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中国の法規、法令、政策情報のご案内

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管理番号 中国の法規名 公布機関名文書番号 公布時期中国の法規・法令・政策情報主要内容 中国語原文
1 「より良い食品安全標準化業務に関する通知」を公布した。 食品薬品監督管理総局色薬監弁科〔2017〕7号 2017年1月12日 ◆食品国家標準化業務に関する通知 公布

1月12日、食品薬品監督管理総局は「より良い食品安全>標準化業務に関する通知」を公布した。 検査方式や生産規範、生産規範や保険食品など特殊食品に関して、国家標準の改訂を行うことを明記している。 また研究を奨励する仕組みを構築し、専門技術者による標準化の改訂業務の実績や貢献度を待遇や職階につなげるとしている。
总局办公厅关于做好食品安全标准工作的通知
2 「”十三五”期間における国家知的財産権の保護と運用計画に関する通知」を公布した。 国務院国発〔2016〕86号 2017年1月13日 ◇知的財産権 2020年までに 国際特許申請数を6万件に
1月13日、国務院は「”十三五”期間における国家知的財産権の保護と運用計画に関する通知」を公布した。 2020年までに知的財産権に強い省や市を作り上げ、国際特許申請数を6万件までに増やすことを目標としている。 またあわせて、知的財産権の輸出使用額を100億ドルまでに到達させたいとしている。 このほか、特許法や著作権法、反不正競争法など法規の構築を迅速に進め、”インターネット+”や電子商取引などが関連する法律制度や規則を健全かつ完全なものを構築することとしている。
国务院关于印发“十三五”国家知识产权保护和运用规划的通
3 「移動式インターネットの健全な秩序ある発展の促進に関する意見」を公布した。 中国共産党中央委員会弁公庁 2017年1月16日 ◆基礎電信分野 民間に開放
1月15日、中国共産党中央委員会弁公庁などは「移動式インターネットの健全な秩序ある発展の促進に関する意見」を公布した。 本意見では、「先照後証(※1)」を実施し、審査批准手順の簡素化と効率化を図ることが明記されている。 このほか、民間資本に対し基礎電信(※2)分野の競争的業務を開放し、移動通信の再販売業務の発展を推進していく。 ※1 先に営業許可証を取得し、後に関連する許可証の手続を行うこと。 ※2 「固定通信業務」、「セルラー方式通信業務」、「第一類衛生通信業務」、「第一類データ通信業務」、「IP電話業務」が含まれる。
中共中央办公厅 国务院办公厅印发《关于促进移动互联网健康有序发展的意见》
4 「対外開放を拡大し、積極的に外資を利用するための対策に関する通知」が公布された。 国務院 2017年1月12日 ◇外資呼び込みのための対策20項目を公布
1月12日、国務院は「対外開放を拡大し、積極的に外資を利用するための対策に関する通知」が公布された。 本通知では、今後の外資を利用した業務に関する政策や指針を明らかにしている。 「対外的な開放のさらなる拡大」、「公平な競争環境のさらなる整備」、「外資呼び込み業務のさらなる強化」の3分野について、それぞれの対策を20項目挙げている。 このうち「公平な競争環境のさらなる整備」の対策として、「市場体系建設における公平な競争審査制度の構築に関する意見」(国発[2016]34号)に基づき、 公正な競争審査を実施することを規定している。 また「中国国内企業と外資企業が公平に中国の基準化業務に参加すること」や「法に基づき、外商投資企業の知的財産権を厳格に保護すること」、 「外商投資企業の登記資本制度改革を深化させること」なども示されている。
国务院关于扩大对外开放积极利用外资若干措施的通知
5 「≪健康食品原料目録(一)≫と≪健康食品に表示できる保健機能の目録(二)≫の公告」を公布した。 国家食品薬品監督管理総局など 2017年1月12日 ◆健康食品の原料目録など 公布
1月12日、国家食品薬品監督管理総局などは共同で「≪健康食品原料目録(一)≫と≪健康食品に表示できる保健機能の目録(二)≫の公告」を公布した。 前者の原料目録には、23の栄養素とそれに基づく197個の化合物原料の名称と基準根拠、適用範囲、毎日の用量、機能が明記されている。 後者の保健機能の目録には、カルシウムやマグネシウム、カリウムや鉄、ビタミンAやビタミンDなど表示可能な22種類の補助ビタミンとミネラルが定められている。
关于发布《保健食品原料目录(一)》和《允许保健食品声称的保健功能目录(一)》的公告
6 「新エネルギー自動車生産企業及び製品参入管理規定」を公布した。 工業情報化部 2017年1月17日 ◇新エネ自動車 参入時の管理規定公布
