危険化学品

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6月24日)
安全生産 交通運輸➣➣➣ 広東省
広東省応急管理庁 「広東省応急管理庁安全生産資格試験オンライントレーニングの管理弁法」の発布に関する通達
広東省は、「広東省応急管理庁安全生産資格試験オンライントレーニングの管理弁法」の発布に関して通達した。本弁法でいう生産安全資格試験とは、危険物品の生産・操作・貯蔵単位、非石炭鉱業・金属製錬機関(「高リスク産業機関」という)の主要責任者、生産安全管理者の安全生産知識・管理能力審査、特殊作業者の作業資格試験である。
6月24日)
安全生産 交通運輸➣➣➣ 江蘇省内の市
蘇州市応急管理局 「蘇州市企業三段階生産安全標準化実施弁法(試行用)」を公布についての通達
蘇州市は、「蘇州市企業三段階生産安全標準化実施弁法(試行用)」公布について通達した。蘇州市内企業の三段階生産安全標準化建設を標準化し、促進するために、「企業安全生産標準化建設評定弁法」の発布に関する危機管理部通知の要求に従い、市応急管理局は「蘇州市企業三段階生産安全標準化実施弁法(試行用)」を制定した。これらの措置は、市内の化学、医薬、危険化学品、花火、冶金、非鉄、建材、機械、軽工業、繊維、タバコ、貿易などの企業に適用される。
6月17日)
安全生産 交通運輸➣➣➣ 国家各部委員会
応急管理局 特殊設備安全監督検査弁法 公布 
市場監督管理局は、「特殊設備安全監督検査弁法」を公布した。特殊機器の安全監督と検査、特殊機器の生産、操作、ユニットと検査、テスト機関の安全責任の使用の実装の作業を標準化するのが目的。2022年7月1日から施行される。本弁法に基づいて、特殊機器の生産(設計、製造、インストール、変更、修理を含む)、操作、使用(充填を含む)機関と検査、試験機関の監督と検査を実施する。
6月17日)
安全生産 交通運輸➣➣➣ 江蘇省
江蘇省の危険物の電子運送状システム、「5つのチェック」機能
江蘇省は、危険物の電子運送状システム、「5つのチェック」機能を正式に運用を開始した。危険物の道路輸送電子運送状システムで、「5つのチェック」機能拡張する。危険化学品を生産、貯蔵、運用、使用する企業(機関)、民間爆発物を生産、販売する企業、危険廃棄物発生装置などの積み込み業者は、「危険物道路輸送安全管理弁法」の規定に基づき、充填または積み込み検査と記録システムを構築し、厳格に実施し、必ず「五つのチェック」を行うことを規定している。
6月10日)
安全生産 交通運輸➣➣➣ 広東省
広東省応急管理庁 「広東省応急管理庁企業安全生産標準化建設の評定管理弁法」に関する通達
広東省応急管理庁は、「広東省応急管理庁企業安全生産標準化建設の評定管理弁法」を通達した。
広東省企業の生産安全建設をさらに標準化し、生産安全の責任を取るための効果的な実施を促進する。また、効果的に運用し続ける標準化生産安全管理システムを確立し、安全管理のレベルを継続的に改善するために、広東省の実際の状況に適合させて、本弁法を制定した。
6月10日)
安全生産 交通運輸➣➣➣ 江蘇省
江蘇省応急管理庁管理庁 企業の生産安全標準の等級付けの現行作業に関する通知
江蘇省応急管理庁は「企業の生産安全標準の等級付けの現行作業に関する通知」を通達した。
江蘇省の企業における生産安全の標準化と普及を図るために、江蘇省応急管理庁は標準化と等級付けの作業を重視し、企業の標準化の質を向上させ、関連する重要な作業の秩序ある連携などを要求している。
6月3日)
安全生産 交通運輸➣➣➣ 国家各部委員会
応急管理局 「『第14次5カ年計画』における応急管理標準化の展開計画」発表に関する通達
応急管理局は、「『第14次5カ年計画』における応急管理標準化の展開計画」を通達した。第14次5ヵ年計画において標準化された応急管理システムの構築をさらに強化し、緊急管理の標準化を継続的に改善するために、計画を策定したもの。その中、危険化学品の方面では、危険化学品の安全な製造、化学プロセスの安全性、安全リスク評価に関する標準化の策定・改訂を加速し、危険化学品を含む化工での生産設備、貯蔵設備の設計、製造、保守の基準を改善することが求められている。また、危険化学品の安全基準体系をさらに最適化し、関連基準の改訂、廃止、統合を行い、関連基準の欠落や遅れの問題を解決するよう努力するなどを指摘している。
