今週のトピックス(2020年8月)

2020年8月25日

国家統計局 住宅価格、上昇都市が5カ月ぶり減少

8月14日、中国国家統計局は7月の新築住宅価格指数を発表した。その主要70都市のうち59都市で前月と比べて上昇した。上昇した都市は前月から2都市減り、5カ月ぶりに減少に転じた。新型コロナウイルス直撃による影響が落ち着いて不動産市場に過熱傾向が出たことで、中国政府は価格高騰を抑制する姿勢を示していた。北京市や上海市、江蘇省南京市など大都市では上昇が目立ち、コロナ感染者の流入例が急増した黒竜江省牡丹江市など地方都市では減少が目立った。

パナソニック 中国空調事業2倍に 新型コロナで需要増

8月19日、パナソニックは中国における空調や空気清浄器の関連事業を2021年度に19年度比で2倍に拡大する目標を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、きれいな空気への需要が高まっていることを踏まえ、生産販売を強化するとのこと。広東省に新工場を建設し、空気清浄器や換気設備を増産する計画も明らかにした。2.2億万元を投じ、2021年中の稼働を目指す。現在、北京と順徳の2工場で生産能力が足りなくなるため、3カ所目の工場建設を決めた。

海南離島免税品販売 新政策施行後、売上337億に

中国税関総署によると、7月1日から27日に税関が管理監督を行った海南省・海南離島免税品の販売額は22億1900万元(約337億2880億円)で、前年同期比234.19%増、前期比では45.51%増だった。利用者1人あたり平均購入金額は2019年の3544元から7896元に増加した。7月1日から新政策が施行されており、1人あたり10万元に引き上げられ、免税対象商品にアルコール、電子製品などの品目が新たに加わり、また複数の免税対象品目は購入数の制限が撤廃された。

テスラ自動車 中国でもトップに

電気自動車メーカー、テスラの1~6月の中国販売台数は約5万台と前年同期の2倍になったことを中国メディア新浪網が伝えた。一方、比亜迪(BYD)など中国メーカーの販売は軒並み落ち込み、市場全体のEV乗用車の販売台数は23万5千台と半分に縮小。結果、テスラのシェアは6%から21%に高まった。同社は今年5月、小型EVセダン「モデル3」の価格を政府の補助金対象となる30万元以下に引き下げた。補助金も使えば27万元(約410万円)で購入できる。現地生産で製造コストを減らし、輸送費などもかからないため輸入版より3割以上安いとのこと。

2020年8月18日

百度 日本で中国越境EC サービスを開始

中国検索最大手の百度の日本法人、バイドゥ(株)は、中国向け越境EC プラットフォーム「百分百(バイフンバイ)」を8 月18 日から正式にサービスを開始すると発表した。百分百(バイフンバイ)は、日本で流通している良質な商品を中国人消費者に販売するプラットフォームであり、他のサイトでは扱っていないような日本の⾼額商品やブランドの知名度向上を狙う。越境EC のノウハウが少ない中小や地方企業の利用を想定しているとのこと。
【公式サイト】https://baifenbai.shop

中国 新車販売、7 月は16.4%増

8 月11 日、中国⾃動車⼯業協会は7月の新車販売台数を発表した。本発表によれば、7 月の新車販売台数は前年同月比16.4%増の211 万台だった。二桁増は3 ヶ月連続となった。
政府の購入支援策の後押しでトラックなど商用車が59.4%増だったほか、乗用車も8.5%増えた。中国が「新エネルギー車」と呼ぶ電気⾃動車(EV)などの販売も19.3%増と、13 ヶ月ぶりにプラスに転じた。また、日系メーカーの販売が好調で各社の発表によれば、トヨタは19.1%増、日産は11.6%増、ホンダは17.8%増、マツダは4.1%増だった。