1月17日、工業情報化部は「新エネルギー自動車生産企業及び製品参入管理規定」を公布した。 中国国内で新エネルギー自動車を生産する企業や中国国内で使用する新エネルギー自動車の生産について、本規定を適用する。 本規定第5条には、新エネルギー自動車生産企業の参入申請時の適用条件が明記されている。 また第7条には、新エネルギー自動車製品の参入申請時の適用条件が示されている。 7月1日から施行される。 なお、2009年6月17日に公布された「新エネルギー自動車生産企業及び製品参入規定」は廃止される。 本規定施行前の関連規定が本規定に一致しない場合には、本規定に準ずること。
新能源汽车生产企业及产品准入管理规定
7 「汚染エリアの土壌環境管理弁法(試行)」を公布した。 環境保護部 2017年1月19日 ◆土壌汚染処理責任 終身責任制
1月19日、環境保護部は「汚染エリアの土壌環境管理弁法(試行)」を公布した。 本弁法では、各地方環境保護主管部門は、管轄行政区内における汚染の疑いがあるエリアや汚染エリアでの関連活動の監督管理を行う。 保護主管部門は毎年12月31日までに、汚染エリアの環境管理に関する業務状況を省レベル環境保護主管部門に報告することになる。 また土地使用権が終了する際、元の土地使用権所有者は当該エリアを使用していた期間に発生した土壌汚染について、責任を負うことになる。 なお土壌汚染処置と修復の実施は、終身にわたる義務となる。 7月1日から施行される。
《污染地块土壤环境管理办法》发布 坚持谁污染谁治理,实行终身责任制
8 「国家環境保護標準≪環境表示製品技術要求 家具≫の公布に関する公告」を発表した 環境保護部 2016年12月24日 ◇家具製品 標準公布
2016年12月24日、環境保護部は「国家環境保護標準≪環境表示製品技術要求 家具≫の公布に関する公告」を発表した。家具製品の生産および使用過程において、環境や人体への影響に配慮した標準を制定した。 本標準は屋内で使用される家具であり、木製家具や金属製家具、プラスチック製家具や布製家具、藤製家具、ガラス製家具などが対象となる。 2月1日から施行される。
环境标志产品技术要求 家具
9 「省エネ標準体系建設方案」の通知を公布した。 発展改革委員会など发改环资[2017]83号 2017年1月19日 ◆2020年まで 各種標準をさらに最適化
1月19日、発展改革委員会などは「省エネ標準体系建設方案」の通知を公布した。 同方案では、2020年までに国家標準や業界標準、地方標準や団体標準の体系構造をさらに最適化することを明記している。 主に高エネルギー消費産業や最終用途製品の省エネ標準について、80%以上のエネルギー効率の指標を国際的な先進水準までに到達させたいとしている。
国家发展改革委 国家标准委关于印发 《节能标准体系建设方案》的通知
10 「環境保護記録管理弁法」を公布した。 環境保護部など部令 第43号 2016年12月27日 本弁法の環境保護記録とは、各級環境保護主管部門や関連機関などが環境保護における各プロジェクトでの業務や活動において、文書記録やオーディオ記録(写真、録音、録画)、科学技術記録、会計記録、人事記録などの利用価値の高い記録を指す。 3月1日から施行される。 环境保护档案管理办法
11 「知的財産権総合管理改革試験的総体方案の通知」を公布した。 国務院国办发〔2016〕106号 2017年1月12日 ◇知的財産権管理改革 試験的方案 通知
1月12日、国務院は「知的財産権総合管理改革試験的総体方案の通知」を公布した。 本通知では、「高効率の知的財産権総合管理体制の構築」や「利便性のある知的財産権の公共サービス体系の構築」、「知的財産権の総合的運用の向上により核心的な発展的能力の促進を図ること」を主要課題として掲げている。
国务院办公厅关于印发 知识产权综合管理改革试点总体方案的通知
12 「上海市浦東新区における輸入非特殊性用途化粧品届出管理の試験的実施に関する事項の公告」を公布した。 食品薬品監管総局(2017年第7号) 2017年1月17日 ◆上海浦東新区 初めて輸入する化粧品 届出制度へ
1月17日、食品薬品監管総局は「上海市浦東新区における輸入非特殊性用途化粧品届出管理の試験的実施に関する事項の公告」を公布した。 2017年3月1日から2018年12月21日において、浦東地区の港湾から輸入し、かつ中国国内側責任者が登記する浦東新区で初めて輸入する非特殊性用途の化粧品に対して、現行の審査批准制から届出管理制に変更となることが明記されている。また、初めて輸入する非特殊用途化粧品の手続には届出システムを使用し、届出証書を取得後、輸入貿易が可能となることなどが規定されている。
关于在上海市浦东新区试点实施进口非特殊用途化妆品备案管理有关事宜的公告
13 「<輸入廃棄物管理目録>の調整に関する公告」を公布、施行した。 環境保護部など2017年第3号 2017年1月20日 ◇輸入廃棄物目録 改訂
「1703100000サトウキビ糖蜜」や「2525300000雲母廃棄物」など7種類の個体廃棄物は、「輸入制限類の使用可能原料固体廃棄物目録」から「輸入禁止固体廃棄物目録」に組み込まれた。
(关于调整《进口废物管理目录》的联合公告)
