今週のトピックス(2021年12月)

2022年1月28日

■中国・⻄安が都市封鎖 市⺠ 1,300 万人に外出制限

中国中部の陝⻄省⻄安市は 23 日、新型コロナウイルスの拡大を受けて実質的なロックダウン(都市封鎖)を始めた。約 1,300 万人の全市⺠の外出を制限する。中国は感染を完全に封じ込めようとする「ゼロコロナ政策」を敷くが、局地的な感染が止まらない。

■中国動画配信大⼿、⿊字化遠く ビリビリや快⼿科技

Bilibili(ビリビリ)や快手科技(クアイショウ)といった中国の動画配信大手の経営が曲がり角を迎えている。投資先行で売上高は伸びているものの、赤字脱却の道筋はなお見えない。利用者の獲得競争は激しさを増し、リストラに踏み切る企業も出始めている。現状、アリババ集団が最大の標的である中国政府のネット企業に対する統制も今後の不安材料となる。

■有名人に納税規則厳守要請 上海や浙江省の税務局

中国国家税務総局の上海市や浙江省の税務局は 22 日、有名人に納税に関する規定を厳守するよう求める文書をインターネット上で公表した。中国では習近平(シー・ジンピン)指導部が格差解消を目指して掲げる「共同富裕」の下、有名人の脱税に絡む摘発が相次いでいる。

■中国、国内移動でも隔離 年始・春節のコロナ規制強化

中国政府が 2022 年の正月や春節(旧正月)休暇の帰省や旅行を控えるよう呼びかけるなど、新型コロナウイルスの感染動向に神経をとがらせている。まん延を防ぐ具体策は地方政府が策定しており、多くの地域では国内を移動する人に対し、海外からの入国者並みの本格的な隔離を実施する。中国の正月休暇は 22 年1月1〜3日。2月1日の春節を挟んだ休暇は1月 31 日〜2月6日となる。

2021年12月22日

■中国の 1-9 月期の知財権等使用料の輸出入額 5 兆円に迫る

人⺠日報により、国家知識産権局(知財局)がこのほど明らかにしたところによると、今年第 1-3 四半期(1-9 月)には、中国の知的財産権等使用料の輸出入額が 2800 億元(1 元は約 17.8 円)に迫った。このうち輸出は増加ペースが速く、前年同期比 27%以上増加して、中国の知財権の価値と国際競争力が向上したことを⼗分に示した。また今年 1-10 月には、全国の特許と商標を抵当にした資金調達額(登録ベース)が前年同期比 50.6%増の 2407 億 7 千万元に達して、昨年の総額を上回った。

■中国全国炭素市場の累計取引額が40億元を突破

二酸化炭素(CO2)排出枠履行の期限が迫るにつれて、全国二酸化炭素排出権取引市場(全国炭素市場)も活発さを増している。全国炭素市場の取引量データによると、12 月 14 日の時点で、全国炭素市場のCO2 排出枠(CEA)累計取引量は 9982 万 8998 トン、累計取引額は 40 億元(1 元は 17.9 円)の大台を突破し、約 41 億 4000 万元に達した。現在、各地域の生態環境主管当局と重点排出事業者は積極的かつ秩序よく炭素排出量の清算作業を進めている。

■2025年の中国ビッグデータ市場規模 54兆円に発展

工業・情報化部はこのほど「第 14 次五カ年計画ビッグデータ産業発展計画」を発表。2025 年までに、中国のビッグデータ産業の市場規模が 3 兆元(1 元は約 17.8 円)を突破し、平均複合年間成⻑率は 25%前後をキープし、イノベーション力が強く、付加価値が⾼く、自主コントロールが可能な、現代化されたビッグデータ産業システムが基本的に形成される見込み。中国のビッグデータ産業の発展は、⾼成⻑性と⾼融合性として表れている。

