今週のトピックス(2021年6月)

2021年6月29日

統計局 5 月の工業利益が鈍化

中国国家統計局は 5 月の工業部門企業利益について発表し、前年同月比 36.4%増の 8299 億 2000 万元だった。原材料価格が上昇する中、増益率は 4 月の 57%から大幅に鈍化した。同局によれば、市場の需要が着実に回復し、工業企業の経営状況も引き続き改善しており、こうした要因が増益の継続に寄与したと分析。だが、規模が小さめの企業は大・中規模の企業に比べて利益の伸びが見劣りしているため、依然として回復は不均衡だとも指摘した。また、商品価格の上昇は原材料など上流部門には利益の押し上げ要因
となったが、下流部門は調達コストの上昇で利益が圧迫された。

■上海市 最低賃金 110 元引上げを発表

上海市人的資源・社会保障局は、1 ヶ月あたりの最低賃金を 2480 元から 110 元引き上げ、2590 元とすることを発表した。また、最低時給も 22 元から 23 元に引き上げられた。今回発表された最低賃金は 7月 1 日から有効となる。今年は北京市、天津市、江⻄省、⿊⻯江省、陝⻄省、新疆ウイグル自治区、チベット自治区の少なくとも 8 地域が最低賃金基準引き上げを実施した。

■中国 平均寿命が 35 歳から 77.3 歳に

国務院報道弁公室は「人権を尊重、保障する中国共産党の偉大な実践」白書を発表した。本白書によれば、中国人の平均寿命は 1949 年の 35 歳から 2019 年の 77.3 歳に延びたとのこと。1 人当たり国⺠所得は 1 万ドルを超え、15 歳以上の平均教育年数は 9.9 年に達し、乳児死亡率は 5.6%にまで下がった。改革開放以来、農村部の 7 億 7000 万人が貧困から脱却した。小康社会は全面的に完成し、中国国⺠は共同富裕という目標に向けて着実に邁進している。

■中国、新型コロナワクチン接種率 40%を超える

国家衛生健康委員会は新型コロナウイルスワクチンの接種回数は累計のべ 11 億 2064 万 3000 回に達したと発表した。ワクチンを接種した人は 6 億 3000 万人を超え、国⺠全体の接種率はすでに 40%に達し、集団免疫の獲得に向けて大きな一歩を踏み出した。なお、上海市では⻑寧、⻩浦、崇明、金⼭、徐匯、普陀、松江の 7 区における 18 歳以上の人のコロナワクチン接種率が 77.6%に達した。

2021年6月22日

SAMR 滴滴出行を独禁法違反で調査を開始

中国国家市場監督管理総局(SAMR)が配車サービス国内最大手の滴滴出行(ディディ)について、独占禁止法違反の疑いで調査を開始したことを中国メディア新浪網が伝えた。同局は滴滴について、規模の小さい競合社を市場から不公正に締め出す慣行があったかどうかを調べている。同社の中核事業である配車サービスの価格決定の仕組みに十分な透明性が確保されているかについても調査しているという。同社は米国での新規株式公開(IPO)に向けて準備を進めている。

統計局 5 ⽉、国⺠経済が回復に

中国国家統計局によれば、5 月の一定規模以上(主要業務の年間売上⾼2000 万元以上) の工業企業の付加価値増加額は前年同期より8.8%増え、サービス業生産指数は前年同期より12.5%増えたとのこと。また、社会消費品小売総額は前年同期より12.4%増加し、貨物の輸出入が26.9%増加した。同局は記者会見にて、「雇用情勢が全体的に安定し、市場の活力が徐々に向上し、発展の予想が良い方向に向かい、内在的原動力が強まっている」と発表した。

■京東セール「618」がスタート

中国ではネット販売大手「京東」が創業記念日にあわせて行う大規模なセール「618」がスタートした。セール自体は先月からスタートしており、18 日午後の時点で売り上げは3057 億元(約5 兆円)を突破。去年のセールの売り上げを上回り、人気の「iPhone」シリーズは販売開始から5秒で取引額が17 億円を超えたことを中国メディア新浪網が伝えた。