14 「保険会社の北京・天津・河北省の地域を跨ぐ経営に関する届出管理の試験実施弁法」および試験的実施業務に関する通知を公布した。 中国保険監督管理委員会保監発〔2017〕1号 2017年1月9日 ◆保険会社 北京、天津、河北省エリアでの省を跨ぐ経営 届出管理を試験的に実施 1月9日、中国保険監督管理委員会は「保険会社の北京・天津・河北省の地域を跨ぐ経営に関する届出管理の試験実施弁法」および試験的実施業務に関する通知を公布した。本弁法および通知に基づき、北京、天津、河北省(以下、3地域とする)において、2年間の試験を実施する。 試験的実施期間において、3地域に分支機構を設立していない保険会社を対象に、北京・天津・河北省共同発展要求に適合した場合、河北省に分支機構の設立を優先し、北京での機構設立圧力を軽減する。 2月1日から施行される。 关于印发《保险公司跨京津冀区域经营备案管理试点办法》及开展试点工作的通知
15 「”十三五”における医薬衛生体制計画の深化に関する通知」を公布した。 国務院国発〔2016〕78号 2017年1月9日 ◇2020年まで 薬品の保障体系を規範化
1月9日、国務院は「”十三五”における医薬衛生体制計画の深化に関する通知」を公布した。 主要目標として、2017年までに等級別診療政策体系を完全化し、薬品の生産・流通・使用政策のさらなる健全化を進める。2020年までに薬品の提供保障体系と総合的監督管理体系などの規範化を目指す。また、等級診療と現代的な病院管理、薬品供給保障など5項目の制度を構築する。
国务院关于印发“十三五”深化 医药卫生体制改革规划的通知
16 「特殊設備使用管理規則」、「エレベータ保守規則」など安全技術規範を公布 質検総局2017年第4号 2017年1月20日 ◆「特殊設備使用管理規則」、「エレベータ保守規則」など安全技術規範を公布
1月20日、質検総局は「特殊設備安全法」や「特殊設備安全監察条例」の規定に基づき、「特殊設備使用管理規則」(TSG 08-2017/8月1日施行)、「エレベータ保守規則」(TSG T5002-2017/8月1日施行)、「工場内専用自動車車両安全技術監察規程」(TSG N0001-2017/6月1日施行)の3つの安全技術規範を制定した。 このほか、「ボイラー安全技術監察規程」や「移動式圧力容器安全技術監察規程」など4つの規範文書について改訂を行っている。
质检总局关于发布《特种设备使用管理规则》等3个安全技术规范及4个修改单的公告
17 「電子商務商品査収規範」など34項目の国内貿易業界標準を公布した。 商務部2017年第2号 2017年1月13日 ◇国内EC取引 業界標準を公布
商務部は「電子商務商品査収規範」など34項目の国内貿易業界標準を公布した。 「電子商務商品査収規範(SB/T11197-2017)」(2017年10月1日施行)や「輸入酒経営サービス規範(SB/T11196-2017)」(2017年10月1日施行)、 「廃棄・中古携帯電話のインターネット取引規範(SB/T11189-2017)」(2017年10月1日施行)などが含まれている。
商务部批准≪电子商务商品验收规范≫等34项国内贸易行业标准的公告
18 ≪化粧品生産許可証≫関連事項の統合有効化に関する公告を公布した。 食品薬品監管総局2017年第12号 2017年1月26日 ◆化粧品生産許可証 有効化
食品薬品監督管理総局は「≪化粧品生産許可証≫関連事項の統合有効化に関する公告」を公布した。 本広告では、1月1日から「化粧品生産許可証」を統一して有効とすることが明記されている。 このため、化粧品製造企業が保有する「全国工業製品生産許可証」や「化粧品生産企業衛生許可証」は無効となる。 また「化粧品生産許可証」を取得していない化粧品製造企業は化粧品の生産を行うことができないことなども規定されている。
总局关于统一启用《化妆品生产许可证》有关事项的公告
19 「乳幼児向け補助食品生産許可審査細則(2017年版)に関する公告」を公布、施行した。 食品薬品監管総局2017年第4号 2017年2月3日 ◇乳幼児向け食品 2017年版審査細則
食品薬品監督管理総局は「乳幼児向け補助食品生産許可審査細則(2017年版)に関する公告」を公布、施行した。 本細則は、生後6カ月から36カ月の乳幼児向け穀物類補助食品と缶詰補助食品、および37カ月から60カ月の児童向け栄養補助食品に適用する。 このほか、生産場所や設備施設、主要標準などを明記している。
总局关于发布婴幼儿辅助食品生产许可审查细则(2017版)的公告
20 「外商投資企業登録登記の関連事項にかかる公告」を公布、施行した。 税関総署2017年第9号 2017年2月4日 ◆税関での登記届出資料
 外商投資企業は「外商投資企業設立および変更の届出管理暫定弁法」(商務部令2016年第3号)に基づき、企業の設立や変更の届出を行うこととなっている。
海关总署公告2017年第9号(关于外商投资企业注册登记有关事宜的公告
21 「通関業務にかかるペーパーレス化適用範囲の拡大にする公告」を公布、施行した。 税関総署2017年第8号 2017年2月6日 ◇通関時のペーパーレス化適用拡大
