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中国の法規、法令、政策情報のご案内

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管理番号 中国の法規名 公布機関名文書番号 公布時期中国の法規・法令・政策情報主要内容 中国語原文
1 「より良い食品安全標準化業務に関する通知」を公布した。 食品薬品監督管理総局色薬監弁科〔2017〕7号 2017年1月12日 ◆食品国家標準化業務に関する通知 公布

1月12日、食品薬品監督管理総局は「より良い食品安全>標準化業務に関する通知」を公布した。 検査方式や生産規範、生産規範や保険食品など特殊食品に関して、国家標準の改訂を行うことを明記している。 また研究を奨励する仕組みを構築し、専門技術者による標準化の改訂業務の実績や貢献度を待遇や職階につなげるとしている。
总局办公厅关于做好食品安全标准工作的通知
2 「”十三五”期間における国家知的財産権の保護と運用計画に関する通知」を公布した。 国務院国発〔2016〕86号 2017年1月13日 ◇知的財産権 2020年までに 国際特許申請数を6万件に
1月13日、国務院は「”十三五”期間における国家知的財産権の保護と運用計画に関する通知」を公布した。 2020年までに知的財産権に強い省や市を作り上げ、国際特許申請数を6万件までに増やすことを目標としている。 またあわせて、知的財産権の輸出使用額を100億ドルまでに到達させたいとしている。 このほか、特許法や著作権法、反不正競争法など法規の構築を迅速に進め、”インターネット+”や電子商取引などが関連する法律制度や規則を健全かつ完全なものを構築することとしている。
国务院关于印发“十三五”国家知识产权保护和运用规划的通
3 「移動式インターネットの健全な秩序ある発展の促進に関する意見」を公布した。 中国共産党中央委員会弁公庁 2017年1月16日 ◆基礎電信分野 民間に開放
1月15日、中国共産党中央委員会弁公庁などは「移動式インターネットの健全な秩序ある発展の促進に関する意見」を公布した。 本意見では、「先照後証(※1)」を実施し、審査批准手順の簡素化と効率化を図ることが明記されている。 このほか、民間資本に対し基礎電信(※2)分野の競争的業務を開放し、移動通信の再販売業務の発展を推進していく。 ※1 先に営業許可証を取得し、後に関連する許可証の手続を行うこと。 ※2 「固定通信業務」、「セルラー方式通信業務」、「第一類衛生通信業務」、「第一類データ通信業務」、「IP電話業務」が含まれる。
中共中央办公厅 国务院办公厅印发《关于促进移动互联网健康有序发展的意见》
4 「対外開放を拡大し、積極的に外資を利用するための対策に関する通知」が公布された。 国務院 2017年1月12日 ◇外資呼び込みのための対策20項目を公布
1月12日、国務院は「対外開放を拡大し、積極的に外資を利用するための対策に関する通知」が公布された。 本通知では、今後の外資を利用した業務に関する政策や指針を明らかにしている。 「対外的な開放のさらなる拡大」、「公平な競争環境のさらなる整備」、「外資呼び込み業務のさらなる強化」の3分野について、それぞれの対策を20項目挙げている。 このうち「公平な競争環境のさらなる整備」の対策として、「市場体系建設における公平な競争審査制度の構築に関する意見」(国発[2016]34号)に基づき、 公正な競争審査を実施することを規定している。 また「中国国内企業と外資企業が公平に中国の基準化業務に参加すること」や「法に基づき、外商投資企業の知的財産権を厳格に保護すること」、 「外商投資企業の登記資本制度改革を深化させること」なども示されている。
国务院关于扩大对外开放积极利用外资若干措施的通知
5 「≪健康食品原料目録(一)≫と≪健康食品に表示できる保健機能の目録(二)≫の公告」を公布した。 国家食品薬品監督管理総局など 2017年1月12日 ◆健康食品の原料目録など 公布
1月12日、国家食品薬品監督管理総局などは共同で「≪健康食品原料目録(一)≫と≪健康食品に表示できる保健機能の目録(二)≫の公告」を公布した。 前者の原料目録には、23の栄養素とそれに基づく197個の化合物原料の名称と基準根拠、適用範囲、毎日の用量、機能が明記されている。 後者の保健機能の目録には、カルシウムやマグネシウム、カリウムや鉄、ビタミンAやビタミンDなど表示可能な22種類の補助ビタミンとミネラルが定められている。
关于发布《保健食品原料目录(一)》和《允许保健食品声称的保健功能目录(一)》的公告
6 「新エネルギー自動車生産企業及び製品参入管理規定」を公布した。 工業情報化部 2017年1月17日 ◇新エネ自動車 参入時の管理規定公布
1月17日、工業情報化部は「新エネルギー自動車生産企業及び製品参入管理規定」を公布した。 中国国内で新エネルギー自動車を生産する企業や中国国内で使用する新エネルギー自動車の生産について、本規定を適用する。 本規定第5条には、新エネルギー自動車生産企業の参入申請時の適用条件が明記されている。 また第7条には、新エネルギー自動車製品の参入申請時の適用条件が示されている。 7月1日から施行される。 なお、2009年6月17日に公布された「新エネルギー自動車生産企業及び製品参入規定」は廃止される。 本規定施行前の関連規定が本規定に一致しない場合には、本規定に準ずること。
新能源汽车生产企业及产品准入管理规定
7 「汚染エリアの土壌環境管理弁法(試行)」を公布した。 環境保護部 2017年1月19日 ◆土壌汚染処理責任 終身責任制
1月19日、環境保護部は「汚染エリアの土壌環境管理弁法(試行)」を公布した。 本弁法では、各地方環境保護主管部門は、管轄行政区内における汚染の疑いがあるエリアや汚染エリアでの関連活動の監督管理を行う。 保護主管部門は毎年12月31日までに、汚染エリアの環境管理に関する業務状況を省レベル環境保護主管部門に報告することになる。 また土地使用権が終了する際、元の土地使用権所有者は当該エリアを使用していた期間に発生した土壌汚染について、責任を負うことになる。 なお土壌汚染処置と修復の実施は、終身にわたる義務となる。 7月1日から施行される。
《污染地块土壤环境管理办法》发布 坚持谁污染谁治理,实行终身责任制
8 「国家環境保護標準≪環境表示製品技術要求 家具≫の公布に関する公告」を発表した 環境保護部 2016年12月24日 ◇家具製品 標準公布
2016年12月24日、環境保護部は「国家環境保護標準≪環境表示製品技術要求 家具≫の公布に関する公告」を発表した。家具製品の生産および使用過程において、環境や人体への影響に配慮した標準を制定した。 本標準は屋内で使用される家具であり、木製家具や金属製家具、プラスチック製家具や布製家具、藤製家具、ガラス製家具などが対象となる。 2月1日から施行される。
环境标志产品技术要求 家具
9 「省エネ標準体系建設方案」の通知を公布した。 発展改革委員会など发改环资[2017]83号 2017年1月19日 ◆2020年まで 各種標準をさらに最適化
1月19日、発展改革委員会などは「省エネ標準体系建設方案」の通知を公布した。 同方案では、2020年までに国家標準や業界標準、地方標準や団体標準の体系構造をさらに最適化することを明記している。 主に高エネルギー消費産業や最終用途製品の省エネ標準について、80%以上のエネルギー効率の指標を国際的な先進水準までに到達させたいとしている。
国家发展改革委 国家标准委关于印发 《节能标准体系建设方案》的通知
10 「環境保護記録管理弁法」を公布した。 環境保護部など部令 第43号 2016年12月27日 本弁法の環境保護記録とは、各級環境保護主管部門や関連機関などが環境保護における各プロジェクトでの業務や活動において、文書記録やオーディオ記録(写真、録音、録画)、科学技術記録、会計記録、人事記録などの利用価値の高い記録を指す。 3月1日から施行される。 环境保护档案管理办法
11 「知的財産権総合管理改革試験的総体方案の通知」を公布した。 国務院国办发〔2016〕106号 2017年1月12日 ◇知的財産権管理改革 試験的方案 通知
1月12日、国務院は「知的財産権総合管理改革試験的総体方案の通知」を公布した。 本通知では、「高効率の知的財産権総合管理体制の構築」や「利便性のある知的財産権の公共サービス体系の構築」、「知的財産権の総合的運用の向上により核心的な発展的能力の促進を図ること」を主要課題として掲げている。
国务院办公厅关于印发 知识产权综合管理改革试点总体方案的通知
12 「上海市浦東新区における輸入非特殊性用途化粧品届出管理の試験的実施に関する事項の公告」を公布した。 食品薬品監管総局(2017年第7号) 2017年1月17日 ◆上海浦東新区 初めて輸入する化粧品 届出制度へ
1月17日、食品薬品監管総局は「上海市浦東新区における輸入非特殊性用途化粧品届出管理の試験的実施に関する事項の公告」を公布した。 2017年3月1日から2018年12月21日において、浦東地区の港湾から輸入し、かつ中国国内側責任者が登記する浦東新区で初めて輸入する非特殊性用途の化粧品に対して、現行の審査批准制から届出管理制に変更となることが明記されている。また、初めて輸入する非特殊用途化粧品の手続には届出システムを使用し、届出証書を取得後、輸入貿易が可能となることなどが規定されている。
关于在上海市浦东新区试点实施进口非特殊用途化妆品备案管理有关事宜的公告
13 「<輸入廃棄物管理目録>の調整に関する公告」を公布、施行した。 環境保護部など2017年第3号 2017年1月20日 ◇輸入廃棄物目録 改訂
「1703100000サトウキビ糖蜜」や「2525300000雲母廃棄物」など7種類の個体廃棄物は、「輸入制限類の使用可能原料固体廃棄物目録」から「輸入禁止固体廃棄物目録」に組み込まれた。
(关于调整《进口废物管理目录》的联合公告)
14 「保険会社の北京・天津・河北省の地域を跨ぐ経営に関する届出管理の試験実施弁法」および試験的実施業務に関する通知を公布した。 中国保険監督管理委員会保監発〔2017〕1号 2017年1月9日 ◆保険会社 北京、天津、河北省エリアでの省を跨ぐ経営 届出管理を試験的に実施 1月9日、中国保険監督管理委員会は「保険会社の北京・天津・河北省の地域を跨ぐ経営に関する届出管理の試験実施弁法」および試験的実施業務に関する通知を公布した。本弁法および通知に基づき、北京、天津、河北省(以下、3地域とする)において、2年間の試験を実施する。 試験的実施期間において、3地域に分支機構を設立していない保険会社を対象に、北京・天津・河北省共同発展要求に適合した場合、河北省に分支機構の設立を優先し、北京での機構設立圧力を軽減する。 2月1日から施行される。 关于印发《保险公司跨京津冀区域经营备案管理试点办法》及开展试点工作的通知