5月27日)
安全生産 交通運輸➣➣➣ 国家各部委員会
市場監督総局 「化学工業の移転に伴う危険化学物質及び関連特殊設備の安全性の特別調査及び処理に関する実施計画」の通達
市場監督総局は、「化学工業の移転に伴う危険化学物質及び関連特殊設備の安全性の特別調査及び処理に関する実施計画」を通達した。化学工業の移転に伴う危険化学品および関連する特殊機器の品質と安全性に関するリスクを防止・解決するのが狙い。国務院安全委員会の作業計画により市場監督総局は、主要な化学工業移転事業地区において、危険化学品の品質と安全性、関連特殊設備安全危険性の特別検査と管理を実施することを決定した。重大な事故や事件の発生を抑制し、地域と業界の特殊設備事故を防止する。
5月20日)
安全生産 交通運輸➣➣➣ 国家各部委員会
応急管理部 「生産設備の安全・安心設計に関する総則(意見募集案)」意見の通達
応急管理部 は、「生産設備の安全・安心設計に関する総則(意見募集案)」意見を通達した。新たに改正された「中華人民共和国労働安全法」を実施し、生産設備の安全性を強化するため、「生産設備の安全保護設計に関する一般規則」(GB 5083)の改正を整理した。現在、基準意見募集稿と編制説明(添付ファイル1、2参照)を社会に公開して意見を求める。
(5月20日)
安全生産 交通運輸➣➣➣ 広東省
広東省応急管理庁「広東省生産安全条例(改正草案)」(意見募集稿)を公表
広東省応急管理庁は、「広東省生産安全条例(改正草案)」(意見募集稿)を公表した。生産安全業務をさらに強化するため、中華人民共和国の生産安全に関する法律に従い広東省応急管理庁が「広東省生産安全条例(改正草案)」(意見募集稿)を起草している。このたびの法律の公開性・透明性を高め、その質を向上させるため、社会に公開して意見を求める。
(5月13日)
安全生産 交通運輸➣➣➣ 広東省の市(広州市)
広州市人力資源、社会保障局、広州市応急管理局 「広州市危険化学品企業労働災害防止能力強化訓練プロジェクトの実施計画」の通達
広州市人力資源と社会保障局や広州市応急管理局、「広州市危険化学品企業労働災害防止能力強化訓練プロジェクトの実施計画」を通達した。
潜在的な事故を発生源から排除するため、国、省、市の労働災害防止5ヵ年行動計画を実施する。省の配置要求に基づき、3ヵ年を通じて危険化学品企業の重点目標に対して全面的に質の高い訓練を行い、労働災害防止の意識と能力を効果的に高める。企業の労働災害防止主責任の実施を促進し、労働者の生命の安全と健康を効果的に保護し、労働者の安定雇用と危険化学企業品の安全発展を推進する。
(3月4日)
❏ 環境保護関連➣➣➣ 広東省内の市(深圳市)
生態環境部 「深圳市固定汚染源排出許可分類管理リスト」を通達
深圳市生態環境局は、「深圳市固定汚染源排出許可分類管理リスト」を通達した。6月1日から施行される。
環境に関する管理をさらに重視するため、汚染物質を排出する企業や機関などの生産事業者は、汚染物質の発生量、排出量、環境への影響度などによって、排出許可、排出登録を管理しなければならない。2021年9月1日から施行された「深圳経済特区生態環境保護条例」の規定によると、市生態環境局は国家固定汚染源汚染排出許可分類管理リストに基づき、実際と結びつけて、深圳汚染排出許可リストを制定し、通達したもの。汚染物質排出許可管理に組み入れられた汚染物質排出単位は、規定に従って汚染物質排出許可証を申請しなければならない。汚染物質排出許可証を取得していないか、または汚染物質排出許可証が法に基づいて取り消された場合、汚染物質を排出してはならない。
5月6日)
安全生産 交通運輸➣➣➣ 国家各部委員会
応急管理部 厳格特殊作業安全リスク管理、国家標準「危険化学品企業特殊作業安全規範」改訂版を公布
