今週のトピックス(2020年9月)

2020年9月15日

プラダ 中国売上高の回復堅調

9月11日、イタリアの有名ブランド、プラダ(PRADA)は、中国での売上高は新型コロナウイルス収束後に店舗を再開して以降力強く回復しており、現時点で前年の水準を大幅に上回っていると述べたことをロイター通信社が伝えた。また、最高経営者(CEO)パトリッツィオ・ベルテッリ氏は「新型コロナによりグローバル経済が沈滞したことでダメージを受けたが、中国人たちのブランド購買欲はかなり強い」、「回復は3月末から加速しており、その後の数カ月では最大で60%以上の伸びを示した」と語ったとのこと。今年は8月25日となった中国のバレンタインデーの同社売上高は過去最高となった。

統計局 新築住宅価格 伸び若干加速

国家統計局が14日発表したデータによると、主要70都市の新築住宅価格(政府支援住宅除く)は8月に前月比0.56%上昇した。7月は0.47%上昇と前月から伸びが鈍化していた。前年比では4.8%上昇し、上昇率は7月と同水準だった。中国国内では、住宅市場の投機や過熱への警戒を強めている。規制当局は先月、不動産市場の流動性水準を管理するための規制を導入すると発表。一部の主要都市もここ数週間、値上がりを抑えるため、住宅取得の規制を強化している。

8月自動車販売 5ヶ月連続の増加

中国汽車工業協会(CAAM)は8月の国内自動車販売台数を発表した。本発表によれば、8月の国内自動車販売台数は219万台で前年比11.6%増加だった。国内自動車販売台数は5ヶ月連続の増加となり、コロナ禍による落ち込みから回復基調を維持した。1─8月の販売は1455万台で、前年同期を9.7%下回った。また、電気自動車(EV)などの新エネルギー車(NEV)も2ヶ月連続で増加した。新エネルギー車(NEV)の8月の販売台数は前年比26%増の10.9万台。CAAMでは、地方の販促イベントや地方政府の支援が新エネルギー車販売増に寄与したと解説した。

ホンダ 北京モーターショーで新型EVコンセプトを世界初公開

新型コロナウイルス感染症の影響で、開催時期を変更した2020年北京モーターショー(オートチャイナ2020)が、今月26日から開幕する。ホンダの中国現地法人である本田技研工業(中国)投資有限公司は、北京モーターショー内で、ホンダブランドのEV量産を見据えたEVコンセプトカーを世界初公開することを明らかにした。プラグイン・ハイブリッド搭載車「CR-V PHEV」や各種電動化モデル、新型量産モデルなどを出展するとのこと。

2020年9月8日

8月中国新車販売 トヨタとホンダは好調維持

日系自動車メーカー各社は8月の中国での新車販売台数を発表した。トヨタ自動車は前年同月比27.2%増の16万4400台だった。結果、前年実績を5カ月連続で上回った。ホンダも19.7%増の14万8636台と2カ月連続の増加となった。両社は8月単月での販売台数は過去最高となった。日産自動車は2.4%減の12万6592台で5カ月ぶりのマイナスに転じた。トヨタ自動車は「カローラ」をはじめとする主力車種が好調だった。また、高級車ブランド「レクサス」も22.3%増だった。ホンダも「CR-V」などの主力車種が堅調だった。日産自動車は商用車が6.9%増だったが、主力乗用車が2.9%減となった。

JDIとパナソニック 液晶ディスプレイ特許侵害で天馬微電子を提訴

8月31日、ジャパンディスプレイ(JDI)とパナソニックは、中国深センの天馬微電子を相手取り、同社が液晶ディスプレイ技術に関する特許を侵害しているとして米国地方裁判所に提訴した。両社が共同で保有する9件の特許とJDIが保有する6件の特許が天馬微電子によって侵害されたとのこと。天馬微電子は2011年にNECの液晶部門を買収。中小型液晶パネルの出荷額で世界3位。