■揚州市 中国大運河博物館開館が正式オープン

6 月16 日、中国大運河博物館が江蘇省揚州市で正式に開館した。三湾古運河のほとりに位置し、総面積は約7 万9 千平方メートル。中国で初めて運河をテーマに、文化財保護、研究展示、社会教育の機能を一体化した現代的、総合的な博物館となる。同館には運河に関する春秋時代から現代までの古書文献、書画、碑刻、陶磁器、金属器など各種文化財1 万点(組)以上が展示されている。来館者が臨場感のある「運河のタイムトラベル」を体験できるよう、文化財の展示のほか、歴史的場面の再現、マルチメディアの応用が採用されている。

2021年6月15日

商務部「中国対外貿易情勢報告(2021 年春期)」を発表

中国商務部は「中国対外貿易情勢報告(2021 年春期)」を発表した。本報告書によれば、中国の輸出入は高度成⻑を続け、5 月の前年同期比増加率は 26.9%に達した。また、「目下、各国で新型コロナウイルスワクチン接種の進展状況が異なっている。これにウイルスの変異が加わって、世界の感染状況にはリバウンドがみられ、世界経済・貿易の安定回復の基礎を脅かしている。特にインドで大規模な感染が発生し、自国経済の回復が遅れているだけでなく、世界の海上輸送、医薬品、繊維、⾦融サービスなどの業界のサプライチェーンにも影響を与えている」との見⽅を示した。

中国汽車工業協会 5 月自動車販売台数が 14 ヶ月ぶりに減少

中国汽車工業協会は 5 月の中国国内の自動車販売台数が 213 万台だったことを発表した。前年同月比 3%減少となり、14 ヶ月ぶりに減少に転じた。同協会によれば、世界的な半導体不足と原材料価格の高騰が国内自動車メーカーに与える影響が拡大してきていると指摘した。ただ、慎重ながら楽観的とする先行き見通しは変えていない。新エネルギー車(NEV)の販売は 160%増の 21 万 7000 台。NEVには電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池車が含まれる。

■ファーウェイ 「HarmonyOS」の基本機能をオープンソース化

ファーウェイ(華為技術)は、自社 OS「HarmonyOS(鴻蒙 OS)」の基本機能を、中国のオープンソース財団「OpenAtom Foundation(開放原子開源基⾦会)」に寄贈したと発表した。 同社によれば、「あらゆるメーカーは平等に OpenAtom Foundation からコードを入手でき、エコシステム企業はそれぞれの事業に応じた製品を作ることができる。ファーウェイも同財団からコードを取得した上で特性を追加し製品を作っている。HarmonyOS を採用し、HarmonyOS のエコシステムに加盟するかどうかは、企業それぞれのビジネス選択による。」と伝えた。

■公安部 マネーロンダリング取り締まり強化で 1100 ⼈以上を逮捕

中国公安部はマネーロンダリング(資⾦洗浄)の取り締まり対策として 5 回目の「違法カード撲滅作戦」を実行し、1100 人以上を逮捕、170 以上の犯罪組織を摘発したと発表した。同部によれば、犯罪組織は「コインファーマー」と呼ばれる実行犯を用意して、(不正に取得した)個人の銀行カードや個人情報を与え、仮想通貨取引プラットフォームに登録させ、仮想通貨の売買を行わせることで資⾦を洗浄しているとのこと。これまでに 31 万 1000 人が逮捕され、1 万 5000 の犯罪組織が摘発された。

2021年6月8日

税関総署 5 月時、輸出27.9%増、輸入51.1%増

中国税関総署が発表した5 月貿易統計によると、輸出は前年同月比27.9%増の2639 億ドルだった。4 月時より鈍化したものの、新型コロナウイルスの世界的な流行による影響を強く受けた前年の反動に加え、景気回復が進む欧米向けなど外需の回復に支えられて大幅増を維持した。輸入は51.1%増の2183 億ドルだった。資源価格の高騰が全体を押し上げたとみられる。中国国内で生産活動の活発化が続いていることも反映した。輸出と輸入を合わせた輸出入総額は37.4%増の4823 億ドルだった。