応急管理部が改訂した国家標準「危険化学品企業特殊作業安全規範」(GB 30871-2022)が正式に公布され、2022年10月1日に実施される。
危険化学品企業の特殊作業過程における安全リスクの管理・統制をさらに強化し、「危険化学品の安全生産の全面的強化に関する意見」を実施するため、応急管理部は「化学品生産機関の特殊作業に関する安全規範(GB 30871)」の2014年版を改訂した。今回の改正は主に激しい動火や制限された空間に入る作業など、安全リスクの大きい重点段階について、要求を規定し、作業票管理をさらに最適化し、細分化している。
5月6日)
❏ 環境保護関連➣➣➣ 国家各部委員会
生態環境部  「中国既存化学物質リスト」に新規追加が内定した化学物質(2022年第1期)を公示
生態環境部は、「中国既存化学物質リスト」に新規追加が内定した化学物質(2022年第1期)を公示した。
「新化学物質環境管理登録方法」(生態環境部令第12号、以下「方法」と略称する)と「新化学物質環境管理登録ガイドライン」(以下「ガイドライン」と略称する)の要求に基づき、生態環境部は関連部門が提出した化学物質を「中国既存化学物質名録」に追加登録する申請材料を審査した。このうち22種類の化学物質の増補申請材料は「ガイドライン」の関連要求と「方法」第3条の規定を満たしており、「中国既存化学物質名録」に増補する予定である。公示期間は、4/28から5/13まで。
4月28日)
安全生産 交通運輸➣➣➣ 国家各部委員会
国務院安全委員会 生産安全配備のための15項目の対策を策定
国務院安全委員会は、生産安全配備のための15項目の対策を策定した。最近、一部の地域や産業で重大な事故が相次ぎ、実行責任がないこと、隠れた危険の調査や是正に努めていないことなど、未解決の問題点が明らかになった。 国務院安全委員会は、関連法規の現行規定、過去の有効措置、近年新たな状況に対応した有効措置を整理。また、生産安全責任の履行を強化し、重大事故を断固として防止・抑制するための15の措置を策定し、各方面の力を結集して安全防止作業を十分に実施する。
4月22日)
安全生産 交通運輸➣➣➣ 広東省の市(深圳市)
深圳市応急管理局、「深圳市における有害化学物質の禁止制限リスト(2022年版)」を通達
深圳市応急管理局は、「深圳市における有害化学物質の禁止制限リスト(2022年版)」を通達した。同禁止制限リストは、総則、禁止部分、制限・管理部分、付則、添付ファイルから構成され、有害化学物質を以下の添付ファイルのリストに掲載している。 82項目が全市内全域で生産、保管、輸送、使用などを禁止され、市中心部では614項目を制限し 、非市中心部は985項目を制限している。6月1日から実施し、有効期限は5年間。
4月22日)
安全生産 交通運輸➣➣➣ 国家各部委員会
国務院安全生産委員会 「第14次5ヵ年計画についての国家安全生産計画」を公布
国務院は、「第14次5ヵ年計画についての国家安全生産計画」を公布した。危険化学品製造・貯蔵企業の外部安全保護距離を総合的に調査・管理する。高リスクの危険化学品や、高リスクのプロセスのリスク管理を強化し、主要な危険源のリスク監視と早期警告システムをアップグレードする。危険化学品の安全に関するデジタル化・知能化を推進し、登録・識別システムの厳格な運用を行う。第13次5カ年計画期間と比較して、化学物質事故および大規模事故以上の総件数を15%以上削減するために努力するように定めている。
4月15日)
安全生産 交通運輸➣➣➣ 広東省
広東省生態環境庁 「危険廃棄物省内外移送管理許可作業手順」の発行に関する通達
広東省生態環境庁は、「危険廃棄物省内外移送管理許可作業手順」の発行に関する通達を公布した。「危険廃棄物の移送管理措置」と他の関連する法律や規制を徹底して実施し、省内から他省への危険廃棄物移送の許可、他省から省内への危険廃棄物移送の審査の作業手順を整備した。また、有害廃棄物の省間移送の管理を規制するために、広東省生態環境庁は「危険廃棄物省内外移送管理許可作業手順」を作成したもの。
4月7日)
安全生産 交通運輸➣➣➣ 国家各部委員会
