オリエンタルチエン工業は26日、連結⼦会社である徳清澳喜睦鏈条(中国)の全持分を、中国浙江省湖州市に本社を置く浙江象牌へ譲渡することを決議したと発表した。譲渡実⾏日は3⽉31日で、完了後は連結範囲から除外する。徳清澳喜睦鏈条は2012年、中国市場からチェーン製品を調達し、日本の親会社顧客へ供給する目的で設⽴された。ローラーチェーンやコンベヤーチェーンなどの販売を手がけてきたが、中国市場におけるサプライチェーン構築は当初想定ほど進まず、近年は収益性も低下していた。25年12⽉期は売上⾼231万2000元(5170万円)を計上したものの、営業損益は赤字となっている。同社は今回の持分譲渡について、中国事業の位置付けを含めたグローバル事業戦略の⾒直しの一環と説明。投資原資を回収し、今後成⻑が⾒込まれる分野へ経営資源を再配分することで、企業価値の向上を図る狙いだとしているという。