税関総署は「通関業務にかかるペーパーレス化適用範囲の拡大にする公告」を公布、施行した。 通関業務におけるペーパーレス化をさらに進めるため、税関総署は適用範囲を各信用等級の企業に拡大することを決定した。 企業は管轄税関や第三者認証機関(中国電子港湾データ中心)との電子データ使用協議を締結後、全国の税関で「通関業務ペーパーレス化」方式を利用することができる。
海关总署公告2017年第8号(关于扩大通关作业无纸化适用范围的公告
22 「“十三五”の国家戦略的新興産業発展計画」を実施するため、「戦略的新興産業重点産業とサービス指導目録」(2016年版)を公布した。 国家発展改革委員会(国家发展改革委)2017年第1号 2017年1月25日 ◆環境保護を含む新興産業の発展計画
国家発展改革委員会は「“十三五”の国家戦略的新興産業発展計画」を実施するため、「戦略的新興産業重点産業とサービス指導目録」(2016年版)を公布した。 戦略的新興産業は5分野8産業にわたり、約4,000項目の製品やサービスに及ぶ。 このうち、先進的な環境保護産業には、水質汚染防止装置や大気汚染防止装置、土壌・エリアなどの管理修復装置、水環境汚染防止サービスや大気環境汚染防止サービス、土壌環境汚染防止サービスなどが含まれている。
《战略性新兴产业重点产品和服务指导目录》2016版
23 「フランチャイズ経営管理情報システム」の最適化を実施した。 商務部(商务部流通业发展司2017年第13号 2017年2月13日 ◇フランチャイズ経営 届出 さらに簡素化
商務部はフランチャイズ経営届出手順を一層簡素化するため、 これに伴い、2017年2月15日から3月31日までオンラインで試験的に運用を開始する。
关于商业特许经营管理信息系统改版试运行的通知
24 国家税務総局は「税関における輸入増値税控除管理強化の公告」を公布、施行した 国家税務総局国家税务总局公告2017第3号 2017年2月13日 ◆輸入増値税控除 管理強化
商務部はフランチャイズ経営届出手順を一層簡素化するため、 これに伴い、2017年2月15日から3月31日までオンラインで試験的に運用を開始する。
关于加强海关进口增值税抵扣管理的公告
25 「中西部地域外商投資優先産業目録(2017年改訂)」を公布した。 国家発展改革委員会および商務部 2017年2月17日 ◇中西部地域 優先産業目録公布
本目録は全639条から構成され、139条追加されている。 対象となる地域は、山西省や内モンゴル自治区、遼寧省や吉林省、黒龍江省など全22の地域にわたる。 改訂部分は、伝統的産業のレベルアップやハイテク適用技術産業発展の支援、サービス業の迅速なる発展を奨励、労働集約型産業発展の促進などとなっている。 また一部の地域では、6世代以下のTFT-LCDガラス基板やIC製造、スマートフォンやタブレットなどの電子やバイオなど医薬にかかる産業発展を奨励している。 3月20日から施行される。
国家发展改革委、商务部发布《中西部地区外商投资优势产业目录(2017年修订)》
26 「電子カルテ使用管理規範(試行)」を公布した。 国家衛生計画生育委員会国卫办医发(2017)8号2017年2月22日 ◆電子カルテ使用管理規範 公布
2月22日、国家衛生計画生育委員会は「電子カルテ使用管理規範(試行)」を公布した。 本規範では、電子カルテの情報管理と品質管理に関する具体的要件を明記し、電子カルテで使用する技術用語やコード、フォーマットやデータに関する業界基準や規範を明確にした。 保管期間は、通院患者については最終診察日から15年とし、入院患者については退院日から30年としている。 4月1日から施行される。
电子病历应用管理规范(试行)
27 「国家食品安全監督抜取検査実施細則(2017年度)」の通知を公布した。 国家食品安全監督管理総局食药监办食监三〔2017〕19号 2017年2月21日 ◇食品抜取検査 実施細則公布
2月21日、国家食品安全監督管理総局は「国家食品安全監督抜取検査実施細則(2017年度)」の通知を公布した。 穀物加工品や調味料、乳製品や飲料など33種類の食品の検査根拠となる基準や抜取方法や数量などが明記されている。
总局办公厅关于印发国家食品安全监督抽检实施细则(2017年版)的通知
28 「1種類の食品添加物(新規)」と「9種類の食品用香料(新規)」、「2種類の食品添加物の使用範囲拡大」に関する通知を公布した。 国家衛生計画生育委員会2017年第1号 2017年2月28日 ◆新規食品添加物など 許可通知
2月28日、国家衛生計画生育委員会は「1種類の食品添加物(新規)」と「9種類の食品用香料(新規)」、「2種類の食品添加物の使用範囲拡大」に関する通知を公布した。 今回新規で許可を受けた食品添加物は「炭酸アンモニウム」、新規で許可を受けた食品用香料は「メチルヘプタナールースなど9種類」、使用範囲拡大が許可された食品添加物は「ピロ亜硫酸ナトリウム」と「グルコン酸・脂質」となっている。