USCBC 中国のアメリカ企業75%が中国市場を楽観視

8 月11 日、米中ビジネス協議会(USCBC)は「中国ビジネス環境調査報告」を発表した。本報告書によれば、調査の対象となった米国企業の83%が中国をグローバル戦略の中で最も重要な市場または上位5つの市場のうちの1 つであるとみなし、75%が中国事業への投資は今後1 年変わらないまたは増加するとしていることが分かった。中国の7 月の実行ベース外資導入額は前年同期比15.8%増の634 億7000 万元で、4 カ月連続で単月のプラス成⻑を達成した。今年1〜7 月をみると、全国の実行ベース外資導入額は0.5%増の5356 億5000 万元、外資系企業新設数は1 万8838 社に上り、重要な外資プロジェクトの着地が加速し、エクソンモービルやBMW、トヨタ、インビスタなどの多国籍企業が中国への投資を拡大しているとした。

中国国家統計局 工業生産4.8%増 4 ヶ月連続のプラス

8 月14 日、中国国家統計局は2020 年7 月の主な経済統計を発表した。本発表によれば、7 月の⼯業生産は1 年前に比べて4.8%増え、4 ヶ月連続のプラスとなった。ただ、伸び率は前の月から横ばいで、生産回復の勢いは落着きを⾒せた。主な品目の生産量をみると、⾃動車が26.8%、スマートフォンが19.2%それぞれ増えた。鋼材やセメントなど建設関連の品目も前年同月の水準を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大後、国が生産活動の再開を促すなか、⼯業生産は4 月に前年同月比プラスに戻った。生産は一定水準まで回復しているものの、国家統計局の調査では「海外の新規需要が足りない」と答える製造業が多かった。

2020年8月4日

テンセント 捜狗の米ニューヨーク全株取得を発表

7月27日、中国IT企業テンセント(騰訊控股有限公司)は、米ニューヨーク証券取引所(NYSE)上場する捜狗(北京捜狗科技発展有限公司)に対し、全株式を取得する意向を発表した。買収額は200億円超になる見通しで、捜狗CEOの王小川氏はWeChatのモーメンツで「テンセントが我が社の価値や技術、製品の革新力を評価してくれたことに感謝している。ユーザーにさらに大きな価値を届けられるよう、今後は関連業務について入念な検討と考慮を重ねていくつもりだ」と伝えた。捜狗は中国の検索エンジンシェア2位のIT企業。

ファーウェイ スマートフォン出荷台数シェアトップに

7月30日、米調査会社IDCは、2020年4~6月期の世界のスマートフォン出荷台数を発表した。本発表によれば、2020年4~6月期の世界のスマートフォン出荷台数のシェアにおいてファーウェイ(華為技術有限公司)が初の首位にたった。同社の出荷台は前年同期比5.1%減の5580万台で、シェアは同2.3ポイント高い20.0%だった。世界的にスマートフォン出荷台数が前年同期比16.0%減と大きな落ち込みを見せているが、いち早く経済再開に動いた中国市場の需要を取り込んだ結果となった。

国家統計局 製造業購買担当者景況指数 2ヶ月連続で改善

7月31日、国家統計局は7月の製造業購買担当者景況指数(PMI)を発表した。本発表によれば、7月のPMIは51.1となり、前月から 0.2ポイント上昇した。改善は2ヶ月連続で、景気の拡大・縮小を判断する節目の50を5ヶ月連続で上回った。新型コロナウイルスの感染状況の落ち着きを受け、経済活動の正常化が一段と進んでいることを示した。 PMI の主要構成指数では、生産、新規受注ともに前月から上昇した。関連指数である新規輸出受注は48.4で、節目には届かなかったものの、5.8ポイント改善。輸入も2.1ポイント上昇しており、貿易の回復を裏付けた。

蒙牛 聖牧有機ダイの筆頭株主に

7月31日、中国の有機牛乳メーカー聖牧有機ダイ(China Shengmu Organic Milk Ltd.)は、大手乳業メーカーの蒙牛乳業(内蒙古蒙牛乳業(集団)股份公司)に対し、自社が保有する11億9700万株を売却したことを発表した。取引額は3億9,500万HKドル(約53億6,400万円)。これにより蒙牛乳業は聖牧有機ダイの筆頭株主になる。中国メディア新浪網によれば、昨今の聖牧有機ダイは乳牛養殖業務にも注力しており、蒙牛乳業が 聖牧有機ダイを取り込むことによって、産業チェーンの上流部分の再配置が発生し、蒙牛乳業にとって重要な一歩になると伝えた。