15 「”十三五”における医薬衛生体制計画の深化に関する通知」を公布した。 国務院国発〔2016〕78号 2017年1月9日 ◇2020年まで 薬品の保障体系を規範化
1月9日、国務院は「”十三五”における医薬衛生体制計画の深化に関する通知」を公布した。 主要目標として、2017年までに等級別診療政策体系を完全化し、薬品の生産・流通・使用政策のさらなる健全化を進める。2020年までに薬品の提供保障体系と総合的監督管理体系などの規範化を目指す。また、等級診療と現代的な病院管理、薬品供給保障など5項目の制度を構築する。
国务院关于印发“十三五”深化 医药卫生体制改革规划的通知
16 「特殊設備使用管理規則」、「エレベータ保守規則」など安全技術規範を公布 質検総局2017年第4号 2017年1月20日 ◆「特殊設備使用管理規則」、「エレベータ保守規則」など安全技術規範を公布
1月20日、質検総局は「特殊設備安全法」や「特殊設備安全監察条例」の規定に基づき、「特殊設備使用管理規則」(TSG 08-2017/8月1日施行)、「エレベータ保守規則」(TSG T5002-2017/8月1日施行)、「工場内専用自動車車両安全技術監察規程」(TSG N0001-2017/6月1日施行)の3つの安全技術規範を制定した。 このほか、「ボイラー安全技術監察規程」や「移動式圧力容器安全技術監察規程」など4つの規範文書について改訂を行っている。
质检总局关于发布《特种设备使用管理规则》等3个安全技术规范及4个修改单的公告
17 「電子商務商品査収規範」など34項目の国内貿易業界標準を公布した。 商務部2017年第2号 2017年1月13日 ◇国内EC取引 業界標準を公布
商務部は「電子商務商品査収規範」など34項目の国内貿易業界標準を公布した。 「電子商務商品査収規範(SB/T11197-2017)」(2017年10月1日施行)や「輸入酒経営サービス規範(SB/T11196-2017)」(2017年10月1日施行)、 「廃棄・中古携帯電話のインターネット取引規範(SB/T11189-2017)」(2017年10月1日施行)などが含まれている。
商务部批准≪电子商务商品验收规范≫等34项国内贸易行业标准的公告
18 ≪化粧品生産許可証≫関連事項の統合有効化に関する公告を公布した。 食品薬品監管総局2017年第12号 2017年1月26日 ◆化粧品生産許可証 有効化
食品薬品監督管理総局は「≪化粧品生産許可証≫関連事項の統合有効化に関する公告」を公布した。 本広告では、1月1日から「化粧品生産許可証」を統一して有効とすることが明記されている。 このため、化粧品製造企業が保有する「全国工業製品生産許可証」や「化粧品生産企業衛生許可証」は無効となる。 また「化粧品生産許可証」を取得していない化粧品製造企業は化粧品の生産を行うことができないことなども規定されている。
总局关于统一启用《化妆品生产许可证》有关事项的公告
19 「乳幼児向け補助食品生産許可審査細則(2017年版)に関する公告」を公布、施行した。 食品薬品監管総局2017年第4号 2017年2月3日 ◇乳幼児向け食品 2017年版審査細則
食品薬品監督管理総局は「乳幼児向け補助食品生産許可審査細則(2017年版)に関する公告」を公布、施行した。 本細則は、生後6カ月から36カ月の乳幼児向け穀物類補助食品と缶詰補助食品、および37カ月から60カ月の児童向け栄養補助食品に適用する。 このほか、生産場所や設備施設、主要標準などを明記している。
总局关于发布婴幼儿辅助食品生产许可审查细则(2017版)的公告
20 「外商投資企業登録登記の関連事項にかかる公告」を公布、施行した。 税関総署2017年第9号 2017年2月4日 ◆税関での登記届出資料
 外商投資企業は「外商投資企業設立および変更の届出管理暫定弁法」(商務部令2016年第3号)に基づき、企業の設立や変更の届出を行うこととなっている。
海关总署公告2017年第9号(关于外商投资企业注册登记有关事宜的公告
21 「通関業務にかかるペーパーレス化適用範囲の拡大にする公告」を公布、施行した。 税関総署2017年第8号 2017年2月6日 ◇通関時のペーパーレス化適用拡大
税関総署は「通関業務にかかるペーパーレス化適用範囲の拡大にする公告」を公布、施行した。 通関業務におけるペーパーレス化をさらに進めるため、税関総署は適用範囲を各信用等級の企業に拡大することを決定した。 企業は管轄税関や第三者認証機関(中国電子港湾データ中心)との電子データ使用協議を締結後、全国の税関で「通関業務ペーパーレス化」方式を利用することができる。
海关总署公告2017年第8号(关于扩大通关作业无纸化适用范围的公告
22 「“十三五”の国家戦略的新興産業発展計画」を実施するため、「戦略的新興産業重点産業とサービス指導目録」(2016年版)を公布した。 国家発展改革委員会(国家发展改革委)2017年第1号 2017年1月25日 ◆環境保護を含む新興産業の発展計画
国家発展改革委員会は「“十三五”の国家戦略的新興産業発展計画」を実施するため、「戦略的新興産業重点産業とサービス指導目録」(2016年版)を公布した。 戦略的新興産業は5分野8産業にわたり、約4,000項目の製品やサービスに及ぶ。 このうち、先進的な環境保護産業には、水質汚染防止装置や大気汚染防止装置、土壌・エリアなどの管理修復装置、水環境汚染防止サービスや大気環境汚染防止サービス、土壌環境汚染防止サービスなどが含まれている。
《战略性新兴产业重点产品和服务指导目录》2016版
23 「フランチャイズ経営管理情報システム」の最適化を実施した。 商務部(商务部流通业发展司2017年第13号 2017年2月13日 ◇フランチャイズ経営 届出 さらに簡素化
商務部はフランチャイズ経営届出手順を一層簡素化するため、 これに伴い、2017年2月15日から3月31日までオンラインで試験的に運用を開始する。
关于商业特许经营管理信息系统改版试运行的通知
24 国家税務総局は「税関における輸入増値税控除管理強化の公告」を公布、施行した 国家税務総局国家税务总局公告2017第3号 2017年2月13日 ◆輸入増値税控除 管理強化
商務部はフランチャイズ経営届出手順を一層簡素化するため、 これに伴い、2017年2月15日から3月31日までオンラインで試験的に運用を開始する。
关于加强海关进口增值税抵扣管理的公告
25 「中西部地域外商投資優先産業目録(2017年改訂)」を公布した。 国家発展改革委員会および商務部 2017年2月17日 ◇中西部地域 優先産業目録公布
本目録は全639条から構成され、139条追加されている。 対象となる地域は、山西省や内モンゴル自治区、遼寧省や吉林省、黒龍江省など全22の地域にわたる。 改訂部分は、伝統的産業のレベルアップやハイテク適用技術産業発展の支援、サービス業の迅速なる発展を奨励、労働集約型産業発展の促進などとなっている。 また一部の地域では、6世代以下のTFT-LCDガラス基板やIC製造、スマートフォンやタブレットなどの電子やバイオなど医薬にかかる産業発展を奨励している。 3月20日から施行される。
国家发展改革委、商务部发布《中西部地区外商投资优势产业目录(2017年修订)》
26 「電子カルテ使用管理規範(試行)」を公布した。 国家衛生計画生育委員会国卫办医发(2017)8号2017年2月22日 ◆電子カルテ使用管理規範 公布
2月22日、国家衛生計画生育委員会は「電子カルテ使用管理規範(試行)」を公布した。 本規範では、電子カルテの情報管理と品質管理に関する具体的要件を明記し、電子カルテで使用する技術用語やコード、フォーマットやデータに関する業界基準や規範を明確にした。 保管期間は、通院患者については最終診察日から15年とし、入院患者については退院日から30年としている。 4月1日から施行される。
电子病历应用管理规范(试行)
27 「国家食品安全監督抜取検査実施細則(2017年度)」の通知を公布した。 国家食品安全監督管理総局食药监办食监三〔2017〕19号 2017年2月21日 ◇食品抜取検査 実施細則公布
2月21日、国家食品安全監督管理総局は「国家食品安全監督抜取検査実施細則(2017年度)」の通知を公布した。 穀物加工品や調味料、乳製品や飲料など33種類の食品の検査根拠となる基準や抜取方法や数量などが明記されている。
总局办公厅关于印发国家食品安全监督抽检实施细则(2017年版)的通知
28 「1種類の食品添加物(新規)」と「9種類の食品用香料(新規)」、「2種類の食品添加物の使用範囲拡大」に関する通知を公布した。 国家衛生計画生育委員会2017年第1号 2017年2月28日 ◆新規食品添加物など 許可通知
2月28日、国家衛生計画生育委員会は「1種類の食品添加物(新規)」と「9種類の食品用香料(新規)」、「2種類の食品添加物の使用範囲拡大」に関する通知を公布した。 今回新規で許可を受けた食品添加物は「炭酸アンモニウム」、新規で許可を受けた食品用香料は「メチルヘプタナールースなど9種類」、使用範囲拡大が許可された食品添加物は「ピロ亜硫酸ナトリウム」と「グルコン酸・脂質」となっている。
关于食品添加剂新品种碳酸铵、6-甲基庚醛等9种食品用香料新品种和焦亚硫酸钠等2种食品添加剂扩大使用范围的公告<通知
29 「電動病床登記技術審査指導原則(2017年改訂版)」、「腹腔鏡手術器具技術審査指導原則」、「手術用無影灯登記技術審査指導原則」を公布した。 国家食品薬品監督管理総局2017年第30号 2017年2月28日 ◇病院用電動ベッドなど技術審査に関する指導原則 公布
2月28日、国家食品薬品監督管理総局は「電動病床登記技術審査指導原則(2017年改訂版)」、「腹腔鏡手術器具技術審査指導原則」、「手術用無影灯登記技術審査指導原則」を公布した。 各原則には、各製品写真とあわせ、製品基準が明記されている。
总局关于发布电动病床等3项注册技术审查指导原则的通告
30 「”十三五”における基本的な公共サービスの均一化計画推進に関する通知」を公布した。 国務院国发〔2017〕9号2017年3月1日 ◆義務教育無償化など公共サービス水準向上を推進
