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日系企業動向【2017年1月】
■ジェットスタージャパン 成田・上海便 就航延期
日本航空などが出資する格安航空会社のジェットスター・ジャパンは、1月23日に予定していた成田・上海便の就航を延期すると発表した。上海浦東空港の混雑問題から、23日までに中国当局の就航認可を取得することは難しいと判断したためである。これまで販売したチケットは払い戻すとしている。就航時期は未定としている。
■化粧品ウテナ 現地法人設立
化粧品などを製造、販売するウテナは、2016年11月に化粧品輸入販売を行う中国現地法人を設立した。資本金は1億5,000万円となっている。営業開始は4月を予定しており、中国国内のECサイトや小売地点で販売する。2017年に売上高10億円を目指すとしている。
■セブン&アイHD 内陸部 2020年まで20店舗
セブン&アイHDは、2020年を目標に、中国内陸部でスーパーを3倍の20店舗に増やすことを発表した。中間層の需要を取り込んでいきたいとしている。
■ヘルグアース タイ大手 中国でトマト生産
野菜苗販売大手のベルグアースは、タイの財閥大手であるチャロン・ポカパン(CP)グループと業務提携した。ベルグアースは、北京にあるCPグループのモデル農場を借り、トマトを生産する。2019年には、両社が中国に合弁会社を設立し、事業を拡大していく予定である。
■日本ペイントHD 家具用塗料メーカー買収
1月16日、日本ペイントHDは広東省の長潤発塗料集団傘下である家具用塗料メーカーを買収したことを発表した。買収額は非公開となっている。中国子会社を通じ、日本ペイントHDが株式の6割を取得するとしている。
同社は、中国での住宅内装に使用される塗料事業の強化を図っており、家具メーカーなどへの販路を広げる。
■安川電機 生産倍増
安川電機は、工作機械や産業用ロボットに使用するサーボモーターの製造拠点について、工場を増設することを発表した。投資額は約30億円。2018年春に稼働を予定しており、生産量を2018年度中に月産20万台へ倍増させたいとしている。スマートフォンの製造装置向けを中心として、需要の取り込みを図る。
■GSユアサ 天津に新工場建設
GSユアサは、天津市に自動車に使用する鉛電池製造工場を建設すると発表した。天津にある既存工場を移転、集約し、年産を2倍の800万個に拡大する。投資額は175億円で、2018年夏に稼働する。環境自動車向け電池の需要拡大に対応する。
■トヨタ紡織 研究開発機能を充実化
トヨタ紡織は、中国で研究開発(R&D)体制を拡充することを発表した。研究開発要員は2020年まで現在から2割増やすという。2018年に性能評価試験の8割強を現地で対応できるようにする計画である。
■日通 化学品輸送会社と提携
日本通運は、中国の化学品輸送会社である「中外運化工国際物流」と業務提携したことを発表した。現地の有力企業と提携し、安全な輸送サービスを提供していく。 中国では、2015年に天津で発生した爆発事故を受け、危険物を取扱う企業への規制が強化されている。
■オークマ 中国と韓国にサービス拠点
工作機械大手のオークマは、来春までに中国と韓国に技術サービス拠点を設置する。投資額は合計20億円強であるという。顧客の機械導入を支援するほか、技術的な課題を解決したりする拠点となる。自動車関連産業への売り込みに力を入れていく。
■外資企業動向
■CITIC マクドナルド中国事業を買収
中国の国有複合企業である中国中信集団(CITIC)は、アメリカの投資ファンド「カーライル・グループ」と共同で、マクドナルドの中国事業を買収することを発表した。買収金額は20億8,000万ドルとなっている。新しい運営会社の持株比率はCITICが52%、カーライルが28%、マクドナルドが20%となる。
■ANZ子会社UDCファイナンス 海航集団に売却合意
オーストラリアの大手銀行であるオーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)は、ニュージーランドの金融子会社であるUDCファイナンスを、中国の複合企業「海航集団」に売却することを合意したと発表した。売却額は6億6,000万NZドルで、中国企業によるニュージーランド金融業界への本格参入は今回が初めてとなる。