今週のトピックス(2020年11月)

2020年11月24日

マックカフェ、中国に3年で4千店超へ

11月16日、中国マクドナルドは傘下のコーヒーブランド店舗「マックカフェ(McCafe)」について、今後3年間で25億元(約390億円)を投資し、中国本土の店舗を4000店以上に増やすと発表した。マックカフェは、既存のマクドナルド店内に専用ブースを設置する「アセットライト」モデルで展開し、専用のマシンでバリスタが手作りコーヒーを提供する。同日、中国初の旗艦店を上海市にオープンし、年内に北京市、広州市、深圳市などでも店舗展開を予定している。

上海市 コロナ国内症3人を確認

上海市衛生健康委員会は20~21日に新型コロナウイルスの「国内症例」感染者が3人確認されたことを発表した。全員が浦東国際空港の米物流大手UPSが持つ貨物中継センター関連の感染者だった。20日に感染が発覚したのは2人で、UPSの貨物センターの保安検査員とその妻。21日に判明した1人は保安検査員の同僚だった。3人はいずれも浦東新区に住んでいる。夫婦と男性が住む浦東新区周浦鎮の明天華城小区(集合住宅区)と祝橋鎮の新生小区は中リスク地域に指定された。

日本 武漢に在外公館設置へ

11月23日、日本政府が中国湖北省武漢市に在外公館を開く準備を本格化させたことを日本国内メディアが伝えた。日中外交筋は今後2年以内の開設を目指していると明らかにした。世界で初めて新型コロナウイルスの感染が拡大した武漢から邦人を退避させた経緯などがあり、機運が高まっていた。外交筋によると、現地の日系企業関係者で構成する武漢日本商工会が今年夏、北京の日本大使館に総領事館を開くよう要望した。武漢市当局も具体的な場所の検討を始めている。

国家航天局 月面無人探査機の打上げ成功

11月24日、中国国家航天局は月の土壌を地球に持ち帰ることを目指す月面無人探査機「嫦娥5号」の打ち上げに成功したと発表した。探査機は月の周りの軌道に入ってから2つに分離し、片方が着陸して土壌を採取し、もう一方がこれを受け取り、軌道上のモジュールと結合する。その後土壌サンプルはカプセルに移され、地球に戻る予定。中国は昨年、月の裏側への軟着陸を世界で初めて成功させた。今年7月には火星探査機の打ち上げにも成功しており、2022年をめどに宇宙ステーションを完成させて、宇宙での長期滞在を可能にすることを目指す。

2020年11月17日

フォルクスワーゲン 中国市場に電気自動車「Dシリーズ」を投入

自動車大手フォルクスワーゲン(ドイツ)は新型スポーツ多目的車(SUV)タイプの電気自動車(EV)「ID.4 CROZZ」と「ID.4 X」の2車種を中国市場に投入すると発表した。「ID.4 CROZZ」は第一汽車集団、「ID.4 X」は上海汽車集団が製造する。販売価格は発表されていないが、中国メディア新浪網によれば、中国政府の電気自動車に対する補助金を加算して25万元以下になると見込まれている。同社では電気自動車IDシリーズについて、家族向けの8車種を2023年までに投入する計画を明らかにした。

中国汽車工業協会 10月新車販売台数、12.5%増

中国汽車工業協会が発表した10月の新車販売台数は、前年同月比12.5%増の257万3000台だった。7カ月連続で前年同月実績を上回った。乗用車はSUVを中心に販売を伸ばし、同9.3%増となったほか、政府の公共投資の拡大により商用車は3割増と大幅に増えた。乗用車の販売台数は211万台で、このうちSUVは同14.6%増の100万2000台と好調に推移した。商用車は同30.1%増の46万4000台だった。電気自動車(EV)などの新エネルギー車(NEV)は同4.5%増の16万台と4カ月連続で増加した。

■中国情報通信研究院 5G対応スマホ出荷台数 1600万台に

中国工業・情報化部直属のシンクタンク、中国情報通信研究院(CAICT)がこのほど発表した中国携帯電話市場動向分析報告によると、2020年10月の第5世代移動通信システム(5G)対応スマートフォン出荷台数は1676万台で全体の64.1%を占め、新機種は16機種で全体の57.1%を占めた。1~10月の累計出荷台数は1億2400万台で全体の49.4%を占め、新機種は183機種で全体の47.3%を占めた。10月の携帯電話出荷台数は前年同月比27.3%減の2615万3千台、発売された新機種は42.9%減の28機種だった。1~10月の累計出荷台数は前年同期比22.1%減の2億5200万台、新機種は19.7%減の387機種だった。

■男性向け美容市場が急成長

男性向け化粧品も新たな市場として投資家たちの注目を集めている。「2020中国快消品早期投資機会報告」によれば、男性化粧品市場規模はこの2年の間に50%増と拡大と中国メディア新浪網が伝えた。また、また美容整形プラットフォーム「新氧(Soyoung)が発行する2019年美容医療産業白書によれば、過去一年で「新氧」の男性52.3%増加しており、男性消費者の平均客単価は7025元と女性の2.75倍であるという。中でも24、25歳あたりの90年代生まれが絶対的主力消費者だという。中国の医療美容医は人口1000人当たりで比較すると日本の半分、韓国の六分の一とまだ比較的少ない。