3月1日、国務院は「”十三五”における基本的な公共サービスの均一化計画推進に関する通知」を公布した。 公共の教育(義務教育の無償化など全8項目)や労働雇用の創出(就業雇用サービスなど全10項目)、社会保険(年金保険など全7項目)や医療保険(住民健康ファイルなど全20項目)を含めた8分野にわたる2020年までの指標を設けている。本通知の第二節には、この8分野のサービス対象や指導基準、支出責任などが明記されている。
国务院关于印发“十三五”推进基本公共服务均等化规划的通知
31 「自動車向け動力電池産業発展促進の行動方案」に関する通知を公布した。 工業情報化部工信部联装〔2017〕29号 2017年3月2日 ◇自動車向け電池産業発展の促進
3月2日、工業情報化部などは共同で「自動車向け動力電池産業発展促進の行動方案」に関する通知を公布した。 主要目標として、製品性能の大幅な向上や産業規模の合理的発展などが掲げられている。 具体的には、2020年までに新型リチウム電池の能力が300Wh/Kgを超えることや、2020年までに動力電池産業の総生産能力を1,000億Whを超えることなどが明記されている。 主要な課題としては、動力電池研究の強化や品質安全水準の向上などが挙げられている。
关于印发《促进汽车动力电池产业发展行动方案》的通知
32 「<特許審査指南>の改訂に関する決定」を公布した。 国家知識産権局第七十四号 2017年3月2日 ◆特許審査 改訂
3月2日、国家知識産権局は「<特許審査指南>の改訂に関する決定」を公布した。 本決定では、権利要求の修正に関する具体的な内容について、以下の通り明記している。 1.権利要求の削除 2.技術方案の削除 3.権利要求のさらなる限定化 4.明確な誤りの修正 4月1日から施行される。
国家知识产权局关于修改《专利审查指南》的决定
33 「エコ工場評価通則」(意見募集稿)を公布した。 国家標準化管理委員会 2017年3月8日 ◇工場のエコ化 評価通則 意見募集
3月8日、国家標準化管理委員会は「エコ工場評価通則」(意見募集稿)を公布した。 工場での加工、製造、組み立てなど生産過程に適用するもので、工業界各業種においてエコ工場評価ガイドラインあるいは具体的な要求を制定するための総合的な通則となっている。 意見募集は4月8日までとなっている。
关于征求国家标准《绿色工厂评价通则》(征求意见稿)意见的函
34 「建築上の省エネやエコ建築発展の“十三五”計画に関する通知」を公布した。 住宅・都市部農村部建設部建科[2017]53号 2017年3月10日 ◆エコ住宅 基準引き上げ
住宅・都市部農村部建設部は「建築上の省エネやエコ建築発展の“十三五”計画に関する通知」を公布した。 本通知によると、2020年までに都市部の新規建築に対する省エネ建築効率を20%引き上げる。また、新規建築のうち、エコ建築は建築面積のうち50%を超えることを目標としている。このほか、全国都市部における既存の住宅建築物の省エネ建築は全体60%を超えることとしている。 今後、建築省エネ基準や建築省エネ水準の引き上げなど5つの主要課題を確立していく。
住房城乡建设部关于印发建筑节能与绿色建筑发展“十三五”规划的通知
35 「輸出入工業品リスク管理弁法」を公布した。 国家品質監督検験権益総局第188号 ◇輸出入工業品 リスク管理
国家品質監督検験権益総局は「輸出入工業品リスク管理弁法」を公布した。 全7章32条から構成されており、輸出入工業品のリスク情報収集やリスク情報評価、リスク警告や監督管理などの業務が規定されている。ただし、食品や化粧品、動植物製品のリスク管理業務には適用されない。4月1日から施行される。
进出口工业品风险管理办法
36 外国人の中国における就業管理規定に関する改訂の決定」を公布、施行した。 人力資源社会保障部第32号 2017年3月13日 ◆外国人 就業管理規定 改訂
3月13日、人力資源社会保障部は「外国人の中国における就業管理規定に関する改訂の決定」を公布、施行した。「外国人の中国における就業管理規定」(労部発[1996]29号)のうち、以下の項目が改訂されている。(一部抜粋) 第8条、第10条の“就業ビザ”を“Zビザ”に変更。 第14条(外国人を雇用する企業は、被授権単位を通じ雇用する外国人にビザ通知書および許可書を発行する)を削除。
关于修改《外国人在中国 就业管理规定》的决定
37 税関総署は税徴収管理の試験的実施範囲のさらなる拡大を決定した。 税関総署2017年第12号 2017年3月20日 ◇税徴収管理 試験範囲拡大
迅速な税徴収方式改革のため、税関総署は税徴収管理の試験的実施範囲のさらなる拡大を決定した。 試験的な範囲を全国の港湾における海運、陸運、空輸に関連する税徴収のほか、 「輸出入税則」の第72章から85章、第90章の商品をペーパーレスによる申告にすると公告した。
关于进一步扩大税收征管方式改革试点范围的公告
38 国務院は行政法規に関する改訂箇所と廃止法規に関する決定を公布、施行した。 国務院国務院令第676号 2017年3月21日 ◆行政法規 一部改訂と廃止に関する決定
国務院は行政法規に関する改訂箇所と廃止法規に関する決定を公布、施行した。 本決定では、36の行政法規における改訂箇所および3つの廃止を定めている。 前者のうち、本決定第13条では「中外合作経営企業法実施細則」第44条第一項にある”合作契約満了時における合作企業の中国合作側に帰属しない固定資産の外国合作側の回収方法”について改訂した。 また後者では、「賃金基金暫定管理弁法」などが廃止された。
国务院关于修改和废止部分行政法规的决定
39 「2017年消費財工業”三品”特別活動計画に関する通知」を公布した。 工業情報化部工信庁[2017]24号 2017年3月22日 ◇消費財三品政策 促進
3月22日、工業情報化部は「2017年消費財工業”三品”特別活動計画に関する通知」を公布した。 本通知は、「国務院 消耗品工業”三品”特別活動による良好な市場環境の構築に関する若干の意見」(国弁発[2016]40号)をさらに実施を進めるため、公布された。 引き続き、”品目を増やす(増品種)”、”品質向上(提品質)”、”ブランドを創り出す(創品牌)”を推進し、”優良な環境(優環境)”を促進していくことを明記した。 具体的な業種については、軽工業界やアパレル業界、医薬業界や家電業界、食品業界などの消費財となっている。
工业和信息化部办公厅关于印发2017年消费品工业“三品”专项行动计划的通知
40 「企業投資プロジェクト批准および届出管理弁法」を公布した。 国家発展改革委員会第2号 2017年3月22日 ◆投資プロジェクトに関する批准・届出 管理弁法公布
国家発展改革委員会は「企業投資プロジェクト批准および届出管理弁法」を公布した。 本弁法では、さまざまなプロジェクトの状況に基づき、批准や届出の管理を行うことを明記している。 具体的には、国家の安全や重要な生産力に関わるプロジェクトや戦略的な資源開発や公共的な利益などにつながるプロジェクトは、 批准管理を実施すること。それ以外のプロジェクトについては届出管理とすることとなっている。 4月8日から施行される。
 《企业投资项目核准和备案管理办法》
41 越境EC 新制度の過渡期を延期 商務部 2017年3月17日 ◇越境EC 新制度の過渡期を延期
2016年5月に公布した越境ECの小売輸入に関する監督管理要求について、 当初は2016年5月11日から1年の過渡期を設けることにしていたが、この過渡期を2018年1月以降も継続していくことを明らかにした。 過渡期間中は、引き続き試験的モデルで監督管理を行う。 実施エリアは杭州、天津、上海、重慶、合肥、鄭州など15都市となっている。
越境EC 新制度の過渡期を延期
管理番号 中国の法規名 公布機関名文書番号 交付時期中国の法規・法令・政策情報主要内容 中国語原文
50 「全国における移動式圧力容器の公共サービス情報トレーサビリティプラットフォームの利用拡大に関する通知」を公布した。 国家品質監督検験検疫総局特殊設備局質検特函[2017]38号 2017年6月22日 ◆インターネットに関連する設備、製品リスト 公布 
全国規模で使用される危険性の高い特殊設備である圧力容器に関し、トレーサビリティ体系を構築し、移動式圧力容器の公共サービスプラットフォームを建設した。 このプラットフォームの使用主体は、移動式圧力容器の製造企業、検査機関、使用単位、使用登記機関などが挙げられる。 プラットフォームを使用する場合には、同通知の規定に基づき、使用することが明記されている。
关于在全国推广应用移动式压力容器公共服务信息追溯平台的通知
49 「≪エレベータ監督検査及び定期検査規則-牽引式と強制駆動式エレベータ≫など6つの安全技術規範の第2号改正リストに関する公告」を公布した。 国家品質監督検験検疫総局第44号 2017年6月20日 ◆エレベータ監督検査及び定期検査規則 6つの安全技術規範が改正 
今回第2号改正を行ったのは、「エレベータ監督検査及び定期検査規則-牽引式と強制駆動式エレベータ」(TSG T7001-2009)、「エレベータ監督検査及び定期検査規則-消防員エレベータ」(TSG T7002-2011)、 「エレベータ監督検査及び定期検査規則-エレベータ爆発防止」(TSG T7003-2011)、「エレベータ監督検査及び定期検査規則-油圧エレベータ」(TSG T7004-2012)、「エレベータ監督検査及び定期検査規則-エスカレータと動く歩道」(TSG T7005-2012)、「エレベータ監督検査及び定期検査規則-貨物用エレベータ」(TSG T7006-2012)の6件となっている。施行はいずれも10月1日からとなっている。
《电梯监督检验和定期检验规则——曳引与强制驱动电梯》等6个安全技术规范第2号修改单的公告
48 「ネットワークの主要設備及びネットワーク安全専用製品リスト(第1回)」(以下、「リスト」とする。)を公布、施行した 国家互联网信息弁公室、工业和信息化部·、公安部、国家认证认可监督管理委员会 2017年6月9日 ◆インターネットに関連する設備、製品リスト 公布 
6月9日、国家インターネット情報弁公室や工業情報化部などは共同で「ネットワークの主要設備及びネットワーク安全専用製品リスト(第1回)」(以下、「リスト」とする。)を公布、施行した。 同リストは、「ネットワーク安全法」に基づき、制定された。 同リストの設備や製品について、関連する国家基準に基づき、認定資格を持つ機関での安全認証に合格するか、安全検査に適合した場合にのみ、販売、提供することができる。 同リストには設備や製品ごとに規格範囲が明記されている。
