今週のトピックス(2021年3月)

2021年3月30日

統計局 2020 年研究開発費が10.3 ポイント増

中国国家統計局は2020 年の研究開発(R&D)の投資状況について発表した。同局によれば、2020 年の研究開発費(R&D)は2 兆4426 億元(約40 兆6180 億円)で、前年比10.3 ポイント増加したとのこと。2020 年のGDP(国内総生産)2.3%より大幅に増加しており、イノベーション関連への投資が活発化していることが分かった。また、基礎研究分野では前年度比12.6 ポイント増の1504 億元(約2 兆5010 億円)だった。

統計局 工業部門企業利益が179%増に

中国国家統計局は今年1-2 月の工業部門企業利益は、前年同期比179%増の1兆1,140 億1,000 万元(約18 兆6,700 億円)だったと発表した。これによりコロナ禍の影響から経済活動が持ち直しはじめ、製造業でも回復の傾向にあると見られている。また、コロナ禍の影響を受けない2019 年の同時期との比較では72.1%増だった。

■フィリップス 家電部門を中国PE に売却を発表

医療機器・ヘルスケアメーカーのフィリップスは、自社家電部門を37 億ユーロ(約4760 億円)で売却すると発表した。売却先は中国のプライベートエクイティ(PE)大手、ヒルハウス・キャピタル(高瓴資本)となる。フィリップスは家電部門において、コーヒーマシンや空気清浄器などを販売しており、昨年の売上高は22億ユーロだったが、同社は中核事業とみなさず、売却方針を表明していた。今後、ヒルハウス・キャピタルはフィリップスに15年間のブランド使用料としておよそ7億ユーロを支払う。

■ウイグル問題巡り不買運動に発展

中国の新疆ウイグル自治区における強制労働の情報に関連して、中国国内では市⺠人よりナイキやH&Mへの不買運動が展開されている。以前、両社は声明で中国のウイグル問題に懸念を示し、ウイグル産の最高級綿「新疆綿」の調達を停止したと表明。これに中国のネットユーザーが反発した。現地では日系メーカーのユニクロや無印良品などの対応を調査する報道も始まっており、不買運動が飛び火する可能性があるとのこと。

2021年3月23日

統計局 1-2 月の不動産投資が 38.3%増

中国国家統計局は 1-2 月の不動産投資の状況を発表し、前年同期比で 38.3%増加した。この背景として、昨年はコロナ禍などの影響により、対象となる水準が低かった。不動産販売(床面積ベース)は前年比 104.9%増加。昨年 12 月は 11.5%増。新築住宅着工(床面積ベース)は前年比 64.3 増。昨年 12 月は6.3%増だった。

商務部 1-2 月対中直接投資 31.5%増

商務部は海外からの対中直接投資(FDI)の状況を発表した。1-2 月の FDI は 1767 億 6000 万元で、前年同期比 31.5%増加した。今回増加した原因を昨年はコロナ禍などの影響で、対象となる水準が低かったとした。また、同部では今年の海外の投資誘致は厳しく複雑な状況に陥ると見ており、「外資系企業が中国に進出した際に安心して事業展開を行えるよう、より事業に適した環境整備を行う努力を進める」と伝えた。

■市場監督管理総局 ライブ動画配信の監視を強化

中国国家市場監督管理総局がライブ動画配信などを行う EC 企業への監視を強化したことを中国メディア新浪網が伝えた。ライブ動画配信はプラットフォーム上でインフルエンサーたちが製品を紹介するが、誤解を招く表現や販売方法を懸念している。同局は全てのライブ動画配信を行うプラットフォームに対し、製品の品質について「自主規制と包括的な検査の迅速な実施」を要求しており、品質の悪い製品を販売した者への処罰を検討しているとのこと。

■「ビジネストラック及びレジデンストラックの一時停止」の継続を発表

日本政府は新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を解除したが、「ビジネストラック及びレジデンストラックの一時停止」の継続を発表した。当初、緊急事態解除宣言が発せられるまでの間とされていたが、新たな水際対策措置によって決定した。同時に「全ての国・地域からの新規入国の一時停止」、「全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時における特例措置の一時停止」についても継続される。【原 文】https://www.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000601.html

2021年3月16日

中国汽車工業協会 自動車販売台数が364.8%増

中国汽車工業協会(CAAM)は2 月の中国の自動車販売台数が前年同月比364.8%増の145 万5000 台だったと発表した。昨年2 月はコロナ禍の景況が表⾯化し、新車販売台数は、同79.1%減の31 万台だった。前年同期となる昨年は新型コロナウイルスの流行により8.6%減と低迷した時期だった。今年2 月新車販売台数のうち、乗用車は同409.9%増の115 万6000 台で、SUV が同399.1%増の56 万6000 台だった。また、商用車は同246.2%増の29 万9000 台だった。なお、同協会では、今年の販売台数を約4%増と予想している。

