今週のトピックス(2020年12月)

2020年12月22日

統計局 小売売上高が加速中

12月15日、国家統計局は主要経済指標を発表した。11月の小売売上高は前年同月比+5.0%と、前月の+4.3%から伸び率が拡大した。業種別にみると、新型コロナの影響から飲食業は-0.6%と引き続き出遅れているものの、新車販売が好調な自動車(+11.8%)となり、5ヵ月連続で2桁の伸びを記録し、全体をけん引した。その他に化粧品(+32.3%)や宝飾品(+24.8%)なども堅調だった。

中国 電子健康証の全国相互利用を発表

中国では新型コロナウイルス対策で各地方政府が発行している電子健康証(ヘルスコード)を国内各地で相互使用できるよう準備していることを発表した。これにより省や自治区をまたぐ移動の利便性を高める。電子健康証はスマートフォン上で感染リスクを表示する仕組み。利用者はアプリをダウンロードし、個人情報を登録する。移動履歴などから健康状態が判定され、問題ないとみなされると画面上に緑色のQRコードが表示される。空港や駅、病院、商業施設などで提示を求められる。

シノバック「コロナワクチン」 ブラジルで有効性を証明

中国の科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)が開発中の新型コロナワクチンについて、ブラジルで実施した後期治験で有効性が証明されたことを中国メディアの新浪網が伝えた。同国は他国に先駆けてシノバックのワクチン「コロナバック」の後期治験を完了した。治験で示されたコロナバックの有効性は国際的に最低必要と見なされている50%を上回った。本件は23日にコロナバックの有効率を発表する見込みだという。

日本国内 工作機械受注2年ぶり増加へ

12月22日、日本工作機械工業会は国内工作機械メーカーの11月の受注総額(確報値)を発表した。本発表によれば、受注総額は前年同月比8.6%増の886億円で、2018年以来の2年2カ月ぶりのプラスとなった。新型コロナウイルス感染再拡大の影響で内需は振るわなかったが、国外での設備投資が幅広い国・地域で持ち直した。前月比は7.9%増。内訳では、内需が前年同月比13.8%減の270億円。投資の慎重姿勢が強まり、自動車や航空機など幅広い業種で受注が落ち込んだ。外需は22.5%増の616億円で、中国を含めたアジアが65.1%増だった。

2020年12月15日

中国出境游研究所 2021 年に中国人海外旅行者 1 億人に回復か

中国出境游研究所は、来年の中国⼈海外旅行者数が1 億⼈に回復し、2022 年には2019 年の1 億7000 万⼈を上回り、過去最多の1 億8000 万⼈に達すると分析している。同所によれば、現時点で中国のコロナ禍による影響は落ち着いており、アウトバウンド市場も他国よりも早く回復すると見込んでいる。最大の旅行先はマカオの見込みだが、タイ、ラオス、日本、シンガポールなどのアジアやヨーロッパのシェンゲ
ン協定国への旅行者も増加すると予想している。

中国汽車工業協会 自動車販売台数 2500 万台到達を見込む

12 月11 日、中国汽車工業協会は今年の中国の⾃動車販売台数は2530 万台に達するとの見方を示した。この内訳は乗用車が2020 万台で商用車が510 万台となる。また、来年の販売台数については政府による支援政策や⾃動車メーカー各社の値下げ対応が寄与し、今年を上回る2630 万台を見込んでいると発表した。また、同協会では中国の⾃動車市場は2025 年に3000 万台に達するとのこと。

国家統計局 11 月新築住宅価格 36 都で上昇

12 月14 日、中国国家統計局は11 月の全国70 都市の新築住宅価格を発表した。本発表によれば、前月比で36 都市が上昇、28 都市が下落、6 都市が横ばいだった。上昇の都市数は前月から9 都市減った。上昇幅が最も大きかったのは山東省済寧の1.2%だった。落幅は江⻄省南昌と四川省南充が0.4%で最も大きかった。主要5都市は広東省広州が0.9%、天津が0.3%それぞれ上昇した一方、北京は0.1%下落。上
海と広東省深センは横ばいだった。なお、今回の発表には低・中所得者向け住宅「保障性住宅」を除く販売用住宅が対象だった。

SAMR アリババ、テンセントに独占禁止法違反で罰金

12 月14 日、中国国家市場監督管理総局(SAMR)は、アリババ・グループとテンセントの各社が出資する傘下企業などに対し、過去の買収案件で当局に申請して承認を得なかったとし、独占禁止法違反でそれぞれ50 万元(約800 万円)の罰金を科すと明らかにした。先月11月にインターネット企業の独占的な影響⼒を規制する新方針を表明後、初めての処分事案となる。海外メディアでは「中国政府は社会で存在
感を増す国内の巨大ネット企業への警戒を強めている」と指摘している。