关于发布《网络关键设备和网络安全专用产品目录(第一批)》的公告
47 「医療器械のインターネット販売監督管理弁法」(募集意見稿)「以下、「弁法」とする。」を公布した 国家食品薬品監督管理総局 2017年6月21日 ◆医療器械のネット販売 管理弁法 意見募集 
6月21日、国家食品薬品監督管理総局は「医療器械のインターネット販売監督管理弁法」(募集意見稿)「以下、「弁法」とする。」を公布した。 同弁法は、「総則」、「医療器械インターネット販売」、「医療器械インターネット取引サービス第三者プラットフォーム」、「監督検査」、「法律責任」、「附則」の全6章48条から構成されている。 なお、同法第7条に、医療器械のインターネット販売に従事できるのは、医療器械生産や経営を行っている実体のある企業であると明記されている。 募集期限は7月22日までとなっている。
关于公开征求《网络医疗器械经营监督管理办法(征求意见稿)》意见的通知
46 江蘇省は最低賃金基準の引き上げを発表した。 国家衛生計画生育委員会 2017年6月27日 ◇江蘇省 最低賃金引き上げ 1,890元
6月27日、江蘇省は最低賃金基準の引き上げを発表した。 南京市や無錫市、常州市や蘇州市などの一類都市は前回比6.78%増の1,890元/月に、 徐州市や連雲港市、大豊市や塩城市などの二類都市は同比7.50%増の1,720元/月に、 新沂市などの三類都市は8.57%増の同比1,520元/月となる。 7月1月から適用される。
 江苏调整最低工资标准
45 「食品安全基準管理弁法(募集意見稿)」を公布した。 国家衛生計画生育委員会国衛弁食品函[2017]502号 2017年6月22日 ◇食品 安全基準 規定 意見募集
6月22日、国家衛生計画生育委員会は「食品安全基準管理弁法(募集意見稿)」を公布した。 食品に関する地方基準の範囲を定めた。 地方基準について、地方の特色のある食品の原料(製品を含む)やその特色のある食品の検査方法と規定、 生産経営過程における衛生的要求などを網羅している。 募集期限は7月15日となっている。
 ≪食品安全标准管理办法(征求意见稿)≫
44 「中国政府とスイス政府の社会保障協定」を公布した。 人力資源社会保障部弁公庁人社庁発〔2017〕69号 2017年6月13日 ◇中国 スイス間 社会保障協定 開始
6月13日、人力資源社会保障部弁公庁は「中国政府とスイス政府の社会保障協定」を公布した。 免除の対象は、中国側の「従業員基本養老保険」、「都市部・農村部基本養老保険」、「失業保険」と、 スイス側の「養老および遺族保険」、「傷害保険」となっている。 6月19日から正式に協定が開始となる。
 关于实施中国瑞士社会保障协定的通知
43 「統計法実施条例」を公布した。 国務院国令第681号 2017年6月19日 ◇統計法実施条例 8月施行
6月19日、国務院は「統計法実施条例」を公布した。 同条例は全8章55条から構成されており、統計を取るにあたっての調査項目や組織体制、 統計資料の管理や公表などを明確にした。 8月1日から施行される。
 统计法实施条例
42 「自由貿易試験区外商投資参入特別措置(ネガティブリスト)(2017年版)に関する通知」を公布した。 国務院弁公庁国弁発[2017]51号 2017年6月16日 ◇自由貿易試験区 新ネガティブリスト公布 7月10日から
6月16日、国務院は「自由貿易試験区外商投資参入特別措置(ネガティブリスト)(2017年版)に関する通知」を公布した。 上海や天津をはじめとした11カ所に「自由貿易試験区」に外商投資に対する新しいネガティブリストを導入する。 現施行中のネガティブリスト(2015年版)と比べ、新しいネガティブリストでは27の禁止項目を廃止した。 新ネガティブリストは15のカテゴリ、40の条目、95項目の特別管理措置となる。 廃止となった項目のうち、航空や自動車、通信設備や医薬などの製造業の10項目が含まれている。 7月10日から施行される。
 关于印发自由贸易试验区外商投资准入特别管理措施(负面清单)(2017年版)的通知
41 「税務行政許可事項手続の簡素化に関する公告」を公布した。 国家税務総局国家税務総局公告2017年第21号 2017年6月13日 ◇税務許可手続 簡素化
国家税務総局は、「税務行政許可事項手続の簡素化に関する公告」を公布した。 申請書の受理文書簡素化のうち、税務行政許可事項について、「税務行政許可決定書の付与」を直接送付し、 「税務行政許可受理通知書」の送付は行わないことを明記している。 インターネット上で税務行政許可申請の受理については、電子版受領書などの通じて確認を行う。 税務行政許可のための申請資料には、政府が情報共有している許可証や批准文書など使用する。 申請者は許可証などの原本やコピーの提出は不要で、企業名称や文書番号、コード番号などの情報を提供するだけとなる。 同公告には、「税務行政許可文書サンプル」と「税務行政許可事業分類表」が添付されている。 7月1日から施行される。
关于简化税务行政许可事项办理程序的公告
40 「自動車投資プロジェクト管理の完全化に関する意見」を公布した。 国家発展改革委、工業和信息化部発改産業﹝2017﹞1055号 2017年6月13日 ◇自動車投資プロジェクト 管理に関する意見
6月12日、国家発展改革委員会と工業情報化部は「自動車投資プロジェクト管理の完全化に関する意見」を公布した。 自動車産業の構造調整や自動車投資プロジェクトの完全な管理、自動車生産能力の監視警告強化や自動車産業監督管理の規範化の推進について、 意見がまとめられている。 このうち、技術の高い企業による新エネルギー自動車やその重要部品の生産分野への参入を支援していくと明記されている。 また、完成車メーカーが燃料自動車の生産能力を拡大するために拡張建設の申請を行う場合には、次の条件を満たす必要がある。 ①直近2年間において、生産能力が業界平均水準を上回っていること。 ②前年の新エネルギー自動車の生産台数が、業界平均水準を上回っていること。 ③前年の研究開発費用の支出が、主要業務売上の3%を上回っていること。 ④国際市場での競争力のある製品であること。
关于完善汽车投资项目管理的意见
39 「ゼネコン特級資格基準(募集意見稿)」を公布した。 住宅・都市部農村部建設部建市施函[2017]32号 2017年6月1日 ◇ゼネコン 特級資格基準 意見募集
6月1日、住宅・都市部農村部建設部は「ゼネコン特級資格基準(募集意見稿)」を公布した。 企業の与信条件は、企業の純資産は6億元以上であること、直近3カ年の営業収入が50億元以上であること、 直近3カ年の銀行から信用額が平均して10億元以上であること、などが明記されている。 このほか、技術の水準や工事実績などの条件も規定されている。 募集意見は6月30日までとなっている。
施工总承包企业特级资质标准(征求意见稿)
38 「環境汚染強制責任保険管理弁法(募集意見稿)」を公布した。 環境保護部環弁政法函[2017]890号 2017年6月9日 ◇環境汚染 強制保険に関する規定 意見募集
6月9日、環境保護部は「環境汚染強制責任保険管理弁法(募集意見稿)」を公布した。 強制保険の範囲を「危険廃棄物の回収や保管、利用や処置」など8種類とした。 保険の責任対象となるのは、突発的な環境事故が引き起こす第三者への人身傷害や財産的損害、緊急処置・清掃費用および生態環境への損害などとなっている。 また生産経営を行っている企業の環境汚染が引き起こした第三者への人身傷害や財産的損害、および緊急処置・清掃費用を含む。 募集意見は7月10日までとなっている。
关于公开征求《环境污染强制责任保险管理办法 (征求意见稿)》意见的函
37 「食品の迅速なる検測方法の使用管理の規範化に関する意見」を公布した。 国家食品薬品監督管理総局食薬監科〔2017〕49号 2017年6月8日 ◇食品の迅速なる検測方法 規範化
6月8日、国家食品薬品監督管理総局は「食品の迅速なる検測方法の使用管理の規範化に関する意見」を公布した。 同意見は、食品の迅速なる検査測定方法の使用管理を規範化するために実施される。 このなかで、食品の迅速なる検査とは「快速検査設備」(快速検査車、検査室、検査機など)を利用し、食品の特定物質や指標などを迅速に検査する行為を指している。
总局关于规范食品快速检测方法使用管理的意见
36 「155の国家基準」を公布した。 国家品質監督検験検疫総局、国家標準化管理委員会2017年第13号 2017年5月31日 ◇155の国家基準 公布
5月31日、国家品質監督検験検疫総局、国家標準化管理委員会は155の国家基準を公布した。 公布された国家基準は「空気入りタイヤの物理性能」(基準番号:GB/T 519-2017)のほか、 「省エネ評価技術ガイドライン コージェネレーションプロジェクト」(基準番号:GB/T 33857-2017)や「環境管理 ウォーターフットプリント、要求と指南」(基準番号:GB/T 33859-2017)など 省エネや環境に関する基準が公布された。 施行は、早いもので2017年12月1日からとなっている。
关于批准发布《充气轮胎物理性能试验方法》等155项国家标准的公告
35 「医療器械審査評価審査批准情報機密管理弁法」を公布、施行した。 国家食品薬品監督管理総局食薬監弁法〔2017〕75号 2017年6月2日 ◇医療器械審査に関する機密情報管理の規定 公布施行
6月2日、食品薬品監督管理総局は「医療器械審査評価審査批准情報機密管理弁法」を公布、施行した。 同弁法の機密情報に該当するのは次の通りである。 1.審査評価、審査批准の段階で、申請者が提供した情報や審査評価、審査批准に結び付く生産工程、重要技術パラメータ、試験データなどの情報。 2.対外的に公開が許可されていない審査評価、審査批准情報。 3.審査評価、審査批准の過程において、苦情などの情報 なお、審査評価、審査批准の専門家が同弁法規定に違反した場合には、刑事責任を問われる。 また、申請者の有する証拠、証明に関連する企業や専門家が機密情報を漏えいし、損失を与えた場合には、人民法院で訴訟を起こす権利を持つ。
药品医疗器械审评审批信息保密管理办法的通知
34 「食品関連製品の生産加工監督管理弁法」を公布した。 広東省粤府令第237号 2017年5月17日 ◇広東省 食品包装材 管理強化
