2021年8月31日

■上海、市場監督管理局が商標権侵害の服装8000点余り 摘発

上海の市場監督管理局の法執行総隊と上海市公安局の経済偵査総隊、宝山区市場監督管理局が 8 月 18日通報を受けて、商標権侵害の疑いがある 8000 点余りの服装を差し押さえた。権利侵害商品の総額は 25万人⺠元を超えた。通報された会社の倉庫では「FILA」「adidas」「NIKE」「CHAMPION」など 7 つの商標が付された 49 種類、8440 点の服装が見つかり、初歩的な鑑定を経て、いずれも登録商標専用権を侵害している疑いがあると法執行担当官が判断した。

■深圳創業板、登録制導入から1年で184社上場、2兆円調達

中国深圳証券取引所が新興企業向け市場「創業板(チャイネクスト)」に新規株式公開(IPO)登録制を導入してから、1 年となった。制度開始後、728 社の上場申請を受理し、184 社が上場を果たした。調達額は計 1421 億元(約 2 兆 4000 億円)。その内、184 社の約 9 割はハイテク関連企業。創業板の新規上場企業は、2018 年は 28 社、19 年は 52 社、20 年は 107 社だった。24 日時点の上場企業総数は 1013 社。大湾区(広東省 9 都市、香港、マカオ)企業が 217 社で、そのうち登録制による上場は47 社。深圳市は 127 社だった。

2021年8月24日

■1~7月の対中投資 25.5%増と好調

商務部によると、今年 1〜7 月の世界からの対中直接投資は前年同期比 25.5%増の 6721 億 9000 万元に上った。新型コロナウイルス流行前の 2019 年同期との比較でも 26.1%増加と好調だ。
業種別では、サービス業が 29.2%増の 5355 億 7000 万元で、全体の 79.7%を占めた。卸売り・小売業、科学研究・技術サービス業、情報伝送・ソフト・IT サービス業が大きく伸びている。ハイテク産業は34.1%増だった。

■百度、第 2 世代 AI 半導体「崑崙」の大量生産を開始

中国インターネット検索最大手の百度(バイドゥ)は、第 2 世代の人工知能(AI)半導体「崑崙(クンルン)」大量生産を開始した。中国政府が半導体業界の育成に取り組む中、百度は業界の主要プレーヤーへの成⻑を目指している。「崑崙」は 7 ナノメートルの加工技術を使用。計算能力は前世代の 2〜3 倍に達する。第 1 世代の「崑崙」は 2020 年に大量生産を開始し、主に百度のスマート電気自動車(EV)やクラウド・コンピューティングに利用してきた。クンルン事業の市場価値は、3 月の資金調達ラウンドで約20 億ドルと評価されている。

■中国、40 件以上のIPO停止 仲介業者への調査で

中国の証券取引所は上海と深センでの40件以上の新規株式公開(IPO)を停止した。中国証券監督管理委員会(CSRC)がIPOの仲介業者に対する調査を進める中での動きとなった。
上場申請書類によると、深セン証券取引所は中国電気自動車(EV)メーカーのBYD(比亜迪)を含む30件以上のIPOを停止した。上海証券取引所は19日以来、新興ハイテク企業向け市場「科創板」への8件の上場を停止した。証券取引所は上場停止の理由として、CSRCが北京を拠点とする天元律師事務所や華⻯証券、開元資産評估などの仲介業者を調査していることを挙げている。

2021年8月17日

新型コロナ感染拡大や洪水の影響で7月の鉱工業生産と小売売上高の伸びが鈍化輸出関税を再引き上げ

中国国家統計局が 16 日発表した7月の鉱工業生産と小売売上高はともに前年同月比の伸び率が6月から鈍化した。新型コロナウイルスの国内感染拡大や洪水の影響だとみられている。鉱工業生産は前年同月比 6.4%増と、6月の 8.3%増から伸びが鈍化。7月の小売売上高は前年比 8.5%増で、6月の 12.1%増から伸びが鈍化した。また、1-7 月の固定資産投資は前年比 10.3%増加。全体の6
0%を占める⺠間部門の固定資産投資は 1-7 月に 13.4%増と、1-6 月の 15.4%から伸びが鈍化した。
1-7 月の不動産投資は、前年同期比 12.7%増加した。1-6 月の 15%増から伸びが鈍化した。7月の国内のコロナ感染拡大で複数の地方当局は封鎖措置を実施し、企業活動も⼀時的に制限した。⼀連の措置は旅行や接客業などのサービス部門に影響を与えている。