2020年12月8日

2021年の大学卒業予定者が909万人 過去最高に

12月3日、中国教育部と人事社会保障部は、2021年の大学卒業予定者が909万人になると発表した。両部は2021年大卒者の就業支援に向けた作業会議を開催し、昨年から35万人増え、過去最高となった状況を「就業環境は厳しく複雑」と説明した。また、会議に参加した各大学や地方政府の教育、人事社会保障部門に対し、大卒者への就職支援を指示したことを中国メディア、新浪網が伝えた。

中国 11月の貿易黒字は過去最大

12月7日、中国税関総署が発表した貿易統計によると、11月の輸出はドル建てで前年同月比21.1%増。一方、輸入は前年同月比4.5%増だった。これにより11月の貿易黒字は754億ドル(約7兆8400億円)に達し、1981年から集計されているデータにおいて過去最大となった。中国メディアの新華社通信によれば、マスクなど新型コロナウイルス関連の特需にも支えられ、輸出の伸びが輸入を大きく上回ったと伝えた。

中国生物製薬 シノバックに出資

12月7日、中国生物製薬は新型コロナウイルスワクチンを開発中のシノバック・バイオテック(科興控股生物技術)に5億1500万ドルを出資すると発表したと中国メディア、新浪網が伝えた。シノバックは年間3億回分のワクチンを生産できるとの見通しを示した上で、年内に二ヶ所目の生産設備の建設を完了し、年産能力を6億回分に引き上げることを目指すとした。これにより中国生物製薬はシノバックの株式15.03%を取得する。

京東物流 2021年に向けて上場準備か

12月8日、中国大手ECサイト京東(JD.com)傘下の「京東物流(JD Logistics)は、来年の新規株式公開(IPO)に向けて準備していると中国メディア、新浪網が伝えた。同社の評価額は約400億ドル(約4兆1500億円)に達すると見込まれている。同社が運営する倉庫は800ヵ所以上あり、倉庫の総床面積は約2000万平方メートルになる。今回上場することで同社がさらにその強みを拡大すると見込まれており、ライバルのアリババに対抗していくだろうとう予想されている。

2020年12月1日

コロナ禍で「インターネット病院」が急増

近年、中国ではオンライン診療を専門とする「インターネット病院」が急激に増えていると中国メディアの東方新報が伝えた。特に今年はコロナ禍により、その勢いはさらに加速しているとのこと。中国国家衛生健康委員会によれば、「インターネット病院」は 2018 年に 100 か所余りに増加。政府の「インターネット+医療」という成⻑戦略に乗り、2019 年は 500 か所を超え、そして今年には 900 か所以上に拡大した。今年 2 月、新型コロナウイルスが最初に広がった湖北省武漢市では、オンライン診察の一部が医療保険の対象となった。その後のコロナ禍の拡大とともに全国でも適用され、ネット問診、リモート診断、調剤、医薬品の配送などが一気に広がった。実際の検査が必要な場合、検査車両を派遣できる。

中国製造業 PMI、11 月は約3年ぶり高水準

統計局が 30 日発表した 11 月の製造業購買担当者指数(PMI)は 52.1 と 10 月の 51.4 から上昇し、2017年9月以来の高水準となった。また、非製造業 PMI も 56.4 と前月の 56.2 から上昇した。統計局は声明で製造業の回復は引き続きまだら模様で、人⺠元の上昇により利益と輸出受注が圧⼒を受けている企業もあると分析した。中国メディアの新浪網によれば、世界的な新型コロナウイルス感染再拡大でロックダウン(都市封鎖)が続けば輸出受注の重しになり得ると予想し、「中国製造業 PMI の上昇は主に国内の新規受注増と原材料の値上がりによるものだ」と考える海外大手金融グループの情報を伝えた。

電子部品 8 月総出荷額、中国向けは増加

電子情報技術産業協会(JEITA)は 8 月の電子部品グローバル出荷統計を発表した。本発表によれば、日本メーカーの総出荷額(海外生産分を含む)は前年同月比 7%減の 2952 億円で、6 カ月連続の減少となった。国内向けは 17%減の 574 億円となり、22 カ月連続で減った。地域別で見ると中国向けのみ増加。欧州、米州はともに前年同月を下回った。

アリババ 日本バーチャル旅行を生中継

中国の IT 大手アリババが、新型コロナウイルス収束後を見据えた訪日旅行意欲喚起に乗り出している。「日本バーチャル旅行(雲遊日本)」シリーズとして、京都、熊本県阿蘇エリアの観光スポットをネット上で生中継。同社は「今後もコロナ収束後の中国からの訪日客拡大に向けた取り組みを進める」としていると中国メディアの新浪網が伝えた。また、アリババ傘下の旅行プラットフォーム「フリギー
(Fliggy)」が熊本県、九州旅客鉄道(JR 九州)と連携し、阿蘇地域の観光スポットや観光列車の様子を中国のネットユーザー向けに生中継するバーチャルイベントを共同開催。ライブ配信開始後、1 分で累計6 万人が視聴するなど好評を得た。