2020年11月10日

TikTok ソニー・ミュージックとライセンス契約を更新

11 月 2 日、ショート動画アプリ「TikTok(ティックトック)」はソニー・ミュージックエンタテインメント(SME)との契約を更新し、SME が保有する音源を同アプリで引き続き利用できるようになったと発表した。さらに TikTok は、SME と共に 3 大音楽レーベルと称されるワーナーミュージック・グループ(WMG)およびユニバーサルミュージックグループ(UMG)とも、同様の強⼒な提携関係を築こうとし
ていると報じられている。

■乗連会 乗用車販売は 10 月も回復 EV も伸びる

11 月 9 日、全国乗用車市場情報連合会(乗連会)の発表によると、スポーツタイプ多目的車(SUV)や多目的車(MPV)を含む先月の乗用車販売台数(小売りベース)は前年同月比 8%増の 202 万台。EVなど新エネルギー車(NEV)の販売は卸売りベースで 14 万 4000 台と 2 倍余りに増えた。乗連会によると、EV メーカーの米テスラは先月、中国で1万 2143 台を販売し、NEV販売で中国4位となった。テ
スラは中国で製造した EV を約1万台輸出したとも乗連会は説明した。

上海市 空港勤務の男性がコロナ感染

11 月 9 日、上海市⼈⺠政府は上海浦東国際空港で働いている中国⼈男性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。浦東空港は通常通り営業を続けている。本発表によると、男性は浦東空港で荷物搬送の仕事に従事。8 日に発熱して病院で検査し、9 日午前、感染が確認された。これまでに同僚や家族ら濃厚接触者 26 ⼈の PCR 検査を実施し、結果が出た 23 ⼈は全員陰性だったという。

国家統計局 消費者物価、0.5%上昇 11 年ぶり低水準

中国国家統計局が 10 日発表した 10 月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比 0.5%上昇した。上昇率は前月を 1.2 ポイント下回り、3 カ月連続で低下。伸び率は、2009 年 10 月(マイナス 0.5%)以来、11 年ぶりの低水準となった。食品価格が 2.2%上昇と、前月の 7.9%上昇から大幅に減速。統計局の専門家は「豚肉価格が下がった影響が大きい」と説明した。食品とエネルギーを除いたコアインフレ率は 0.5%と横ばいだった。

2020年11月4日

中国工業情報化省 2035年を目途に

10月27日、中国工業情報化省は2035年に新車販売のすべてを電気自動車(EV)などの新エネルギー車(NEV)やハイブリッド車(HV)にする方針を発表した。同時公開されたロードマップによれば、2035年の新車販売で電気自動車や水素で走る燃料電池車などの「新エネルギー車」が50%以上を占めるようにするとしている。残りはハイブリッド車になるということで、ガソリン車の新車販売はゼロになる見通し。

■アリババ傘下「アントグループ」 香港・上海の新規上場を延期

中国のアリババグループ傘下の金融会社「アントグループ」は、今月5日に予定していた上海と香港の証券取引所での新規上場を一時延期すると発表した。同社は世界で10億人以上が利用しているとされるスマートフォンの決済サービス「アリペイ」の運営会社で、両取引所への上場で史上最高額となるあわせておよそ3兆6000億円を調達する見通しだった。今月2日、中国証券監督管理委員会など4つの金融当局がアリババグループの創業者、ジャック・マー氏を含む「アントグループ」の幹部らと接触し、管理監督上の指導を行ったと発表、上海の証券取引所は「この指導により、追加の情報開示などが必要になった」と説明した。

5中全会 35年に経済規模倍増 長期目標を見据える

10月26日から29日にかけて、中国共産党の19期5中全会が開催された。同会では、2035年までの長期目標を掲げた。そして、「1人当たり国内総生産(GDP)を中等先進国並みにする」との目標を設定した。国内総生産(GDP)で米国を逆転することを見据えたとみられる。ただ新型コロナウイルスなど「外部環境に不確定要素が多い」として、具体的な経済成長率の目標数値は示さなかった。

7~9月の世界スマホ市場 ファーウェイ首位から2位に

米調査会社IDCは、今年4~6月期にスマートフォンの出荷台数で初めて世界1位になった中国の華為技術(ファーウェイ)が、7~9月期は2位に転落したとのレポートを発表した。本レポートによれば、同社の同四半期の出荷台数は前年同期比22%減となり、同社として過去最大の落ち込みだった。同期におけるスマートフォン出荷台数の上位5社は1位から、韓国サムスン電子、ファーウェイ、中国・小米(シャオミ)、米アップル、中国vivo(ビボ)だった。このうち、サムスンの出荷台数は前年同期比2.9%増の8040万台。シェアは22.7%となり、2四半期ぶりに首位に立った。ファーウェイの出荷台数は同22%減の5190万台。同社は主力の中国市場でも同15%以上減少した。