■7 月末の中国外貨準備高が 3 兆 2359 億ドル

中国国家外貨管理局によると、2021 年 7 月末現在、中国の外貨準備高は 3 兆 2359 億ドルに上り、6 月末と比較して 219 億ドル増加し、2016 年以来の高値を更新した。また中国の金準備高は 6264 万オンス、特別引出権(SDR)建てで計算した外貨準備高は 2 兆 2648 億 600 万 SDR だった。

■中国 1-7 月の自動車消費が回復

商務部によると、今年 1-7 月は中国の自動車消費全体が回復好転の流れを維持した。中でも新エネルギー自動車の販売量が過去最高を更新した。同期のメーカーの新エネルギー車の販売量は前年同期比 3 倍増、2019 年同期比 2 倍増の 147 万 8 千台に上り、20 年全体の数字を上回り、新車販売量の 10%を占めた。1-7 月のメーカーの新車販売量は前年同期比 19.3%増、19 年同期比 4.4%増の 1475 万 6 千台。新車小売販売台数は前年同期比 25.9%増、19 年同期比 4.0%増の 1548 万 8 千台だった。

2021年8月3日

温暖化ガス排出抑制のため、一部鉄鋼製品の輸出関税を再引き上げ

財政部は、8月1日から銑鉄とクロム鉄の輸出関税を引き上げ、23品目の鉄鋼製品の輸出税還付を廃止すると伝えた。鉄鋼製品の関税を調整するのは過去3ヶ月で2回目。国内の供給を確保する一方で、生産を管理し地球温暖化ガスの排出を抑制する。

高純度の銑鉄の輸出関税は15%から20%へ、クロム鉄は20%から40%へ引き上げる。輸出税還付の廃止対象には一部の冷間圧延鋼コイルやケイ素鋼などが含まれる。中国は5月1日にも146品目の鉄鋼製品を輸出税還付の対象外としたほか銑鉄と合金鉄の輸出関税を引き上げ、臨時輸入関税を一部免除した。

■中国企業の米国上場について、中国証券当局は米国証券当局と連携強化

8月1日、中国証券監督管理委員会(証監会)は、米証券取引委員会(SEC)との連携強化を模索し、企業の海外上場を支援する方針を明らかにした。証監会は声明で、双方が「相互尊重の精神を守る」と共に、「中国関連株の規制について対話を強化」するべきだとした。また、企業の上場先選択を巡り、証監会は常にオープンに対応してきたとして対外的な金融開放は継続する方針を強調した。

■中国100都市の新地区住宅価格が5カ月ぶりにの鈍化

中国の民間不動産調査大手「中国指数研究院」は、7月の国内100都市の新築住宅価格は5カ月ぶりに伸び率が鈍化。借り入れ抑制や住宅価額の上限設置など政府の施策により特に小規模都市で勢いが鈍ったと伝えた。7月の新築住宅価額は前月比0.35%上昇。前月は0.36%上昇だった。

中国当局は今年に入り、開発業者の借り入れに上限を設定。不動産セクターへの違法な資金流入を厳しく取り締まるなど、加熱する不動産市場を抑制するための措置を導入している。

3級都市と4級都市の価額は前月比0.21%上昇。前月は0.29%上昇。一部の省都を含む2級都市では0.29%上昇。前月は0.31%上昇していた。一方で上海や北京といった1級都市の価額は0.54%上昇と伸び率は前月の0.48%を上回っている。大都市では上昇ペースの加速が続き、根強い需要のあることが示されている。

■CATL が車載電池大手で初めてナトリウムイオン電池を発表

中国の寧徳時代新能源科技(CATL)は車載電池の大⼿メーカーとして初めてナトリウムイオン電池を発表し、2023 年にサプライチェーンを構築する計画を明らかにした。電気自動車(EV)の普及に伴い、車載電池の主な原料であるコバルトなどの価格は上昇している。CATLのナトリウムイオン電池は、リチウムやコバルト、ニッケルを用いていない。CATL は同日に、ナトリウムイオン電池とリチウムイオン電池を統合する電池パックも発表した。