2021年12月08日

■中国ビッグデータ産業規模、25 年目標 53 兆円に設定

中国の工業信息化部はビッグデータ産業の新たな 5 カ年計画を発表した。2025 年までに年率平均約25%の成⻑を維持し、産業規模を現在の 3 倍水準となる 3 兆人⺠元(約 53 兆 4000 億円)規模に拡大させる方針を示している。中国独自のビッグデータ産業体系の確立に向けて、国家レベルのハブノードとビッグデータクラスター、スーパーコンピューティングセンター設置を推進。業界大手企業には、イノベーションと製品競争力、知的財産権の展開力強化を求め、中⼩企業へのデータやコ
ンピューティングの能力のリソース提供を推進。大型、中型、⼩型企業による産業チェーン全体での共同イノベーションを図る。

■外資系企業の中国撤退について、商務部がコメント

商務部は記者会見で、最近メディアが相次いで伝える外資系企業の中国業務停止や中国からの撤退の話題について、質問に答えた。同部外国投資管理司の宗⻑⻘司⻑は「こうした現象をどう見るか」との質問に対し、「中国市場は開放されており、外資系企業が毎年進出したり撤退したりするのは正常な市場行為であり、市場の法則に合致しており、投資の自由化と円滑化の表れでもある。全体的な状況から考えて、外資系企業は進出するところが多く、撤退するところは少なく、増加幅が大きく、減少幅は⼩さい。今年第 1-3 四半期(1-9 月)に全国で新たに設立された外資系企業は前年同期比 36.5%増の 3 万 6 千社に上り、2018 年を除いて、過去約 20 年間の同期の最高となった」と述べた。

■ユニバーサル・スタジオ北京、面積2倍以上に拡張へ

北京市政府は1日、⽶系テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ北京(USB)」を中核施設とする「ユニバーサル北京リゾート(UBR)」を拡張する計画を明らかにした。面積を従来の2倍以上に拡大し、2軒しかないホテルを7軒まで増やす考えを示唆した。観光客を増やし、地域経済の振興をめざす。

2021年12月01日

SIAL2022国際食品展示会 来年5月に上海で開催予定

2022年5月18日から20日まで、上海新国際博覧センターでSIAL国際食品展示会(上海)が開催されることが発表された。22年間の努力でSIAL国際食品展(上海)は「SIAL世界3大食品展の1つ」に成長し、70以上の国と地域、約40,000社の出展社、100以上の国と地域、100万人以上の来場者と、グローバルな専門家が訪れるようになる。また、この展示会は、中国野菜流通協会、中国百貨店商業業界、中国水産物流通加工協会、厦門市や東莞市などの多くの輸入業者協会や食品産業協会からも支援を受けている。

■フリーズドライ食品がブームに 3年間で消費300%増

ここ数年、フリーズドライ食品がブームとなっており、各大手ソーシャルメディアでも人々に人気のおやつとして注目され始めている。電子商取引プラットフォームの統計データによると、フリーズドライ食品の消費は、過去3年で300%増加した。前瞻産業研究院がこのほど発表した「中国フリーズドライ食品業界における市場ニーズと投資計画をめぐる分析報告」によると、2019 年、中国におけるフリーズドライ食品の市場規模は約 18 億元(1 元は約 17.9 円)に達し、2021 年には 23 億元に達するとしている。このため控えめに見積もっても、今後 5 年間、中国フリーズドライ食品市場は、15%の年平均成⻑率を維持すると予想され、市場規模は 2025 年までに 42 億元を上回るとみられている

■ダブル11の「旅行ストック」が新たなトレンドに

今年の「ダブル11(11月11日のネット通販イベント)」で、旅行商品の売り上げが伸びた。オンライン旅行サービスプラットフォームの飛猪(フリギー)がまとめたデータでは、「ダブル 11」のイベント商品の取引額は前年同期比で 60%以上増加した。年に一度のショッピングイベントシーズンに、旅行商品を「ストック」(将来の一定期間内の旅行商品を予約購入できる権利などを購入すること)しておくことが多くの消費者の習慣になりつつある。こうした「事前に予約し、いつでもキャンセル OK」の旅行商品は、サービスがより柔軟で、旅行会社の新しいマーケティングモデルになった。今では若者が観光消費の中心となり、彼らは自分の個性に合った、特色ある旅行商品をより好み、旅行における体験感をより重視する。こうした新たな消費トレンドは、旅行商品の変化を表している。