中国税関総署 8月輸出9.5%増

中国税関総署が発表した貿易統計によると、8月の世界全体に対する輸出額は前年同月比9・5%増の2352億ドルとなった。新型コロナウイルスによる打撃からの回復の勢いが続き、上昇率が前月から2.3ポイント拡大。3カ月連続で前年実績を上回った。輸入につては、2.1%減の1763億ドルにとどまった。1~8月の累計では輸出が前年同期比2.3%減、輸入が5.2%減だった。

北京空港 一部国際便の運行を再開

9月2日、中国民用航空局は、3月に国際線の運航が停止された北京首都国際空港(北京首都国際空港)で、カナダ、オーストラリア、タイ、カンボジア、パキスタン、ギリシャ、デンマーク、スウェーデンへの運航を9月3日から再開することを発表した。約5ヵ月ぶりに規制が緩和された形で、第1便は3日の中国国際航空のカンボジア・プノンペンから北京に到着する便となる。同局は国務院の防疫措置に合わせ、航空便の旅客需要の要素も考慮した上で、今後も規制緩和を進めるとしている。

2020年9月1日

滴滴出行 ロシア進出を発表

8 月 25 日、中国配車アプリ最大手の滴滴出行(ディディ)は、ロシアに進出したと発表した。滴滴はこれまで日本やオーストラリアなどに進出したが、米中対立の激化によって海外で中国のアプリに警戒感が強まっている。米国と距離を置くロシアへの進出で海外事業を伸ばす狙いがあるとことを中国メディア新浪網が伝えた。滴滴は 5 億 5 千万人以上の利用を抱えるが、中国が大半を占める。日豪以外の海外進出先はブラジルやメキシコなど中南米が中心だった。

中国の工業利益、7 月は 19.6%増

8 月 27 日、中国国家統計局が発表した 7 月の工業企業の利益増加率が引き続き上昇した。1-7 月では工業利益の累計減少幅がさらに縮小し、工業経済の運営状況は引き続き好転した。このうち、設備製造業の利益増加が加速し、自動車や電子など重点業界の牽引効果がとりわけ目を引いたと中国メディア、中国経済網が伝えた。全国の一定規模以上の工業企業(年売上高 2000 万元以上の企業)の利益総額が 5895 億1000 万元に上り、前年同期比 19.6%増加し、増加率は 6 月を 8.1 ポイント上回り、3 カ月連続で前年同期比増加するとともに、増加率が月を追って上昇した。このうち装備製造業の利益が同 44.3%増加し、増加率は 6 月より 30.0 ポイント上昇した。自動車業界は販売の回復と投資収益の増加の後押しを受けて、利益増加率が 6 月の 16.9%から 125.5%へと大幅上昇した。

工作機械受注 7 月は中国向け 5 割増

8 月 27 日、日本工作機械工業会が発表した 7 月の工作機械受注額(確報値)によると、中国向けの受注額は前年同月比 50%増の 184 億円だった。対前年プラスは 2 カ月連続。特に自動車関連の需要がけん引している。中国は 6 月からプラスに転じ、受注額全体の 4 分の 1 を占める。工作機械メーカーの OKK は「中国は建機、鉄道、自動車関連が好調だ。7 月は自動車関連で複数台の受注がまとまった」と明かす。中国政府の景気刺激策として、電動車以外の車にも補助金が付いたことが追い風になっているとのこと。

非製造業 PMI 前月から上昇

8 月 31 日、中国国家統計局が発表した 8 月の非製造業購買担当者景気指数(PMI)は 55.2 で、前月の54.2 から大幅に上昇した。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた需要の回復が続いていると中国メディア新浪網が伝えた。中国の非製造業部門は小規模な⺠間企業が多く、失業や給与削減、感染第 2波への懸念で消費者心理が圧迫される中、製造業部門と比べてこれまでのところ回復は緩やかなペースに
とどまっている。PMI は 50 を上回ると改善、50 を下回ると悪化と判断される。