全人代が閉幕 GDP 成⻑率目標が6%超

3 月11 日、全国人⺠代表大会(全人代)が閉幕した。李克強⾸相は事前の政府活動報告で、2021 年の国内総生産(GDP)成⻑率目標が6%を上回る水準に設定された点ついて、市場の期待を不安定化させるとして経済動向の激しい変動は避ける必要があると指摘。「速過ぎる成⻑は安定ではない」とし、「中国の発展を⻑期的に維持する安定したペースが必要だ」と述べた。

■商務部 1-2 月の対中直接投資が31.5%増に

3 月12 日、中国商務部は1-2 月の対中直接投資が前年同期比31.5%増の1767 億6000 万元(約2 兆8,400 億円)だったことを発表した。

■国家統計局 1-2 月の小売売上高が33.8%増に

3 月15 日、中国国家統計局は、1-2 月の小売売上高は前年同期比33.8%増加したこと発表した。昨年のコロナ禍の影響で経済活動の停滞し、反動が表れた形となった。コロナ禍前の2019 年と比較しても6.4%増だった。分野別では、自動車が77.6%増、スマートフォン・通信機器は53.1%増加した。

2021年3月9日

税関総署 1 ⽉〜2 ⽉ 輸出額60%増

税関総署が発表した1 月〜2 月の貿易統計によれば、輸出額は前年同期比60%の大幅増だった。輸出と輸入を合わせた貿易総額も前年同期比41.2%増えた。また、輸入額でも前年同期比22.2%増えた。同署によれば、昨年同時期のコロナ禍の反動に加え、「欧米の生産や消費の回復が中国の製品への需要を増加させた」とした。

ホンダ 1〜2 ⽉ 中国新車販売48%増に

3 月3 日、ホンダは中国での1〜2 月の新車販売台数を発表し、前年同期比48%増の23 万9013 台だった。同社によれば、前年同期に新型コロナウイルスの感染拡大を受け販売が落ち込んだことの反動があったとのこと。また、主力車種であるR-V の販売が1 万台を超え、ハイブリッド車も1 万864 台だった。

■中国人⺠銀行 元の対ドル基準値 元安水準に設定

3 月5 日、中国人⺠銀行(中央銀行)は、人⺠元の対ドル基準値(中間値)を1 月4 日以来2 カ月ぶりの元安水準に設定したことを発表した。今回設定された基準値は1 ドル=6.4904 元で、146 ポイント(0.22%)元安となった。

■全人代が開幕 成⻑目標を「6%以上」に設定

3 月5 日、中国の第13 期全国人⺠代表大会(全人代)が開幕した。李克強⾸相は所信表明において国内総生産(GDP)成⻑目標を「6%以上」に設定したことを発表した。しかし、第14 次5 カ年計画(2021〜2025 年)については目標設定を見送った。また、選挙制度の全面的見直しを議論する香港問題では「外部勢力の干渉に断固反対する」と強調した。本大会は3 月11 日に閉幕する予定。

2021年3月2日

■統計局 製造業PMI 3 ヵ月連続ダウン

中国国家統計局は景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)が2 月は50.6 ポイントだったと発表した。先月から0.7 ポイントダウンし、3 ヵ月連続ダウンとなった。原因は春節(旧正月)の連休が企業活動に影響したと見られている。好況を示す50 ポイントは12 ヵ月連続で維持された。また、非製造業PMI は51.4 ポイントで1 月から1 ポイントダウンした。

統計局 2020 年GDP 2.3%増に

中国国家統計局は「中華人⺠共和国2020 年国⺠経済・社会発展統計公報」を発表した。本発表によれば、2020 年国内総生産(GDP)は101 兆5986 億元(約1673 兆円)となり、前年比2.3%増だった。また、第一産業は前年比3%増、第二次産業は2.6%、第三次産業は2.1%増となった。年間1 人当たりのGDP は前の年に比べて2%増の7 万2447 元となる。

■サンデンHD、中国ハイセンスから214 億円調達

経営再建中の自動車向け空調部品メーカー、サンデンホールディングスは、中国電機大手の海信集団(ハイセンス)傘下企業を支援スポンサーに選定したと発表した。これにより同社グループを引受先とする第三者割当増資を通じて約214 億円を調達することになる。新株の発行価格は256 円。ハイセンスは特別目的会社を通じ、株式の約75%(議決権ベース)を取得する。調達資金のうち約141 億円は海外拠点の
再編や人員削減など構造改革に充てる。残りの約67 億円は成⻑が見込まれる電気自動車(EV)向け部品の生産設備への投資などに振り向けるとのこと。