关于食品添加剂新品种碳酸铵、6-甲基庚醛等9种食品用香料新品种和焦亚硫酸钠等2种食品添加剂扩大使用范围的公告<通知
29 「電動病床登記技術審査指導原則(2017年改訂版)」、「腹腔鏡手術器具技術審査指導原則」、「手術用無影灯登記技術審査指導原則」を公布した。 国家食品薬品監督管理総局2017年第30号 2017年2月28日 ◇病院用電動ベッドなど技術審査に関する指導原則 公布
2月28日、国家食品薬品監督管理総局は「電動病床登記技術審査指導原則(2017年改訂版)」、「腹腔鏡手術器具技術審査指導原則」、「手術用無影灯登記技術審査指導原則」を公布した。 各原則には、各製品写真とあわせ、製品基準が明記されている。
总局关于发布电动病床等3项注册技术审查指导原则的通告
30 「”十三五”における基本的な公共サービスの均一化計画推進に関する通知」を公布した。 国務院国发〔2017〕9号2017年3月1日 ◆義務教育無償化など公共サービス水準向上を推進
3月1日、国務院は「”十三五”における基本的な公共サービスの均一化計画推進に関する通知」を公布した。 公共の教育(義務教育の無償化など全8項目)や労働雇用の創出(就業雇用サービスなど全10項目)、社会保険(年金保険など全7項目)や医療保険(住民健康ファイルなど全20項目)を含めた8分野にわたる2020年までの指標を設けている。本通知の第二節には、この8分野のサービス対象や指導基準、支出責任などが明記されている。
国务院关于印发“十三五”推进基本公共服务均等化规划的通知
31 「自動車向け動力電池産業発展促進の行動方案」に関する通知を公布した。 工業情報化部工信部联装〔2017〕29号 2017年3月2日 ◇自動車向け電池産業発展の促進
3月2日、工業情報化部などは共同で「自動車向け動力電池産業発展促進の行動方案」に関する通知を公布した。 主要目標として、製品性能の大幅な向上や産業規模の合理的発展などが掲げられている。 具体的には、2020年までに新型リチウム電池の能力が300Wh/Kgを超えることや、2020年までに動力電池産業の総生産能力を1,000億Whを超えることなどが明記されている。 主要な課題としては、動力電池研究の強化や品質安全水準の向上などが挙げられている。
关于印发《促进汽车动力电池产业发展行动方案》的通知
32 「<特許審査指南>の改訂に関する決定」を公布した。 国家知識産権局第七十四号 2017年3月2日 ◆特許審査 改訂
3月2日、国家知識産権局は「<特許審査指南>の改訂に関する決定」を公布した。 本決定では、権利要求の修正に関する具体的な内容について、以下の通り明記している。 1.権利要求の削除 2.技術方案の削除 3.権利要求のさらなる限定化 4.明確な誤りの修正 4月1日から施行される。
国家知识产权局关于修改《专利审查指南》的决定
33 「エコ工場評価通則」(意見募集稿)を公布した。 国家標準化管理委員会 2017年3月8日 ◇工場のエコ化 評価通則 意見募集
3月8日、国家標準化管理委員会は「エコ工場評価通則」(意見募集稿)を公布した。 工場での加工、製造、組み立てなど生産過程に適用するもので、工業界各業種においてエコ工場評価ガイドラインあるいは具体的な要求を制定するための総合的な通則となっている。 意見募集は4月8日までとなっている。
关于征求国家标准《绿色工厂评价通则》(征求意见稿)意见的函
34 「建築上の省エネやエコ建築発展の“十三五”計画に関する通知」を公布した。 住宅・都市部農村部建設部建科[2017]53号 2017年3月10日 ◆エコ住宅 基準引き上げ
住宅・都市部農村部建設部は「建築上の省エネやエコ建築発展の“十三五”計画に関する通知」を公布した。 本通知によると、2020年までに都市部の新規建築に対する省エネ建築効率を20%引き上げる。また、新規建築のうち、エコ建築は建築面積のうち50%を超えることを目標としている。このほか、全国都市部における既存の住宅建築物の省エネ建築は全体60%を超えることとしている。 今後、建築省エネ基準や建築省エネ水準の引き上げなど5つの主要課題を確立していく。
住房城乡建设部关于印发建筑节能与绿色建筑发展“十三五”规划的通知
35 「輸出入工業品リスク管理弁法」を公布した。 国家品質監督検験権益総局第188号 ◇輸出入工業品 リスク管理
国家品質監督検験権益総局は「輸出入工業品リスク管理弁法」を公布した。 全7章32条から構成されており、輸出入工業品のリスク情報収集やリスク情報評価、リスク警告や監督管理などの業務が規定されている。ただし、食品や化粧品、動植物製品のリスク管理業務には適用されない。4月1日から施行される。
进出口工业品风险管理办法
36 外国人の中国における就業管理規定に関する改訂の決定」を公布、施行した。 人力資源社会保障部第32号 2017年3月13日 ◆外国人 就業管理規定 改訂