5月17日、広東省は「食品関連製品の生産加工監督管理弁法」を公布した。 対象となる製品は、直接食品に触れる包装材や容器、洗浄剤や消毒剤、製品に使用する設備などが含まれる。 同弁法第10条にはインターネットでの許可申請が明記されており、以下第11条から18条まで申請手順が規定されている。 7月1日から施行される。
广东省食品相关产品生产加工监督管理办法
33 「都市部・農村部住民の住宅地震災害保険特別準備金管理弁法」を公布した。 財政部施行日:6月1日 2017年5月27日 ◇地震保険 準備金の管理弁法 公布
5月27日、財政部は「都市部・農村部住民の住宅地震災害保険特別準備金管理弁法」を公布した。 都市部・農村部住民の住宅地震災害保険に関する試験的実施を推進し、財政支援において災害のリスク分散化を図るため、公布された。 同弁法の住宅地震保険準備金とは、関連法規や本弁法規定に基づき、関連する機関を通過した住宅向け地震保険である。 住宅地震保険を取扱っている場合、住宅地震保険の支払のため準備金を設けなければならない。 6月1日から施行される。
「都市部・農村部住民の住宅地震災害保険特別準備金管理弁法」 城乡居民住宅地震巨灾保险专项准备金管理办法
32 「乳幼児向け調整粉ミルク製品処方登録の申請資料項目と要求(試行)」(2017年改正版)を公布、施行した。 国家食品薬品監督管理総局2017年第65号 2017年5月25日 ◇粉ミルク 処方登録申請資料など改正
5月25日、国家食品薬品監督管理総局は「乳幼児向け調整粉ミルク製品処方登録の申請資料項目と要求(試行)」(2017年改正版)を公布、施行した。 申請資料の一般要求や、製品処方登録の申請資料項目と要求にある原料および添加剤の品質安全基準などについて、 明記されている。
 《婴幼儿配方乳粉产品配方注册申请材料项目与要求(试行)(2017修订版)》
31 「住宅賃貸および販売管理条例」(募集意見稿)を公布した。 住宅都市農村建設部募集期限:6月19日 2017年5月20日 ◇住宅賃貸 3年以上の契約には支援
同条例では、貸主は借主との住宅賃貸契約について、長期にわたる契約を奨励し、3年以上の契約には政府が支援を行う。 住宅賃貸会社が自社の住宅を賃貸する際、貸主が要求する場合を除き、賃貸の期限を3年を下回らないことが明記されている。 募集期限は6月19日となっている。
 住房租赁和销售管理条例(征求意见稿)
30 「生命保険会社の販売管理業務に対するさらなる強化に関する通知」を公布した 中国保険監督管理委員会 2017年5月19日 ◇生命保険会社 販売管理強化
同通知では、製品管理、情報開示、販売宣伝、顧客訪問、継続サービス、クレーム処理などの業務を重点的に、 関連する経営行為が合法的か、内部管理制度が有効的か、情報に真実性があるかなど調査することが規定されている。 企業の販売管理において、「保険商品の不確定な利益について収益を保証、史上まれに見る高い収益率を公開し、かつ収益を保証する」など10項目の違法行為が明らかになった場合、 法に基づき、省レベル分公司の新事業を3カ月から12カ月の停止する。
《关于进一步加强人身保险公司销售管理工作的通知》
29 「医療器械監督管理条例(改正)に関する決定」を公布、施行した。 国務院国令第680号 2017年5月19日 ◇医療器械 大型設備の配置・使用管理強化
同条例は、2000年1月に公布され、2014年2月に改正、このたび再改正された。 全部で10条が改正されたが、このうち第34条に追加された第2項には、 「大型医療設備を配置する医療器械使用企業は、国務院衛生計画生育部門が制定する大型医療設備の配置計画に適合し、 省レベル人民政府衛生計画生育部門からの批准を受け、大型医療設備配置許可証を取得しなければならない」と規定されている。
《医疗器械监督管理条例》
28 「太陽光発電産業の総合標準化技術体系に関する通知」を公布した。 工業情報化部工信庁科[2017]45号 2017年5月19日 ◇太陽光発電 標準化枠組み 通知
太陽光発電産業の標準化の枠組みについて、通用基礎のほか、太陽光発電設備、太陽光発電材料、太陽光発電電池およびアッセンブリなど7つに分類、 さらに35の小項目に分けられ体系づけられている。 2020年までに初歩的な枠組みの構築を目標として掲げている。
《太阳能光伏产业综合标准化技术体系》的通知
27 「北京市喫煙管理条例」を公布した。 北京市交通委員会運輸管理局 2017年5月19日 ◇北京市 タクシー内 喫煙禁止
5月1日から北京市内を走るタクシー7.1万台に対して、タクシー内での喫煙を全面的に禁止した。
《北京市控制吸烟条例》
26 「エレベータ保守メンテナンス規則」(TSG T5002-2017)を公布した。 品質監督検査験検疫総局 2017年5月12日 ◆エスカレータ 保守規則 公布
5月15日、品質監督検査験検疫総局は「エレベータ保守メンテナンス規則」(TSG T5002-2017)を公布した。 巻上機やエスカレータ・歩くエスカレータなどへの保守メンテナンスに関する要求を定めている。
《电梯维护保养规则》
25 「‟多証合一”改革の迅速なる推進に関する指導意見」を公布した。 国務院弁公庁国弁発[2017]41号 2017年5月12日 ◇行政手続 さらに簡素化
5月12日、国務院は「‟多証合一”改革の迅速なる推進に関する指導意見」を公布した。 昨年10月から全面的に「五証合一」(営業許可証、組織機構コード証、税務登記証、社会保険登記証、統計登記証の統一化)の登記制度が開始されているが、 さらに企業の登記や届けに関連する各種証明書を全般的に営業許可証と一体化する制度改革の「多証合一」を推進している。 各種の情報を共有化することで、企業設立などにかかる行政手続の簡素化を図るものである。
《关于加快推进“多证合一”改革的指导意见》
24 「資産評価業界財政監督管理弁法」を公布した。 財政部財政部令第86 号 2017年4月21日 ◆資産評価機構への監督管理に関する規定 公布
4月21日、財政部は「資産評価業界財政監督管理弁法」を公布した。 資産評価機構および審査評価専門員は、各資産や企業価値、金融権益、資産損失およびその他の経済権益評定などの依頼に基づき、 資産評価報告を行う専門的なサービス行為や財政部門の資産評価業界を対象とした監督管理の規定である。 法定資産評価業務の評価報告には、業務を行った2名以上の資産評価師のサインおよび評価機構の押印が必要となることが明記されている。 なお、法定評価業務において資産評価員が違法行為を行った場合など、資産評価依頼者や資産評価報告書の使用者は、 管轄の省級財政部門に通報することができることが明記されている。 6月1日から施行される。
资产评估行业财政监督管理办法
23 「≪医療器械リコール管理弁法≫の実施に関連する事項の通知」を公布した。 国家食品薬品監督管理総局国衛弁食品発〔2017〕14 号 2017年4月28日 ◇医療器械 リコールに関する関連事項の公布
同通知には、「医療器械のリコール組織業務への要求」や「医療器械のリコールに関する報告の要求」、「医療器械リコールの情報公表の要求」など、 項目ごとに規定されている。 このなかには、輸入医療器械のリコールについても明記されている。 同通知には、「医療器械リコール事件報告表」など6つの添付ファイルが含まている。 なお、5月1日から施行されている。
关于实施《医疗器械召回管理办法》有关事项的通知
22 「国家基準で制定されていない輸入食品の審査業務の規範化を通知」を公布した。 国家衛生・計画生育委員会国衛弁食品発〔2017〕14 号 2017年4月27日 ◆国家基準で制定されていない輸入食品 審査業務を規範化
同通知にある「国家基準のない輸入食品」とは、海外で生産されており、中国ではまた関連する国家基準が制定されていない食品を指す。 なお、食品安全国家基準において、「通用基準や基準がカバーされた食品」や「国務院関連部門が公告あるいは審査批准された食品」、 「食品安全基準に適合した各種原料を混ぜ合わせた食品」や「食品国家基準などに属さない輸入食品」は含まない。 国家基準のない輸入食品を申請する場合、海外輸入業者や海外生産企業などは国家食品安全リスク評価センターに、 関連する国家(地域)基準や国際基準を提出すること。
关于规范进口尚无食品安全国家标准审查工作的通知
21 「汚染物質排出企業自己監視技術指南 総則」など国家環境基準3項目を公布した。 環境保護部公告 2017年 第16号 2017年4月25日 ◇汚染物質排出企業 セルフモニタリングを規範化
同技術指南では、汚染物質を排出する企業のセルフモニタリング業務を規範化し たもので、監視法案の制定や情報の記録など基本的な要求を明記している。 6月1日から施行される。
关于发布《排污单位自行监测技术指南 总则》等三项国家环境保护标准 的公告
20 「国際サービス業アウトソーシング産業発展‟十三五”計画に関する通知」を公布した 商務部、発展改革委、教育部、科技部、工業和信息化部商服貿発[2017]170号 2017年4月28日 ◆海外でのアウトソーシング 1,000億ドル超を目標
4月28日、商務部などは共同で「国際サービス業アウトソーシング産業発展‟十三五”計画に関する通知」を公布した。 同計画では、2020年までに中国企業の実施するオフショアのサービス業アウトソーシング契約金額が1,000億ドルを超えること、またその契約金額が年平均10%以上増えていくことを目標として掲げている。 あわせて、国際的な先進的な技術を持つ骨格的企業と有名ブランドを育成していくとしている。 国際市場のニーズに基づき、‟一帯一路”戦略をさらに深く実施し、市場の多元化を積極的に進めていくことなどを盛り込んだ重点課題が挙げられている他、海外企業とのM&Aの支援も強化すると明記されている。
关于印发《国际服务外包产业发展“十三五”规划》的通知
19 「保健食品届出業務指南(試行)」を公布、施行した 食品薬品監督管理総局食薬監特食管〔2017〕37号 2017年5月2日 ◇国産・輸入保健食品 届出指南 公布
5月2日、食品薬品監督管理総局は「保健食品届出業務指南(試行)」を公布、施行した。 同指南では、保健食品の届出業務における適用範囲や届出の主体となる企業などを規定しているほか、 中国国産および輸入の保健食品届出の資料項目や要求も明記している。
关于印发保健食品备案工作指南(试行)的通知
