今週のトピックス(2020年10月)

2020年10月20日

中国国家統計局 不動産投資が5.6%増加

中国国家統計局が発表した1~9月の不動産投資は前年同期比5.6%増加し、1~8月の4.6%増から伸びが加速した。1~9月の不動産販売(床面積ベース)は前年比1.8%減で、1~8月の3.3%減から減少幅が縮小した。新築住宅着工(床面積ベース)は前年比3.4%減少。1~8月は3.6%減だった。不動産業者の資金調達総額は前年比4.4%増と1~8月の3.0%増から伸びが加速した。中国の不動産市場は、新型コロナウイルス危機から早期に回復しており、一部の主要都市では地方政府がバブルへの懸念から規制を導入している。

中国自動車工業協会 9月中国自動車市場 生産、販売ともに増加

10月13日、中国自動車工業協会は2020年9月の中国国内の自動車生産量が252万4千台、販売量が256万5千台だったことを発表した。本発表によれば、先月に比べて生産は19.1%増、販売は17.4%増、前年同期に比べて生産は14.1%増、販売は12.9%増だった。また、2020年1~9月では、国内の自動車生産量は1695万7千台で6.7%減少、販売量は1711万6千台で6.9%減少した。

中国民用航空局 国内便フライト数がコロナ禍前に回復

10月15日、中国民用航空局は9月の国内航空便のフライト数が前年の水準を上回ったことを発表した。旅客数は、国内航空部門が新型コロナウイルス感染の影響が出る以前に近い水準に回復しつつあるとのこと。9月の国内フライト数は37万1千便で前年比3.5%増、旅客数は4775万人と前年の水準の98%だった。また、10月は8日間にわたる国慶節休暇によりホテルや航空会社、観光地などが提供した値下げサービスに後押しされ、国内旅行は大幅な回復を示した。

中国国家統計局 GDP:7~9月期が4.9%増

中国国家統計局が19日発表した2020年7~9月期の国内総生産(GDP、速報値)は、物価変動の影響を除く実質で前年同期比4.9%と2四半期連続でプラスとなった。成長率は4~6月期から1・7ポイント増え、1~9月期も0・7%増。新型コロナウイルス感染拡大後初めて累計で増加に転じた。同局によれば、商品とサービスの消費は回復しつつあるとする一方、海外で新型コロナの感染が広がり続けていることから「不確定要素が依然としてあり、国内需要も不足している」と指摘した。

2020年10月13日

文化観光部 国慶節休暇、国内旅行者6.3億人

10月8日、中国文化観光部は国慶節(建国記念日)に伴う8日間の大型連休(10月1~8日)における中国国内旅行客数は前年の79%に相当する延べ6億3700万人だったと発表した。国内観光収入は前年の69.9%に相当する4665億6000万元(約7兆3600万円)だった。昨年同期比では、旅行件数が21%減、消費額が30%減とマイナスだが、新型コロナウイルスによるパンデミックから、消費者の旅行意欲が順調に回復していることを印象付ける結果となった。

国慶節休暇の映画興行収入が624億円に

国慶節(建国記念日)に伴う8日間の大型連休(10月1~8日)における映画の興行データが発表され、全体の動員が約9959万人、興行収入の累計は39億5000万元(約624億1000万円)を記録したこと中国メディア新浪網が伝えた。興行収入のトップは「我和我的家郷(My People My Homeland)」で18億7000万元(約295億4600万円)、続く「姜子牙(Legend of Deification)」は13億8000万元(218億400万円)に達している。コロナ禍の影響で映画館は約半年にわたり営業中止となっていたが、国慶節休暇によって過去2番目の多さになっている。

コロナ禍でPC出荷台数14.6%増、トップは聯想

米国の市場調査会社IDCは2020年7-9月期の世界のパソコン出荷台数が8127万2000台で、前年同期比が14.6%増加したことを発表した。首位は中国のITメーカーの聯想(レノボ)グループで11.3%増の1927万2000台となり、シェアは23.7%だった。アップルは38.9%増の689万台となり大幅に増加した。

青島市 12人の新型コロナ患者を確認 全市民にPCR検査

青島市人民政府では12日までに12人の新型コロナへの感染が確認したことを発表した。市内の病院で、別の病気で診察に来た2人の感染が確認され、患者を含む関係者を検査したところ12人の感染が判明した。現在、同市は全市民およそ950万人のPCR検査を5日間で実施するとのこと。8日までの国慶節休暇では、およそ450万人の観光客が青島市を訪れており、感染拡大が懸念されている。

2020年10月6日

2020年秋の求人・求職報告書 平均月収8688元

9月28日、オンライン求人ウェブサイトプラットフォームを運営する智聯招聘は「2020年秋季中国雇用主ニーズとホワイトカラー人材供給に関する報告」を発表した。本発表によれば、求人側が提示した給与額の全国平均(月収)は8688元に上り、「超一線都市」である北京、上海、深セン、広州は、提示給与額が上昇したことを中国新聞網が伝えた。また、提示給与額が最も多いのは内資の上場企業で、9927元、次は外資系企業の9549元が続いた。51業種のうち、24業種の給与額が前季比で上昇し、そのうち貿易・輸出入業は前季比上昇幅が最も大きく、6.1%に達し、次はオフィス用品・設備業の4.8%だった。

世界銀行 今年の中国経済成長率予測を2%に上方修正

9月29日、世界銀行は「東アジア・太平洋地域経済情勢報告書」を発表した。本報告書では今年の中国の経済成長率は2%に達すると予測し、6月初めの予測値1%を1ポイント上方修正したと中国メディア経済参考報が伝えた。また同報告書によると、同地域の2021年の経済見通しは今年より良くなる。ワクチンが世に出て、復興が持続し、主要エコノミーの経済活動が正常化するとの仮定で、中国の経済成長率は7.9%に達し、同地域の中国以外のエコノミーの成長率が5.1%に達することが予想されるとのこと。

中国製造業PMI、9月は51.5に上昇

9月30日、中国国家統計局が発表した9月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は51.5で、8月の51.0から上昇し、市場予想(51.2)も上回った。景況改善・悪化の分岐点の50を引き続き上回り、新型コロナウイルス危機からの製造業の回復を示した。新規輸出受注が9ヶ月ぶりに拡大に転じたことが寄与したもよう。中国の工業部門は新型コロナ危機以前の水準に戻りつつある。累積需要、政府の刺激策によるインフラ拡大、堅調な輸出が回復をけん引している。

テスラが中国製「モデル3」値下げ

10月1日、電気自動車(EV)メーカーのテスラは、中国で生産するセダン「モデル3」の販売価格を引き下げると発表した。中国メディア新浪網によれば、同社としては初めて中国製の電池を搭載しており、生産コストを引き下げ、中国で販売を伸ばすことが可能になると伝えた。なお、「モデル3」の価格は政府の補助金の支援で24万9900元(約388万円)となる。テスラの基本モデルの最低価格は約10%下がる。