応急管理部 「安全性評価通則(意見募集稿)」等4つの推奨基準の公開募集についての書簡
応急管理部は、「安全性評価通則(意見募集稿)」等4つの推奨基準の公開募集についての書簡」を通達した。
安全評価実務を厳格に規制し、安全評価サービスの品質と効果を効果的に向上させ、新しい状況下での生産安全と安全評価産業の発展のニーズに応えるのが狙い。応急管理部は関連支援部門と専門家を組織して「安全評価通則(意見募集稿)」、「安全受容評価ガイドライン(意見募集稿)」、「安全事前評価ガイドライン(意見募集稿)」、「安全評価プロセス管理(意見募集稿)」等4つの推奨基準(詳細は別添1~4を参照)を作成し、社会に公開して意見を求めるもの。
4月7日)
安全生産 交通運輸➣➣➣ 上海市
上海市応急管理局、生産安全における科学技術の応用や先進的な経験とニーズの提案募集に関する書簡
上海市応急管理局は、「生産安全における科学技術の応用や先進的な経験とニーズの提案募集に関する書簡」を通達した。
新たに改正された「上海市労働安全条例」と市指導者の要求を実施するために、「上海市安全生産科学技術サービスプラットフォーム」の開発・建設を組織し、市内の生産・運営部門の本質的な安全レベルの向上と安全技術サービス企業のより良い発展を促進するのが目的。年計画”における危険化学品安全生産計画方案」を通知した。第19回党大会、第19回全体会議及び党中央委員会と国務院の労働安全強化に
4月1日)
安全生産 交通運輸➣➣➣ 国家各部委員会
応急管理部 「“第14次5ヵ年計画”における危険化学品安全生産計画方案」の通知
応急管理部は、「“第14次5ヵ年計画”における危険化学品安全生産計画方案」を通知した。第19回党大会、第19回全体会議及び党中央委員会と国務院の労働安全強化に関する決定と配置を実施し、第14次5カ年計画期間中の危険化学品、石油・ガス及び花火の生産安全に関して通知し、作業を指導して重大安全リスクの予防と管理を強化する。また、重大事故を有効に抑制・防止し、生産安全レベルを全面的に向上するため、14次5カ年計画国家緊急対応システム計画及び生産安全計画に従って、本計画方案を制定した。
(4月1日)
安全生産 交通運輸➣➣➣ 国家各部委員会
国務院安全委員会、「危険化学品企業の老朽設備の安全リスク防止の特定項目整備」を開始
国務院安全委員会は、「危険化学品企業の老朽設備の安全リスク防止の特定項目整備」を本格的に開始した。危険化学品安全リスクの集中管理に関する国家的な取り決めに基づき、国務院安全委員会は特定項目整備方案を発行し、ビデオ研修を組織、危険化学品生産・使用企業の老朽設備の安全リスク防止と管理に
(3月25日)
安全生産 交通運輸➣➣➣ 国家各部委員会
中華人民共和応急管理部 安全生産のための2つの業界標準の承認についての公告
応急管理部は、安全生産に関する2つの業界標準を承認した。そのうち、AQ/T 3033-2022「化学工業建設プロジェクトの安全設計管理指針」は、旧規格AQ/T 3033-2010を置き換えるもので、AQ/T 8012-2022「安全生産検査試験機関の誠実建設規範」は新たに作成した規格である。ここに公表し(規格本文は別紙参照)、2022年6月12日から施行される予定。
(3月18日)
安全生産 交通運輸➣➣➣ 江蘇省
江蘇省応急管理庁 「危険性の高いサブセクターにおける安全リスク特別管理実施計画」を通達
江蘇省応急管理庁は、「危険性の高いサブセクターにおける安全リスク特別管理実施計画」を通達した。「危険性の高いサブセクターにおける安全リスクの特別処理に関する応急管理部の通知」及び「江蘇省危険化学品安全リスク集中管理実施方案(蘇安[2022]1号)」に基づき、危険性の高いサブセクターの安全リスクを効果的に予防・管理し、危険化学品の重大事故を断固として抑制するために、江蘇省応急管理庁が策定したもの。
管轄区内の企業が応急管理部の硝化、光気、フッ素化、有機シリコン、多結晶シリコン企業の安全リスクの隠れた危険性の調査ガイドラインを真剣に自主的に調査し、問題の隠れた危険性と改善措置のリストを確立する。応急管理部の専門家がサービスを指導し、危険性の高い企業の隠れた危険性がある問題の改善を推進する。 