3月13日、人力資源社会保障部は「外国人の中国における就業管理規定に関する改訂の決定」を公布、施行した。「外国人の中国における就業管理規定」(労部発[1996]29号)のうち、以下の項目が改訂されている。(一部抜粋) 第8条、第10条の“就業ビザ”を“Zビザ”に変更。 第14条(外国人を雇用する企業は、被授権単位を通じ雇用する外国人にビザ通知書および許可書を発行する)を削除。
关于修改《外国人在中国 就业管理规定》的决定
37 税関総署は税徴収管理の試験的実施範囲のさらなる拡大を決定した。 税関総署2017年第12号 2017年3月20日 ◇税徴収管理 試験範囲拡大
迅速な税徴収方式改革のため、税関総署は税徴収管理の試験的実施範囲のさらなる拡大を決定した。 試験的な範囲を全国の港湾における海運、陸運、空輸に関連する税徴収のほか、 「輸出入税則」の第72章から85章、第90章の商品をペーパーレスによる申告にすると公告した。
关于进一步扩大税收征管方式改革试点范围的公告
38 国務院は行政法規に関する改訂箇所と廃止法規に関する決定を公布、施行した。 国務院国務院令第676号 2017年3月21日 ◆行政法規 一部改訂と廃止に関する決定
国務院は行政法規に関する改訂箇所と廃止法規に関する決定を公布、施行した。 本決定では、36の行政法規における改訂箇所および3つの廃止を定めている。 前者のうち、本決定第13条では「中外合作経営企業法実施細則」第44条第一項にある”合作契約満了時における合作企業の中国合作側に帰属しない固定資産の外国合作側の回収方法”について改訂した。 また後者では、「賃金基金暫定管理弁法」などが廃止された。
国务院关于修改和废止部分行政法规的决定
39 「2017年消費財工業”三品”特別活動計画に関する通知」を公布した。 工業情報化部工信庁[2017]24号 2017年3月22日 ◇消費財三品政策 促進
3月22日、工業情報化部は「2017年消費財工業”三品”特別活動計画に関する通知」を公布した。 本通知は、「国務院 消耗品工業”三品”特別活動による良好な市場環境の構築に関する若干の意見」(国弁発[2016]40号)をさらに実施を進めるため、公布された。 引き続き、”品目を増やす(増品種)”、”品質向上(提品質)”、”ブランドを創り出す(創品牌)”を推進し、”優良な環境(優環境)”を促進していくことを明記した。 具体的な業種については、軽工業界やアパレル業界、医薬業界や家電業界、食品業界などの消費財となっている。
工业和信息化部办公厅关于印发2017年消费品工业“三品”专项行动计划的通知
40 「企業投資プロジェクト批准および届出管理弁法」を公布した。 国家発展改革委員会第2号 2017年3月22日 ◆投資プロジェクトに関する批准・届出 管理弁法公布
国家発展改革委員会は「企業投資プロジェクト批准および届出管理弁法」を公布した。 本弁法では、さまざまなプロジェクトの状況に基づき、批准や届出の管理を行うことを明記している。 具体的には、国家の安全や重要な生産力に関わるプロジェクトや戦略的な資源開発や公共的な利益などにつながるプロジェクトは、 批准管理を実施すること。それ以外のプロジェクトについては届出管理とすることとなっている。 4月8日から施行される。
 《企业投资项目核准和备案管理办法》
41 越境EC 新制度の過渡期を延期 商務部 2017年3月17日 ◇越境EC 新制度の過渡期を延期
2016年5月に公布した越境ECの小売輸入に関する監督管理要求について、 当初は2016年5月11日から1年の過渡期を設けることにしていたが、この過渡期を2018年1月以降も継続していくことを明らかにした。 過渡期間中は、引き続き試験的モデルで監督管理を行う。 実施エリアは杭州、天津、上海、重慶、合肥、鄭州など15都市となっている。
越境EC 新制度の過渡期を延期
管理番号 中国の法規名 公布機関名文書番号 交付時期中国の法規・法令・政策情報主要内容 中国語原文
14 「登記効率化のための企業名称登記管理改革の積極的推進の向上に関する意見」を公布した 工商総局工商企注字(2017)54号 2017年4月19日 ◆企業名称データベース 全面的開放
4月19日、工商総局は「登記効率化のための企業名称登記管理改革の積極的推進の向上に関する意見」を公布した。 同意見では、10月1日より各級の企業名称データベースを全面的に公開し、企業名称の問い合わせシステムを構築するとした。 申請する名称や使用内容などを明示することで、選択できる名称とそれに必要な関連証明や授権文書が提示される仕組みとなっている。 申請から批准までの流れを最適化していき、企業による自主申請を進めていきたいとしている。 http://finance.jrj.com.cn/2017/04/20210622357786.shtml 政府部門の文書は、募集意見稿のみ掲載されています。
 关于提高登记效率积极推进企业名称登记管理改革的意见
13 「交通運輸標準化体系」を公布した。 交通運輸部 2017年4月18日 ◆交通運輸標準化業務体系 公布