18 「医療器械基準管理弁法」を公布した。 国家食品薬品監督管理総局国家食品薬品監督管理总局令第33号 2017年4月26日 ◆医療器械 基準に関する規定公布
4月26日、国家食品薬品監督管理総局は「医療器械基準管理弁法」を公布した。 医療器械の基準について分類根拠や種類が明確にされているほか、医療器械の強制性基準や推奨性基準がそれぞれ規定されている。 さらに、基礎基準や方法基準、管理基準や製品基準に分類され、明記されている。 7月1日から施行され、2002年1月4日に公布された「医療器械基準管理弁法(試行)」(元・国家薬品監督管理局令第31号)は廃止となる。
医疗器械标准管理办法
17 「医療機関、医師、看護師の電子登記管理の迅速な改革の指導意見」を公布した。 国家衛生計画生育委員会国衛医発[2017]23号 2017年4月26日 ◇医療機関などの登記 電子化
4月26日、国家衛生計画生育委員会は「医療機関、医師、看護師の電子登記管理の迅速な改革の指導意見」を公布した。 目標としては、2018年6月までに省ごとに地方の電子化登記システムを構築し、国家電子化登記システムと相互共有を図ること、 医療機関や医師、看護師の登記について、電子管理を実施することなどが明記されている。 また、2020年までに、全面的な電子管理を基礎として、行政審査批准の利便性と効率化を実現するとしている。
关于加快医疗机构、医师、护士电子化注册管理改革的指导意意见
16 「地理的表示製品の保護業務のさらなる強化に関する通知」を公布した。 国家質量監督検験検疫総局国質検科〔2017〕181号 2017年4月25日 ◆地理的表示製品 審査厳格化
4月25日、国家質量監督検験検疫総局は「地理的表示製品の保護業務のさらなる強化に関する通知」を公布した。 同通知では、「地理的表示製品申請書にかかる初歩審査の品質向上」、「地理的表示製品の専用表示使用の規範化」、 「地理的表示製品の保護に関する継続的監督の強化」、「地理的表示製品の保護に関する動向管理の実施」などの分野について、規定している。 また、地理的表示を持つ製品の歴史的起源や知名度について、重点的に審査すると明記している。 同局では、地理的表示製品の専用表示の審査批准に関する手順や要求事項について、さらに厳格に規範化していく。
 关于进一步加强地理标志产品保护工作的通知
15 「自動車産業中長期発展計画の通知」を公布した。 工業と信息化部 国家発展改革委 科技部工信部聯装[2017]53号 2017年4月25日 ◇2025年 中国ブランド自動車 トップ10 目標
同計画では、2020年までに1,000億元規模の自動車部品企業集団を作り上げ、バリューチェーンにおける自動車のアフターサービス業の比率が45%以上となることを目標としている。また、2025年までに、中国ブランド自動車企業の生産販売台数が世界全体のトップ10に入ることを目標としている。 政府部門の文書は、募集意見稿のみ掲載されています。
 关于印发《汽车产业中长期发展规划》的通知
14 「登記効率化のための企業名称登記管理改革の積極的推進の向上に関する意見」を公布した 工商総局工商企注字(2017)54号 2017年4月19日 ◆企業名称データベース 全面的開放
4月19日、工商総局は「登記効率化のための企業名称登記管理改革の積極的推進の向上に関する意見」を公布した。 同意見では、10月1日より各級の企業名称データベースを全面的に公開し、企業名称の問い合わせシステムを構築するとした。 申請する名称や使用内容などを明示することで、選択できる名称とそれに必要な関連証明や授権文書が提示される仕組みとなっている。 申請から批准までの流れを最適化していき、企業による自主申請を進めていきたいとしている。 http://finance.jrj.com.cn/2017/04/20210622357786.shtml 政府部門の文書は、募集意見稿のみ掲載されています。
 关于提高登记效率积极推进企业名称登记管理改革的意见
13 「交通運輸標準化体系」を公布した。 交通運輸部 2017年4月18日 ◆交通運輸標準化業務体系 公布
4月18日、交通運輸部は国家標準化管理委員会と共同で、「交通運輸標準化体系」を公布した。 同体系は、6,489項目の交通運輸領域における基準をカバーしており、 政策制度や技術基準、基準の国際化、実施監督、保障サポートの5分野の業務体系を構築し、 交通運輸領域の基準化業務を実現していくとしている。 なお、同体系の編制業務には交通運輸部をはじめ、国家鉄道局、中国民航局、国家郵政局が参加し、 鉄道や道路、水路輸送や民間航空、郵政など29機関が共同で携わっていく。
 交通运输标准化体系
12 「開放型経済における新体制総合的試験のさらなる推進に関する若干の意見」を公布した。 商務部 発展改革委員会 人民銀行 税関総署 質検総局商政発[2017]125号 2017年4月13日 ◆外資銀行の分支機構設立など 利便性を推進
4月13日、商務部などは「開放型経済における新体制総合的試験のさらなる推進に関する若干の意見」を公布した。 同意見では、「外資銀行による試験地域での分支機構設立や、民間資本と外資金融機関の共同による中外合弁銀行設立の利便性」を含む13の課題を明確にした。 この13の課題のうち、試験地域における「審査批准事項取消」と「審査批准から届出制」の推進をサポートし、「証照分離」改革を進めていくことも明記されている。 なお試験地域は、河北、遼寧、上海、江蘇、福建、江西、山東、湖北、広東、広西、重慶、陝西となっている。
※証照分離改革
2015年12月22日から上海浦東新区にて試験的に施行されている改革。 行政改革の試験的に行許可事項について、
  1. ①審査批准の取消
  2. ②審査批准から届出への変更
  3. ③告知承諾性の実施
  4. ④審査批准の透明度および予測可能性の引き上げ
  5. ⑤市場参入の管理強化の5種類に分類した改革。
于进一步推进开放型经济新体制综合试点试验的若干意见
11 「企業登記全手続の電子化業務実施に関する意見」を公布した。 工商総局 2017年4月11日 ◆インターネット上での登記手続 全面的に可能
4月11日、工商総局は「企業登記全手続の電子化業務実施に関する意見」を公布した。 同意見によると、10月末までにインターネット登記システムが完備される。 これにより、窓口で行われていた企業の各種登記がインターネット上で行えることになる。 地域によっては、ペーパーレス化による登記も進み、登記管理の利便性や規範化、情報化水準が向上する。
关于推行企业登记全程电子化工作意见
10 商務部は「自動車販売管理弁法」を公布した。 商務部商务部发布2017年第1号令 2017年4月5日 ◆自動車販売に関する規定 公布
4月5日、商務部は「自動車販売管理弁法」を公布した。 同規定では、ディーラーが経営場所において、自動車や部品、関連する製品の価格および各項目のサービス手数料基準の適切な方式を明確にした。 また、メーカー・サプライヤ側はディーラーへの自動車販売について、授権方式を採用する。 授権期間については、1回につき通常3年以上とし、また初めて授権する場合には5年以上とすることなどを盛り込んだ。 7月1日から施行される。
自動車販売管理弁法 汽车销售管理办法
9 工業情報化部は、「電信業務経営許可管理弁法(改定版)」の募集意見稿を公布した。 工業情報化部 2017年4月11日 ◆電信業務許認可 簡素化 募集意見
改定内容は、「電信業務経営許可証届出管理の廃止」、「経営許可申請の際に必要となる‟企業名称事前許可通知書”や‟財務会計報告および験資報告などの提出が不要」、など。 また電信業務情報化管理プラットフォームと信用管理システムを構築し、年度報告や公示制度、懲罰制度を盛り込んでいる。募集意見は5月11日までとなっている。
電信業務経営許可管理弁法(改定募集意見稿)关于《电信业务经营许可管理办法(修订征求意见稿)》公开征求意见的通知
8 「乳幼児補助食品生産許可審査細則(2017年版)」を公布、施行した。 食品薬品監督管理総局[2017]4号 2017年4月11日 ◆乳幼児向け補助食品 審査厳格化
4月11日、食品薬品監督管理総局は「乳幼児補助食品生産許可審査細則(2017年版)」を公布、施行した。新規で乳幼児補助食品の生産許可を申請する企業は、本細則などに基づき、食品生産許可審査を行うこととなる。すでに缶詰食品や乾麺、クッキーのほか乳幼児向けの穀物類を使用した食品の類別生産許可証を持ち、「乳幼児補助細則」の乳幼児補助食品(食品安全国家基準要求に適合)生産企業は、許可証有効期限内もしくは許可満了前に、乳幼児補助食品類別変更延長許可申請を提出し、許可審査を行う。 2018年6月30日から、同上の類別生産許可証を持った企業は、乳幼児向け補助食品類別生産許可証を取得していなければ、乳幼児向け補助食品は生産できない。
「乳幼児補助食品生産許可審査細則(2017年版)」(婴幼儿辅助食品生产许可审查细则(2017版版)》
7 北京市「薬品分業総合改革実施法案」を正式発表 北京市京政発[2017]11号 2017年3月22日 ◇北京市 医薬分業開始
北京市は医薬分業を開始した。 重点的な改革課題となるのは、薬品にかかる費用や登録料(挂号費)など「各種費用の廃止」や「医療サービス価格の規範化」、 「医療サービスの改善」、「コストと費用の管理強化」、「分類別診療制度の完全化」、「医療保健保障と支払方式改革への注力」などとなっている。 対象となる医療機関は3,600以上で、435項目の医療サービス価格を調整するという。 なお、本方案は4月8日に施行された。
「医薬分業総合改革実施方案」(医药分开综合改革实施方案)
6 「薬品医療器械審査評価・審査批准制度改革に関する意見」および国務院の関連行政審査批准制度改革を実施するため、 国家食品薬品監督管理総局(以下、「食薬監総局」とする)は医療器械の審査批准の調整を実施した。 国家食品薬品監督管理総局国家食品薬品監督管理総局令第32号 2017年4月6日 ◆医療器械審査批准 調整決定
具体的には以下の通り。 (一)第3類高リスク医療器械臨床試験審査批准の決定。 (二)国産第3類医療器械と輸入医療器械許可項目にかかる審査批准変更の決定。 (三)国産第3類医療器械と輸入医療器械の延長登記審査批准の決定。 その他の医療器械登記申請の審査批准決定については、における現在の手順に基づき、実施することとなっている。 また調整後の審査批准の決定には、食薬監総局薬品審査評価センターの責任者のサインが必要となる。 7月1日から施行となる。