(3月11日)
安全生産 交通運輸➣➣➣ 国家各部委員会
生態環境部 生態環境部公告[2022] 2号 「中国既存化学物質リスト」に新規追加が決定した化学物質18種を発表
生態環境部は、生態環境部公告[2022] 2号 「中国既存化学物質リスト」に新規追加が決定した化学物質18種を発表した。「新化学物質環境管理登録方法」(生態環境部令第12号)と「『新化学物質環境管理登録ガイドライン』及び関連関連関連関連表と記入説明の発表に関する公告」(生態環境部公告2020年第51号)の関連要求に基づき、登録された18種類の要求に合致する新化学物質を、「中国既存化学物質リスト」に組み入れた。今回追加された以下を含む化学物質18種の一覧(中国語と英語の名称、シリアルナンバー/CAS番号、分子式など)が添付ファイルとして提供されている。・シュウ酸ジアルキニル・4-デカノイルオキシ安息香酸
(3月4日)
❏ 環境保護関連➣➣➣ 国家各部委員会
生態環境部 内定した新規化学物質環境管理登記証の変更申請審査結果(2022年第3期)を公示
生態環境部は、内定した新規化学物質環境管理登記証の変更申請審査結果(2022年第3期)を公示した。「新化学物質環境管理登録弁法」(生態環境部令第12号)、「新化学物質環境管理登録に関する連結事項に関する公告」(生態環境部公告2020年第46号)に基づて、新規化学物質環境管理の簡易登記における登記内容の変更が内定した一覧を公示している。
◆ 通常登記の変更……7件
◆ 簡易登記の変更……以下を含む55件
 ・キヤノンによる申請(代理人を住化分析技術(上海)から福州瑞馳化学科技へ変更)……11件
 ・積水化学工業による申請(代理人を住化分析技術(上海)から杭州瑞欧科技へ変更)……9件
 ・会社合併により商号を昭和電工マテリアルズに変更……4件
(2月25日)
安全生産 交通運輸➣➣➣ 国家各部委員会
応急管理部 「化学工業園区における知能化安全リスク管理プラットフォーム構築ガイド(試行版)」と、「危険化学品企業における知能化安全リスク管理プラットフォーム構築ガイド(試行版)」を通知
応急管理部、「化学工業園区における知能化安全リスク管理プラットフォーム構築ガイド(試行版)」と、「危険化学品企業における知能化安全リスク管理プラットフォーム構築ガイド(試行版)」を通知した。「全国危険化学品安全リスクの集中管理方案」を有効的に実施し、化学工業園区と危険化学品企業がプラットフォームを構築・利用する。そして情報、デジタルなどの先進技術手段を利用して安全リスク予防と管理能力を強化し、危険化学品安全リスク管理のデジタル化と知能化を推進するために、応急管理部は「化学工業園区における知能化安全リスク管理プラットフォーム構築ガイド(試行版)」と、「危険化学品企業における知能化安全リスク管理プラットフォーム構築ガイド(試行版)」を整理・編集した。
(2月18日)
安全生産 交通運輸➣➣➣ 江蘇省
江蘇省安全生産委員会 「江蘇省危険化学品安全リスク集中管理実施方案」を通知
江蘇省安全生産委員会は、「危険化学品安全リスク集中管理実施方案」を通知した。同実施方案では、安全発展という概念の貧弱さ問題視し、生産安全責任の不履行問題、生産と貯蔵における重大な安全リスク、輸送における重大な安全リスク、廃棄物処理における重大な安全リスク、化学工業園区における重大な安全リスクなどを改善するために、22の主要な保障制度が規制されている。
(2月18日)
安全生産 交通運輸➣➣➣ 江蘇省
江蘇省政府 危険廃棄物の監督と利用、処理能力を強化する改革実施方案を通知
江蘇省政府は、「危険廃棄物の監督と利用、処理能力を強化する改革実施方案について通知」を公布した。これは、「危険廃棄物の監督と利用、処理能力を強化する改革実施計画の発布に関する国務院総局の通知」(国弁函 [2021] 47号)を全面的に実施するため、効果的に危険廃棄物処理能力の監督と利用、危険廃棄物の環境と安全リスクの効果的な予防と制御、江蘇省の実際の状況を鑑みて、この改革実施方案の開発を制定したもの。