4月18日、交通運輸部は国家標準化管理委員会と共同で、「交通運輸標準化体系」を公布した。 同体系は、6,489項目の交通運輸領域における基準をカバーしており、 政策制度や技術基準、基準の国際化、実施監督、保障サポートの5分野の業務体系を構築し、 交通運輸領域の基準化業務を実現していくとしている。 なお、同体系の編制業務には交通運輸部をはじめ、国家鉄道局、中国民航局、国家郵政局が参加し、 鉄道や道路、水路輸送や民間航空、郵政など29機関が共同で携わっていく。
 交通运输标准化体系
12 「開放型経済における新体制総合的試験のさらなる推進に関する若干の意見」を公布した。 商務部 発展改革委員会 人民銀行 税関総署 質検総局商政発[2017]125号 2017年4月13日 ◆外資銀行の分支機構設立など 利便性を推進
4月13日、商務部などは「開放型経済における新体制総合的試験のさらなる推進に関する若干の意見」を公布した。 同意見では、「外資銀行による試験地域での分支機構設立や、民間資本と外資金融機関の共同による中外合弁銀行設立の利便性」を含む13の課題を明確にした。 この13の課題のうち、試験地域における「審査批准事項取消」と「審査批准から届出制」の推進をサポートし、「証照分離」改革を進めていくことも明記されている。 なお試験地域は、河北、遼寧、上海、江蘇、福建、江西、山東、湖北、広東、広西、重慶、陝西となっている。
※証照分離改革
2015年12月22日から上海浦東新区にて試験的に施行されている改革。 行政改革の試験的に行許可事項について、
  1. ①審査批准の取消
  2. ②審査批准から届出への変更
  3. ③告知承諾性の実施
  4. ④審査批准の透明度および予測可能性の引き上げ
  5. ⑤市場参入の管理強化の5種類に分類した改革。
于进一步推进开放型经济新体制综合试点试验的若干意见
11 「企業登記全手続の電子化業務実施に関する意見」を公布した。 工商総局 2017年4月11日 ◆インターネット上での登記手続 全面的に可能
4月11日、工商総局は「企業登記全手続の電子化業務実施に関する意見」を公布した。 同意見によると、10月末までにインターネット登記システムが完備される。 これにより、窓口で行われていた企業の各種登記がインターネット上で行えることになる。 地域によっては、ペーパーレス化による登記も進み、登記管理の利便性や規範化、情報化水準が向上する。
关于推行企业登记全程电子化工作意见
10 商務部は「自動車販売管理弁法」を公布した。 商務部商务部发布2017年第1号令 2017年4月5日 ◆自動車販売に関する規定 公布
4月5日、商務部は「自動車販売管理弁法」を公布した。 同規定では、ディーラーが経営場所において、自動車や部品、関連する製品の価格および各項目のサービス手数料基準の適切な方式を明確にした。 また、メーカー・サプライヤ側はディーラーへの自動車販売について、授権方式を採用する。 授権期間については、1回につき通常3年以上とし、また初めて授権する場合には5年以上とすることなどを盛り込んだ。 7月1日から施行される。
自動車販売管理弁法 汽车销售管理办法
9 工業情報化部は、「電信業務経営許可管理弁法(改定版)」の募集意見稿を公布した。 工業情報化部 2017年4月11日 ◆電信業務許認可 簡素化 募集意見
改定内容は、「電信業務経営許可証届出管理の廃止」、「経営許可申請の際に必要となる‟企業名称事前許可通知書”や‟財務会計報告および験資報告などの提出が不要」、など。 また電信業務情報化管理プラットフォームと信用管理システムを構築し、年度報告や公示制度、懲罰制度を盛り込んでいる。募集意見は5月11日までとなっている。
電信業務経営許可管理弁法(改定募集意見稿)关于《电信业务经营许可管理办法(修订征求意见稿)》公开征求意见的通知
8 「乳幼児補助食品生産許可審査細則(2017年版)」を公布、施行した。 食品薬品監督管理総局[2017]4号 2017年4月11日 ◆乳幼児向け補助食品 審査厳格化
4月11日、食品薬品監督管理総局は「乳幼児補助食品生産許可審査細則(2017年版)」を公布、施行した。新規で乳幼児補助食品の生産許可を申請する企業は、本細則などに基づき、食品生産許可審査を行うこととなる。すでに缶詰食品や乾麺、クッキーのほか乳幼児向けの穀物類を使用した食品の類別生産許可証を持ち、「乳幼児補助細則」の乳幼児補助食品(食品安全国家基準要求に適合)生産企業は、許可証有効期限内もしくは許可満了前に、乳幼児補助食品類別変更延長許可申請を提出し、許可審査を行う。 2018年6月30日から、同上の類別生産許可証を持った企業は、乳幼児向け補助食品類別生産許可証を取得していなければ、乳幼児向け補助食品は生産できない。
「乳幼児補助食品生産許可審査細則(2017年版)」(婴幼儿辅助食品生产许可审查细则(2017版版)》
7 北京市「薬品分業総合改革実施法案」を正式発表 北京市京政発[2017]11号 2017年3月22日 ◇北京市 医薬分業開始