税関総署 一部欧米ブランド子供服の輸入停止を発表

税関総署はナイキやH&M、ZARA、GAP などの企業が輸入した商品のリストをウェブサイトに掲載し、警告を行った。同署によれば、H&M の女児用コットンドレスに「染料または有害物質」が含まれており、これが体内に吸収され子どもの健康を脅かす可能性があるとした。今回の調査結果は同国の商品検査法に基づく定期的調査の一環であり、問題の商品は法律に基づいて廃棄・返却されるとのこと。

■北京ベンツ 中国国内の産能力増強を発表

北京ベンツは、高級車「メルセデス・ベンツ」の公称生産能力を45%引き上げるため、北京の2 工場でシフトと稼働日を増やす計画があることを発表した。同社が生産する高級車への需要は中国で急増しており、親会社であるダイムラーの中国での自動車販売台数はドイツと米国の合計を上回っており、国別で最大市場となっている。北京ベンツの昨年の中国での販売台数は過去最多の61 万1000 台と、前年から8%増えた。同社はこれまで、北京の2 工場の年間生産能力は計52 万台とのこと。

■広東省 コロナ防疫措置の強化を発表

広東省衛生健康委員会によれば、7 日の省内における新型コロナの市中感染確認数は19 人で、うち9 人が無症状から感染確認に転じたものとのこと。エリア別では、広州市が14 人、深セン市が3 人、仏山市と湛江市が各1 人。現在、広州では防疫措置の強化が進んでおり、8 日からは飲食店や医療機関などの重点スポットへ立ち寄る際に所定のQR コードの読み取りの読み取りが必須となり、感染確認例が出現した中高リスクのスポット、ロックダウンまたは閉塞管理区域にある農産品交易市場はすべて閉鎖となる可能性があるとのこと。

2021年6月1日

5 月製造業 PMI 51.0 に低下

中国国家統計局は 5 月の製造業購買担当者景気指数(PMI)について、原材料価格の上昇の影響で 51.0に低下したと発表した。5月は労働節に伴う連休で前月に比べて営業日が少なかったことも影響した可能性がある。小規模企業指数は 48.8 と 4 月の 50.8 から低下しており、小規模製造業の勢いが戻って来ていないことを反映した。なお、建設業とサービス業を対象とする非製造業 PMI は 5 月に 55.2 と、前月の54.9 から上昇した。

中国⼈⺠銀行 外貨預金準備利率引き上げを発表

中国⼈⺠銀行(中央銀行)は現在 5%としている⾦融機関の外貨準備率を 6 月 15 日から 7%に引き上げると発表した。外貨預⾦準備率の引き上げは 2007 年以来。中国国内では、元の急激な上昇を抑制することが狙いと⾒られている。これを受けて、⼀時1ドル=6.37 ⼈⺠元の⼿前までドル⾼・元安が進行した。

■小米 第 1 四半期の決算を発表 純利益 3.6 倍に

スマートフォンメーカーの小米(シャオミ)は 2021 年 1〜3 月期決算について発表した。同社によれば、純利益が 77 億元(約 1300 億円)で前年同期の 3.6 倍だった。売上⾼は 55%増の 768 億元で、四半期として過去最⾼を更新し、スマートフォン事業が 70%増の 514 億元だった。世界向けの出荷台数は4940 万台で、前年同期の 2920 万台から⼤幅に増加した。同日、米国の投資禁止対象から最終的に除外されたと発表した。

■中国初の REIT に申し込み殺到

5 月 31 日から取引が開始された国内初の不動産投資信託(REIT)に個⼈投資家からの申し込みが殺到したと中国メディア新浪網が伝えた。個⼈投資家は 5 月 31 日〜6 月 4 日の間に上海証券取引所と深セン証券取引所で公募 REIT の取引ができるようになり、⾼速道路、倉庫物流、産業園区、汚水処理施設等の 9銘柄が公開されていた。最終的な申し込み額は当初の予定の 10 倍を超える 300 億元に達したとのこと。承認された REIT のうち 5 銘柄が上海証券取引所で、4 銘柄が深セン証券取引所で取引される。