2022年末までに、危険廃棄物の監督管理体制とメカニズムがさらに完備し、環境、安全、計画、消防などの連防連制御が効果的に強化する。
危険廃棄物の不法移転・傾倒事件の高発態勢は効果的に抑制され、医療廃棄物と生活ごみの焼却飛灰、廃塩などの危険廃棄物の収集処理能力は高まった。県級以上の都市建設区の医療廃棄物の無害化処理率は100%に達することを目標とする。
(2月10日)
安全生産 交通運輸➣➣➣ 国家各部委員会
危機管理部 50の重点県(園区)を推進するために、危険化学品産業移転に関する特定項目の是正作業
応急管理部は、「危機管理部、50の重点県(園区)を推進するために、危険化学品産業移転に関する特定項目の是正作業」を発表した。危険化学工品産業移転プロジェクトと化学工業園区の安全リスク予防と管理に関する是正作業の展開を促進するため、危機管理部はテレビ会議を開催し、14省で作業の進捗状況を調整し、50の重点県(園区)を配置して、春節と冬季オリンピック期間中の危険化学品安全リスクの予防を推進した。
会議では、すべての地域が産業移転に関する特定項目の是正作業を非常に重要視しており、よいスタートで具体的な推進と実施の段階に入っていることが指摘された。全国で推進するために省と省を結び、重点対象となる50の県(園区)を特定した。日程調整と推進、専門家指導サービス、監督管理などの共同作業のメカニズムを確立することで質の高い体制を実現する必要がある。
(2月4日)
安全生産 交通運輸➣➣➣ 国家各部委員会
応急管理部「安全生産重大違法信用喪失リスト管理方法(意見募集稿)」の意見公開募集に関する通知
応急管理部は「安全生産重大違法信用喪失リスト管理方法(意見募集稿)」の意見公開募集に関して通知した。重大な違法・不適格生産安全リストの管理の一層の標準化を図り、信用に基づく新たな規制メカニズムを構築するため、社会に公開して意見を求める。
本措置は、鉱業、化学、医薬、危険化学品の生産・操業部門とその人員について、信頼性に関わる重大な違反のリスト管理に適用される。
(2月4日)
安全生産 交通運輸➣➣➣広東省
広東省応急管理庁 春節期間の化学工業、医薬及び危険化学品企業の安全防止に関する通知
広東省応急管理庁は、「春節期間中の化学工業、医薬及び危険化学品企業の安全防止に関する通知」を公表した。
春節の前後には、化学、医薬品製造、危険化学品などの企業が、生産転換の停止・再開に直面し、従来から生産安全事故が発生しやすい時期である。そこで同通知を発表し、監督・検査を強化し、春節期間中の安全作業の実施を企業に促すもの。
(1月28日)
安全生産 交通運輸➣➣➣ 国家各部委員会
住宅・都市農村開発部 住宅・都市農村開発部、国家規格「化学工業における排水処理及び再利用の設計基準(一部改正案の意見募集稿)」の公開募集についての通知
住宅・都市農村開発部は、国家規格「化学工業における排水処理及び再利用の設計基準(一部改正案の意見募集稿)」の公開募集について通知した。「2020年工程建設規範標準作成及び関連作業計画の発行に関する通知」(建議書[2020]第9号)に基づき、同部は中国石油化工調査設計協会、東華工程技術有限公司などの組織と一緒に、国家標準「化学工業廃水処理及び再利用設計規範(一部改正案の意見募集稿)」を修正・整理し、社会に公開して意見を求める
(1月28日)
安全生産 交通運輸➣➣➣ 国家各部委員会
応急管理部 「危険化学品企業の二重予防メカニズム電子化の構築のガイドライン(試行版)(意見募集稿)」を公開募集についての書簡を公布
応急管理部危険化学品監管一司は、≪「危険化学品企業の二重予防メカニズム電子化の構築のガイドライン(試行版)(意見募集稿)」の公開募集についての書簡≫を公布した。全国危険化学品安全リスク集中管理計画の展開を実施するのが目的。「危険化学品企業の二重予防メカニズム電子化の構築のガイドライン(試行版)」を策定することで、「応急管理部規範文書の管理措置」に基づき、社会に公開して意見を求めるもの。社会保険法、「労働災害保険規則」、「労働災害予防5年行動計画(2021-2025)」の実施、危険化学品分野の従業