北京市は医薬分業を開始した。 重点的な改革課題となるのは、薬品にかかる費用や登録料(挂号費)など「各種費用の廃止」や「医療サービス価格の規範化」、 「医療サービスの改善」、「コストと費用の管理強化」、「分類別診療制度の完全化」、「医療保健保障と支払方式改革への注力」などとなっている。 対象となる医療機関は3,600以上で、435項目の医療サービス価格を調整するという。 なお、本方案は4月8日に施行された。
「医薬分業総合改革実施方案」(医药分开综合改革实施方案)
6 「薬品医療器械審査評価・審査批准制度改革に関する意見」および国務院の関連行政審査批准制度改革を実施するため、 国家食品薬品監督管理総局(以下、「食薬監総局」とする)は医療器械の審査批准の調整を実施した。 国家食品薬品監督管理総局国家食品薬品監督管理総局令第32号 2017年4月6日 ◆医療器械審査批准 調整決定
具体的には以下の通り。 (一)第3類高リスク医療器械臨床試験審査批准の決定。 (二)国産第3類医療器械と輸入医療器械許可項目にかかる審査批准変更の決定。 (三)国産第3類医療器械と輸入医療器械の延長登記審査批准の決定。 その他の医療器械登記申請の審査批准決定については、における現在の手順に基づき、実施することとなっている。 また調整後の審査批准の決定には、食薬監総局薬品審査評価センターの責任者のサインが必要となる。 7月1日から施行となる。
《国家食品药品监督管理总局关于调整部分医疗器械行政审批事项审批程序的
5 「強制性業界基準改定計画項目の調整に関する通知」を公布した。 工業情報化部工信庁科函[2017]174号 2017年4月5日 ◇強制性基準改定
工業情報化部は、「強制性業界基準改定計画項目の調整に関する通知」を公布した。 本通知では、「変電、整流安全技術規範」など35項目の強制性業界基準計画項目(工事建設領域の強制性業界基準計画項目は含まず)について、調整を行った。 このうち、「変電、整流安全技術規範」など7項目の計画項目が終了、「ゲルマニウム単結晶安全生産規範」など13項目の計画項目を推奨性基準に変更となる。
关于调整强制性行业标准制修订计划项目的通知
4 「食品生産経営企業における食品安全トレサビリティ体系に関する若干の意見」を制定し、公布した。 国家食品薬品監督管理総局2017年第39号 2017年4月1日 ◆高汚染の燃料 リスト化
4月1日、国家食品薬品監督管理総局は「食品生産経営企業における食品安全トレサビリティ体系に関する若干の意見」を制定し、公布した。 生産企業が記録すべき情報としては、製品名、標準(及び標準内容)、配合物、生産過程、ラベル表示等の”製品情報”、原材料や添加物、包装材等の”原材料情報”、”生産情報”、”販売情報”、”設備情報”、”リコール情報”などとなっている。 このほか、販売企業や飲食企業、食品関連物流関連が記録すべき情報についても規定されている。
总局关于发布食品生产经营企业建立食品安全追溯体系若干规定的公告
3 「高汚染燃料目録」を公布、施行した。 環境保護部 2017年4月2日 ◆高汚染の燃料 リスト化
4月2日、環境保護部は「高汚染燃料目録」を公布、施行した。 本目録は、製品の品質や燃焼方式、環境への影響などに基づき、管理を強化する必要のある燃料を網羅している。 燃焼禁止区内での燃料をⅠ類、Ⅱ類、Ⅲ類と管理の厳格化別に分類している。
环境保护部印发《高污染燃料目录》
2 「外国人来中就業許可制度試験的実施方案」を、 4月1日より全国規模で実施されることとなった。 外国専家局 2017年3月31日 ◇外国人就業許可 全国規模へ
2016年10月から北京、天津、河北、上海、安徽、山東、広東、四川、雲南、寧夏で試験的に施行されていた「外国人来中就業許可制度試験的実施方案」を、 4月1日より全国規模で実施されることとなった。 本法案では、人材をA類、B類、C類と評価基準別に分類し、審査・許可されることになる。 本法案により、政府は評価基準の低いB類とC類人材の就業人数は就業人数を制限することが可能となる。
关于全面实施外国人来华工作许可制度的通知
1 「中国(遼寧、浙江、河南、湖北、重慶、四川、陝西)自由貿易試験区総体方案」を公布した 国務院 2017年3月31日 ◆浙江省など 自由貿易試験区
3月31日、国務院は「中国(遼寧、浙江、河南、湖北、重慶、四川、陝西)自由貿易試験区総体方案」を公布した。 2013年に上海で初めて試験区が設置され、2015年には天津、広東、福建と追加設置されている。 このたびさらに7カ所が増設することとなる。
国务院印发《中国(辽宁、浙江、河南、湖北、重庆、四川、陕西)自由贸易试验区总体方案》
管理番号 中国の法規名 公布機関名文書番号 交付時期中国の法規・法令・政策情報主要内容 中国語原文
管理番号 中国の法規名 公布機関名文書番号 交付時期中国の法規・法令・政策情報主要内容 中国語原文
管理番号 中国の法規名 公布機関名文書番号 交付時期中国の法規・法令・政策情報主要内容 中国語原文
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