《国家食品药品监督管理总局关于调整部分医疗器械行政审批事项审批程序的
5 「強制性業界基準改定計画項目の調整に関する通知」を公布した。 工業情報化部工信庁科函[2017]174号 2017年4月5日 ◇強制性基準改定
工業情報化部は、「強制性業界基準改定計画項目の調整に関する通知」を公布した。 本通知では、「変電、整流安全技術規範」など35項目の強制性業界基準計画項目(工事建設領域の強制性業界基準計画項目は含まず)について、調整を行った。 このうち、「変電、整流安全技術規範」など7項目の計画項目が終了、「ゲルマニウム単結晶安全生産規範」など13項目の計画項目を推奨性基準に変更となる。
关于调整强制性行业标准制修订计划项目的通知
4 「食品生産経営企業における食品安全トレサビリティ体系に関する若干の意見」を制定し、公布した。 国家食品薬品監督管理総局2017年第39号 2017年4月1日 ◆高汚染の燃料 リスト化
4月1日、国家食品薬品監督管理総局は「食品生産経営企業における食品安全トレサビリティ体系に関する若干の意見」を制定し、公布した。 生産企業が記録すべき情報としては、製品名、標準(及び標準内容)、配合物、生産過程、ラベル表示等の”製品情報”、原材料や添加物、包装材等の”原材料情報”、”生産情報”、”販売情報”、”設備情報”、”リコール情報”などとなっている。 このほか、販売企業や飲食企業、食品関連物流関連が記録すべき情報についても規定されている。
中国保监会关于印发《保险销售行为可回溯管理暂行办法》的通知
3 「高汚染燃料目録」を公布、施行した。 環境保護部 2017年4月2日 ◆高汚染の燃料 リスト化
4月2日、環境保護部は「高汚染燃料目録」を公布、施行した。 本目録は、製品の品質や燃焼方式、環境への影響などに基づき、管理を強化する必要のある燃料を網羅している。 燃焼禁止区内での燃料をⅠ類、Ⅱ類、Ⅲ類と管理の厳格化別に分類している。
环境保护部印发《高污染燃料目录》
2 「外国人来中就業許可制度試験的実施方案」を、 4月1日より全国規模で実施されることとなった。 外国専家局 2017年3月31日 ◇外国人就業許可 全国規模へ
2016年10月から北京、天津、河北、上海、安徽、山東、広東、四川、雲南、寧夏で試験的に施行されていた「外国人来中就業許可制度試験的実施方案」を、 4月1日より全国規模で実施されることとなった。 本法案では、人材をA類、B類、C類と評価基準別に分類し、審査・許可されることになる。 本法案により、政府は評価基準の低いB類とC類人材の就業人数は就業人数を制限することが可能となる。
关于全面实施外国人来华工作许可制度的通知
1 「中国(遼寧、浙江、河南、湖北、重慶、四川、陝西)自由貿易試験区総体方案」を公布した 国務院 2017年3月31日 ◆浙江省など 自由貿易試験区
3月31日、国務院は「中国(遼寧、浙江、河南、湖北、重慶、四川、陝西)自由貿易試験区総体方案」を公布した。 2013年に上海で初めて試験区が設置され、2015年には天津、広東、福建と追加設置されている。 このたびさらに7カ所が増設することとなる。
国务院印发《中国(辽宁、浙江、河南、湖北、重庆、四川、陕西)自由贸易试验区总体方案》
募集期限は9月10日までとなっている。
管理番号 中国の法規名 公布機関名文書番号 交付時期中国の法規・法令・政策情報主要内容 中国語原文
23 「輸入廃棄物管理目録」(2017年)を公布した。 環境保護部公告2017年第39号 2017年8月16日 ◆輸入廃棄物リスト2017年版 公布
同リストは、禁止類、制限類、非制限類にそれぞれリスト化している。 このうち、これまで制限類に含まれていた「生活上で発生した廃プラスチック(8種類)」、「分類されていない廃棄紙(1種類)」、「廃繊維原料(11種類)」、「バナジウムスラグ(4種類)」など4類24種の固体廃棄物が、禁止類に変更された。 2017年12月31日から施行される。 同時に、「輸入廃棄物管理目録(2015年)」(2014年第80号)と「“輸入廃棄物目録”の調整に関する共同公告」(2017年第3号)は廃止される。
关于发布《进口废物管理目录》(2017年)的公告
22 「外資増加促進の若干の措置に関する通知」を公布した。 国務院国発〔2017〕39号 2017年8月16日 ◆外資への市場開放に関する措置 公布
通知によると、自由貿易試験区で試行したネガティブリストを、全国でも早急に展開していくことを明記した。 また、さらに外資への市場開放を拡大するとし、新エネ自動車の製造や船舶設計、銀行業、証券業、保険業など12の分野において、市場開放に関するタイムスケジュールとロードマップを明確にしていくとしている。 このほか、外資増加促進の措置として、「財政税制支援政策の制定」や「国家級開発区における総合的投資環境の改善」、「外国人人材の出入国に関する利便性向上」や「ビジネス環境の最適化」が明記されている。
国务院关于促进外资增长若干措施的通知
21 「輸入廃棄物原料環境保護規制基準」(意見募集稿)を通知した。 国家標準化管理委員会 2017年8月10日 ◆輸入廃棄物原料に関する規制基準 意見募集
8月10日、環境保護部は「輸入廃棄物原料環境保護規制基準」(意見募集稿)を通知した。 今回通知された基準には、製錬スラグや廃棄紙・段ボール、鉄スクラップや廃棄非鉄金属、廃プラスチックなど11の規制基準が含まれている。 基準ごとに適用範囲や用語・定義、規制基準や検査などの内容が規定されている。 募集期限は8月25日までとなっている。
关于征求《进口可用作原料的固体废物环境保护控制标准(征求意见稿)》意见的函
20 「エコ(緑色)製品評価 塗料」など16の国家基準に関する意見募集稿を公布した。 環境保護部環弁土壤函[2017]1292号 2017年8月10日◆エコ製品評価に関する国家基準 意見募集
8月10日、国家標準化管理委員会は「エコ(緑色)製品評価 塗料」など16の国家基準に関する意見募集稿を公布した。 今回意見募集公布されたエコ製品評価の国家基準は、塗料のほか、家具や家電製品、洗剤や太陽熱温水システムなどとなっている。 家電製品については、評価基準や指標・方法が規定されており、家電や類似用途の電器製品に適用される。
关于征求《绿色产品评价 涂料》等16项国家标准征求意见稿意见的通知
19 「インターネットレンタサイクル発展の奨励と規範化に関する指導意見」を公布した。 交通輸送部 2017年8月3日 ◆シェアサイクル 指導意見公布
インターネットレンタサイクル(通称:シェアサイクリング)の「発展的政策の実施」や「運用サービスの規範化」、「ユーザー情報の安全化」や「良好な発展的環境」の4方面について、 具体的な措置が明記されている。 具体的には、「ユーザーの実名登録による管理および契約を行うこと」や「費用の算出方法と費用基準」が規定されているほか、「ユーザーのための損害保険が設けられていること」、 「12歳未満の子供は利用禁止」などが明記されている。
关于鼓励和规范互联网租赁自行车发展的指导意见
18 「自動車購入税法」(募集意見稿)を公布した。 財政部 2017年8月7日 ◆自動車購入税 規定化
財政部は、「自動車購入税法」(募集意見稿)を公布した。 同法は全20条から構成され、納税者、課税対象、税率、納税額、減税措置などが規定されている。 自動車購入税の納税者は中国国内で自動車を購入した企業や個人などで、課税対象は自動車、バイクトレーラー、トラムの4種類となっている。 募集期限は、9月6日までとなっている。 」や「費用の算出方法と費用基準」が規定されているほか、「ユーザーのための損害保険が設けられていること」、 「12歳未満の子供は利用禁止」などが明記されている。
《中华人民共和国车辆购置税法(征求意见稿)》
17 「固定汚染源排出汚染許可分類管理リスト(2017年版)」を公布、施行した。 環境保護部環境保護部 第45号 2017年7月28日 ◆汚染許可分類リスト(2017年版) 施行
汚染物排出企業・団体やその他生産経営者の汚染の産出量や排出量、環境への影響の度合いに基づき、 排出汚染許可を重点的管理かつ簡素化管理を実施する。 また関連する企業などは、本リストの規定に即し、実施期限内に汚染排出許可証を申請しなければならない。 なおリストは、食品製造業や紡績業、家具製造業など33の業界別に分類され、さらに「重点的に管理を行う業務」と「簡素化された管理を行う業務」に分けられた上で、 実施期限が設けられている。
固定污染源排污许可分类管理名录(2017年版)
16 「建設プロジェクト環境保護管理条例の改定に関する決定」を公布した。 国務院国令第682号 2017年8月1日 ◆建設プロジェクト環境保護管理条例 改正
「汚染の影響がある建設プロジェクトは、排出汚染物の国家基準や地方基準を順守すること」、「重点的汚染物の排出総量を規制するエリア内では、規制の要求に適合すること」などが明記されている。 改正されたのは、第7条第2項の「建設プロジェクトの環境影響評価分類管理リストについて、国務院環境保護行政主管部門が組織した専門家が論証、 関連部門や業界、企業事業単位や社会などからの意見を基盤に制定し、公布する」など21項目となっている。
关于修改〈外商投资企业设立及变更备案管理暂行办法〉的决定
15 「入札公告と公示情報公布管理弁法」(意見募集稿)を公布した。 国家発展改革委員会 2017年7月27日 ◆入札公告に関する管理弁法 意見募集
電子化入札の発展のため、元「入札公告公布暫定弁法」(国家発展計画委令第4号)を改定し、本弁法を制定した。 募集期限は8月26日までとなっている。
关于《招标公告和公示信息发布管理办法》公开征求意见的公告
14 「化粧品監督抜取作業規範」を公布した。 国家食品薬品監督管理総局食薬監弁薬化監〔2017〕103号 2017年7月31日 ◆化粧品抜取検査 作業規範公布
同規範は、総則や抜取検査法案の制定、監督検査やサンプリングなど10の部分から構成されている。 検査機関として満たさなければならない基本条件や検査方案に含まなければならない内容、検査に関する具体的な方法と内容などについて、
关于印发化妆品监督抽检工作规范的通知
13 「外商投資企業設立および変更にかかる届出管理暫定弁法」の改定を決定し、公布・施行した。 商務部商務部令2017年第2号 2017年7月30日 ◆外商投資企業設立・変更 届出管理暫定弁法の改定公布 
