日系企業進出状況（2026年2月）

■ヨドコウ、鋼板製造の中国⼦会社を売却 鋼材不況で⾚字

ヨドコウは、中国⼦会社の株式の⼀部を売却すると発表した。ヨドコウグループは中国安徽省の鋼板メーカーである淀川盛餘（合肥）高科技鋼板（YSS社）の株式をこれまで100%保有していたが、このうち95%を現地の鋼材卸売業者へ譲渡する。YSS社の2024年12月期は、売上高が約100億円、最終損益は約5億円の赤字だった。中国では鋼材需要が伸び悩む⼀⽅で供給過剰が続いており、今回の売却はこうした環境を踏まえた判断とみられる。譲渡契約は4 月24⽇に締結し、譲渡の実⾏は6月下旬を予定する。株式売却損の計上を⾒込むものの⾦額は未定としている。

■イトーヨーカ堂、北京の店舗運営撤退と競争条件の変化

イトーヨーカ堂は北京店運営から撤退した。完全⼦会社の株式90%を中国現地企業に売却し、北京ではブランドライセンス事業のみを残す。イトーヨーカ堂の北京撤退は、「中国の消費停滞」や「ネットスーパーの台頭」といった外部要因だけでなく、本質はより複合的。今回の動きは、店舗運営から撤退し、現地企業への株式譲渡を通じて「ブランドライセンス供与」へ切り替えるモデル転換である。これは運営リスクを抑えつつブランド価値を⽣かす現実的な判断と⾔える。背景には確かに逆風があったが、決定打は「競争⼒」の低下にある。「安⼼・品質」だけでは差別化が難しくなり、デジタル化や現地ニーズへの適応（ローカライズ）で後れを取ったことが響いたと指摘されている。