(1月21日)
❏ 安全生産 交通運輸➣➣➣ 国務院
国務院安全清算委員会 全国危険化学品安全リスク集中管理方案 通知
国務院安全生産委員会は、「全国危険化学品安全リスク集中管理方案」を通知した。危険化学品の重大な安全リスクを効果的に防止・解決し、人と財産、社会の安定を守り、人の安全を第一に考え、危険化学品の重大事故を断固として防止する。そして重大なリスク・隠れた危険性の調査・調査を徹底的に行い、防犯・管理措置を確実に実行し、事故の隠れた危険性を根本的に解消し、問題解決をはかるものとする。
(1月21日)
❏ 安全生産 交通運輸➣➣➣ 江蘇省
江蘇省人民政府弁公庁 「江蘇省全域に“無廃棄物都市”の建設工作に関する計画」を通知
江蘇省政府は、「江蘇省全域に“無廃棄物都市”の建設工作に関する計画」を通知した。公害や二酸化炭素の排出を削減するための相乗効果と効率性を促進するための重要な取り組みである。全区域で「無廃棄物都市」の建設を推進し、総合的に都市開発と固体廃棄物の統合管理のレベルを向上させるために、粗大工業廃棄物、主要農業廃棄物、家庭ごみ、建設廃棄物と危険廃棄物の5大分類を中心に、政策とシステム制度を改善し、革新を統合する。技術ガバナンスシステム、グリーン市場のシステムを確立することを目標に、この作業計画を発表した。
(1月14日)
安全生産 交通運輸➣➣➣ 国家各部委員会
応急管理部 危険化学品企業の労災予防能力向上訓練の実施 通知
応急管理部は、「危険化学品企業の労働災害防止能力向上のための訓練プロジェクトの実施について」通知した。労働安全法、職業病予防管理法、社会保険法、「労働災害保険規則」、「労働災害予防5年行動計画(2021-2025)」の実施、危険化学品分野の従業員の労働災害予防意識と能力の向上、労働災害事故の発生源からの予防と低減を図るため、人的資源・社会保障部と応急管理部が共同で危険化学品企業向け「労働災害予防能力向上訓練プロジェクト」を行うことにした。
(1月14日)
安全生産 交通運輸➣➣➣ 国家各部委員会
応急管理部 危険化学品生産・使用企業の老朽設備の安全性リスク評価ガイドラインの意見募集
応急管理部は、「企業が危険化学品生産用の老朽設備の安全リスク評価ガイドライン(意見募集稿)」の公開募集についての書簡を発表した。国家危険化学品安全リスク管理プログラムの作業計画を実施し、危険化学品の老朽設備の安全リスクを防止するため、応急管理部危険化学品監督第一課は「企業が危険化学品生産用の旧設備の安全リスク評価ガイドライン(意見募集稿)」の作成を整理し、社会に公開して意見を求める。
公募期限は2022年1月29日まで。
(1月7日)
安全生産 交通運輸➣➣➣ 国家各部委員会
応急管理部 危険化学品企業の重大危険源運転前の安全リスク評価報告制度の公開募集に関する書簡
応急管理部危険化学品監督署は、「危険化学品企業の重大危険源運転前の安全リスク評価報告制度の公開募集について(試行)」(意見募集案)についての書簡を公表した。危険化学品の主要発生源であり、企業の運転過程における安全リスクを的確に防止・管理し、重大事故を防止するため、「企業の運転前の安全リスク評価報告システム」を整理・作成し、社会に公開して意見を求める。期間は2022年1月20日まで
(1月7日)
安全生産 交通運輸➣➣➣ 国家各部委員会

応急管理部 危険化学品生産・建設項目の安全リスク予防と管理ガイドラインの公開募集に関する書簡
応急管理部は、「危険化学品生産・建設項目の安全リスク予防と管理ガイドライン(試行)」(意見募集案)を発表した。
危険化学品生産・建設項目の安全監督管理の標準化を指導し、危険化学品生産・建設項目の安全リスク予防と管理を強化するため、応急管理部危険化学品監督第一課は、「危険化学品生産・建設項目の安全リスク予防と管理ガイドライン(試行実施用)」(意見募集案)及び作成要領(別添1、2参照)を整理・策定した。「危機管理部規範文書の管理措置」の規定に基づき、社会に公開して意見を求める。期間は2022年1月22日まで