外商投資企業の設立や変更について、国家規定による参入特別管理措置に及ばない場合、本弁法が適用される。 具体的に改定されたものは、第5条に「吸収合併などの方法により、非外商投資企業が外商投資企業に企業形態が変わり、本弁法規定の届出範囲に含まれる場合、 本条第1項に基づき、設立届出の手続を行うこと」を第2項として追加された。 また第6条の変更事項には、「M&Aにより設立した外商投資企業取引基本情報の変更」を第3項として加えた。
关于修改〈外商投资企业设立及变更备案管理暂行办法〉的决定
12 「現代医療機関管理制度の構築に関する指導意見」を公布した。 国家食品薬品監督管理総局 2017年7月25日 ◆現代的な医療機関構築 
公立医療機関の総合的な改革を全面的に深化させ、現代的な医療機関の管理制度を構築する。 2020年までに推進する現代的な医療機関の管理制度構築の方向性として、 1つ目は医療機関の規定の制定や内部管理体制の構築などを含めた「医療機関の管理制度の完全化」、 2つ目は総合的な監督管理制度などを含めた「医療機関管理体制システムの構築」、 3つ目は「医療機関団体の構築強化」が明記されている。
《关于建立现代医院管理制度的指导意见》
11 「血管内カテーテル 使い捨て無菌カテーテル 第一部:一般要求」など8項目の医療器械業界基準、および「医療用電気設備第2部:乳幼児用光線療法設備安全専用要求」の改定を公布した。行)の意見」の募集意見稿を公布した。 国家食品薬品監督管理総局2017年第84号 2017年7月21日 ◆カテーテルなど 業界基準 公布
公布された前者の8項目のうち、6項目には強制性の基準に該当する。 具体的には、「血管内カテーテル 使い捨て無菌カテーテル 第一部:一般要求」(YY0285.1-2017/2019年1月1日施行)や「血管内カテーテル使い捨て無菌カテーテル第3部:中心静脈カテーテル」(YY285.3-2017/2019年1月1日施行)、 「血管内カテーテル使い捨て無菌カテーテル第4部:バルーン拡張カテーテル」(YY0285.4-2017/2019年1月1日施行)、「専用輸液セット第3部:使い捨て遮光輸液セット」(YY0286.3-2017/2019年1月1日)、 「水晶体嚢拡張リング」(YY0762-2017/2018年7月1日施行)、「外科インプラント能動埋め込み式医療器械 第7部:人工内耳インプラントシステムの個別要求」(YY0989.7-2017/2018年1月1日)などが含まれている。
关于批准发布《血管内导管 一次性使用无菌导管 第1部分:通用要求》等8项医疗器械行业标准和1项修改单的公告
10 「特殊医学用食品の名称規則原則(試行)の意見」の募集意見稿を公布した。 国家食品薬品監督管理総局 2017年7月24日 ◆環境保護部 廃棄汚染の許可管理に関する規定 意見募集
同意見では、商品名称や通称から構成される特殊医学用食品の名称について、それぞれの製品に1つの製品名称のみを持つことができ、 批准されていない特殊医学用食品の名称を使うことはできない。 また名称には漢字を使用する。 募集期限は8月6日となっている。
总局办公厅公开征求特殊医学用途配方食品名称规范原则(试行)意见
9 「排出汚染許可管理弁法(募集意見稿)」を公布した。 環境保護部環弁規財函[2017]1135号 2017年7月17日 ◆環境保護部 廃棄汚染の許可管理に関する規定 意見募集
7月17日、環境保護部は「排出汚染許可管理弁法(募集意見稿)」を公布した。 排出許可の申請や批准、施行および排出許可に関する監督管理と処罰行為に対し、適用される。 具体的には、「工業排出ガスあるいは国家に規定されている有毒有害な大気汚染物質を排出する企業・機関」など6種類の企業や機関が対象となる。 募集期限は8月19日となっている。
排出汚染許可管理弁法(募集意見稿)
8 「道路コールドチェーン輸送サービス規則(募集意見稿)」に関する通知を公布した。 全国道路輸送標準化技術委員会全道運標字〔2017〕16号 2017年7月11日 ◆コールドチェーン輸送サービスに関する業界規定 意見募集
同規則では、道路コールドチェーン輸送サービスにおける設備や作業、従業員や制度管理、情報化や品質評価、追跡などの要求を規定した。 また、輸送過程での貨物の温度や輸送トラック(箱)内部の温度について、荷主の要求に基づき設定するか、試験輸送を経て、荷主と輸送業者が輸送中の温度管理を決定することを明記している。 募集期限は7月30日までとなっている。
关于征求行业标准《道路冷链运输服务规则(征求意见稿)》意见的通知
7 「総局行政受理サービスのインターネット予約受理システム稼働に関する公告」を公布した。 国家食品監督管理総局第192号 2017年7月13日 ◆薬品、医療器械など 行政サービス簡素化
‟放管服”改革を深化させ、‟インターネット+政務サービス”業務の進捗を加速させるため、行政受理に関するサービスの予約をインターネットシステムで運用していく。 予約することができるのは、総局が法律に基づき取扱う薬品や医療器械、特殊食品や化粧品、安全監督管理など行政許可に関連する事項の受理や現場検査、資料受領となっている。 運用は9月1日からとなっている。
关于启用总局行政受理服务大厅网上预约受理系统的公告
6 「無線周波数使用許可管理弁法」を公布した。 工業情報化部工業情報化部第40号 2017年7月13日 ◆無線周波数 使用許可に関する規定 公布
国家無線電管理機構や省、自治区、直轄市の無線電管理機構に無線周波数の使用許可を申請する場合、 また無線電管理機構が無線周波数の使用許可や監督管理を行う場合、本弁法を順守する。 無線周波数の使用許可取得には、以下の条件に適合することが明記されている。 ①申請する無線周波数は、無線周波数の区分や使用規定に適合していること。明確な用途があること。 ②可能な無線周波数の技術方案を使用すること。 ③相応の専門的な技術者がいること。 ④法律に基づき使用しているその他の周波数に妨害を起こさないこと。など。 9月1日から施行される。
無線周波数使用許可管理弁法 无线电频率使用许可管理办法
5 「企業統計信用管理弁法(試行)」を公布した。 国家統計局国統字[2017]97号 2017年7月10日 ◆統計データ信頼性向上を目的 規定化 
信頼性のある統計を構築し、統計データの真実性を向上させることを目的として、制定された。 同弁法の「企業統計信用管理」とは、県レベル以上の政府統計機関が企業の統計信用情報を収集し、認定、開示し、共有するなどの管理活動を指す。 企業統計信用情報とは、以下の通り。 ①企業情報:企業名称、住所、統一社会信用コード、法定代表者名あるいは主要責任者名を含む。 ②統計法規や関連規定の順守状況。 ③統計業務の組織や人員、業務条件や保障の状況。 ④統計調査制度の実施状況。 ⑤法に基づき提出した統計資料及び品質状況。ほか 政府統計資料の提出が義務付けられている企業が対象となる。 なお、8月1日から施行される。
关于印发《企业统计信用管理办法(试行)》的通知
4 「保険販売行為遡及可能管理暫定弁法に関する通知」を公布した。 中国保険監督管理委員会保監発[2017]54号 2017年7月10日 ◆保険販売 重要業務部分 録音録画が必要  
同弁法では、保険販売行為における遡及の範囲や方式、管理内容や情報安全責任、内外部監督管理措置などを規定している。 保険会社や保険仲介機構が全保険種類、全過程録音しなければ電話販売業務を実施する場合、 保険会社が保険代理業を通じ1年以上の生命保険商品を販売する場合、重要病務部分については録音録画が必要となることが明記されている。 対象となるのは、生命保険業務や損害保険業務を行っている保険会社となっており、グループ会社向けに保険サービスを展開する保険会社は含まない。 11月1日から施行される。
中国保监会关于印发《保险销售行为可回溯管理暂行办法》的通知
3 「土壌汚染防止法」(募集意見稿)の審議を行った。 全国人大常委会募集期限:7月27日 2017年6月30日 ◆土壌汚染防止法 意見募集 
6月30日、第12回全国人民代表大会常務委員会第28次会議は「土壌汚染防止法」(募集意見稿)の審議を行った。 現在、意見を募集している。 国家が実施する土壌汚染状況観測制度を明確にし、土壌汚染防止基準体系の構築することを要求している。 また、10年ごとに「土壌環境状況センサス」を実施することなども規定している。 募集期限は7月27日となっている。
土壌汚染防止法 土壤污染防治法(草案)征求意见
2 「工業製品生産許可証管理目録と審査批准手順の簡素化調整の調整に関する決定」を公布した。 国務院国発[2017]34号 2017年6月27日 ◆一部工業製品 批准簡素化
6月29日、国務院は「工業製品生産許可証管理目録と審査批准手順の簡素化調整の調整に関する決定」を公布した。 これまで生産許可証による管理が必要だった製品の種類のうち、19種類の製品が廃止となり、強制性製品認証による管理が必要となった製品が3種類、 地方品質監督検査部門に許可権限が移行した製品が8種類となった。 継続して、工業製品生産許可証による管理が必要な製品は38種類となった。
「工業製品生産許可証管理目録と審査批准手順の簡素化調整の調整に関する
1 「外商投資産業指導目録(2017年改正版)」を公布した。 国家発展改革委員会、商務部中华人民共和国国家发展和改革委员会 中华人民共和国商务部令第4号 2017年6月28日 ◆外商投資産業目録 改定
6月28日、国家発展改革委員会と商務部は共同で、「外商投資産業指導目録(2017年改正版)」を公布した。 今回の目録では、次のような特徴がある。 ◎積極的に開放を拡大 サービス業においては、道路旅客輸送サービス、与信調査・評価サービス、会計審査などの外資参入制限が廃止。 製造業においては、自動車電子製品や新エネルギー自動車電池など分野の外資参入制限が廃止。 など ◎外商投資参入のネガティブリストを明示ネガティブリスト以外の分野について、原則として外資参入の制限を行わない。 ◎奨励類の政策を支援 引き続き、外資企業の先進的製造、ハイテク技術、省エネ・環境保護、現代サービス業などの分野を奨励していく。
《外商投资产业指导目录(2017年修订)》发布
管理番号 中国の法規名 公布機関名文書番号 交付時期中国の法規・法令・政策情報主要内容 中国語原文
管理番号 中国の法規名 公布機関名文書番号 交付時期中国の法規・法令・政策情報主要内容 中国語原文
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