今週のトピックス(2020年6月)

2020年6月29日

上海市 「SEMICON CHINA 2020」開幕

6月27日、中国最大の半導体製造装置の展示会「SEMICON CHINA 2020」が上海市で開幕した。展示面積は80000㎡で約1000社が出展するとのこと。会場はSNIEC (上海新国際博覧中心)で、会期は6月29日までだった。当初、3月18~20日での開催を予定していたが、新型コロナウイルスの影響で約3カ月延期していた。

端午節連休の国内観光 約4881万人

6月28日、文化・旅游部は今月25日の「端午節」からの3連休に、各地が受け入れた国内の観光客数は延べ4880万9000人で、昨年同期の50.9%にまで回復したと発表した。観光収入は122億8000万元で、昨年同期の31.2%だった。特に河北省、海南省、四川省、安徽省、山西省、江蘇省などの観光地が回復のスピードが速く、いずれも昨年同期の46%以上に達した。

工業部門の企業利益 5月プラスに転じる

6月28日、国家統計局は5月の工業部門の企業利益について発表し、前年同月比6%増の5823億元となり、6カ月ぶりに増加に転じた。伸び率は2019年3月以来の高水準を記録した。また、4月の4.3%減からプラスに転じた。同局は、5月の利益は増加したものの、新型コロナの感染が続く中、市場の需要は依然として比較的弱いとし「利益改善の持続可能性については、さらなる見極めが必要になる」と述べた。

京東 「途牛旅遊網」株式を売却

京東集団(JDドットコム)は、旅行サイトを運営する「途牛旅遊網」に出資している約21%の全株式を売却すると中国メディア新浪網が伝えた。売却は約4億5800万元とし、海外旅行商品を扱う旅行会社の凱撒集団に売却する。新型コロナウイルスの影響で旅行需要が急減、途牛の業績は悪化しており、回復が困難と見込まれている。これまで京東集団では、ネット旅行事業の成長性を見込み、途牛へ段階的に出資をしてきた。新型コロナウイルス感染拡大後、旅行サイトを運営する旅行会社の多くは業績が悪化している。しかし、京東集団の主要事業であるネット通販においては、新型コロナウイルス感染拡大による在宅勤務などによって、需要が大幅に増加しており、1~3月期に売上高が過去最高だった。

2020年6月16日

上海市 「上海夜生活節」ナイトイベントで消費促進

6月6日、上海市政府は の開催を発表した。同市では新型コロナウイルス感染拡大の影響よって低迷していた消費刺激策の一環として、バーや深夜食堂、深夜書店などでナイトイベントを行うほか、夜のライブショーなど合計で180のイベントを開催する。また、南京路や淮海路、静安区などの重点商圏内にある一部の店舗の営業時間を午後11時まで延長し、毎週金・土曜日と祝日には、地下鉄1、2、9、10号線の運行時間も午前0時までとするなどの措置も取る。6月6日以降は30カ所の博物館と6カ所の美術館でも、一部営業時間の延長や夜間開館を実施している。「上海夜生活節」は6月30日までの開催を予定している。
【原 文】http://service.shanghai.gov.cn/SHVideo/newvideoshow.aspx?id=ACA9130B5C23D394

上海市 総額130億元の商品券 配布

上海市は総額130億元(約2000億円)の商品券配布を決定した。同市では新型コロナウイルスの感染が収束しつつあり、低迷していた消費の底上げを狙うとのこと。最近、多くの地方政府は商品券の発行を通じた消費促進に乗り出しており、北京市では122億元規模の発行を発表した。また、これまで規制されていた「露店」の出店緩和に動く地方政府も目立つ。

F1上海 2戦開催 協議中

上海市体育局は上海人民広播電台に対し、パンデミックの状況によっては、今年後半には上海で国際スポーツイベントを開催することが可能になると述べた。さらに、中国での2戦開催について「FOMから提案されている」とも認めた。本来、第4戦として4月19日に開催予定だった中国GPだが、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、延期となっていた。FOMはF1世界選手権の運営・放映権管理・マネジメントなどを統括する企業グループ。

ネットイース 香港上場

6月11日、中国2位のゲーム開発メーカーのネットイース(網易)が香港証券取引所に株式を上場した。公開価格は123香港ドルで、11日の終値は130香港ドルだった。同社はポータルサイト運営やゲーム事業などのネットサービスを幅広く展開し、米ナスダックには2000年に上場している。米中間の緊張関係が高まるにつれ中国企業による米資本市場へのアクセスが制限されようとしており、香港での重複上場に踏み切ったとみられている。

2020年6月9日

5月の中国自動車販売 11.7%増

中国汽車工業協会が発表した5月の自動車販売台数は前年比11.7%増の214万台と前年同月比を上回った。これまでは、新コロナ感染拡大の影響で2月に大きく落ち込んだが、地方政府による購入補助金支給やナンバープレートの発給制限緩和など市場刺激策によって国内需要を押し上げた。一部のメーカーでは「消費者の購入意欲は強くなっており、生産が追いつかない車種も出ている」と伝えた。

トヨタ 5月の中国自動車販売 20%増

トヨタ自動車は中国における5月の新車販売台数が前年同月比20.1%増の16.6万台だったと発表した。同社は2カ月連続で前年実績を上回った。車種別では「レビン」が前年同月比80%増、「RAV4」が70%増だった。また、高級車ブランドとなる「レクサス」も約30%増加した。

ホンダ 中国新車販売台数 4ヶ月連続マイナス

本田技研工業は中国における5月の新車販売台数が前年同月比1.7%減の13.4万台だったと発表した。4カ月連続で前年の販売台数を下回る結果となったが、前月となる4月は9.5%減だったため、販売台数は回復傾向にある。車種別では「アコード」や「XR-V」など6車種で1万台を超えた。このうち「シビック」は2万台を超えた。

京東 18日 香港上場

ECサイト大手の京東集団は、香港証券取引所への上場予定日が6月18日に決まったと発表した。公募価格は1株あたり最大236香港ドル(約3300円)を想定しおり、新たに1億3300万株を発行する。調達額は300億香港ドル(約4200億円)以上を見込んでいる。同社は新型コロナウイルスの感染拡大により自宅消費が増加しており、1~3月期の売上高が過去最高だった。

2020年6月2日

百度 自動運転の開発拠点 設立

中国最大の検索エンジンを提供する百度(バイドゥ)は、北京市内に自動運転技術の開発拠点を開設したことを中国メディア新浪網が伝えた。本発表によれば、開発拠点となる「アポロ・パーク」は北京市南部の亦庄経済開発区に設立され、敷地面積は1.35平方メートルとなる。今後は試験車両や各種センターなどの先端技術を開発するという。

デジタル人民元 北京五輪までの発行 目指す

中国人民銀行(中央銀行)は中国メディアとの記者会見において、2022年2月に北京で開催する「冬季五輪」までにデジタル人民元の発行を目指しており、冬季オリンピック会場でも利用できるよう検討していると発表した。現在は河北省雄安新区や蘇州市、成都市、深圳市の一部の利用者に絞った実証実験を行っているとのこと。デジタル人民元はQRコードを用いたAliPayやWeChat Payなどの決済方法とは異なり、災害などで通信網が使いない状況でも決済が可能となる。

統計局 5月の製造業PMI 50.6%に低下

中国国家統計局は2020年5月の製造業の購買担当者景気指数(PMI)を発表した。本発表によれば、PMIは前月比0.2ポイント低い50.6だった。景況拡大と悪化の分かれ目となる50を割り込み、市場予想も下回る結果となった。一方、非製造業PMIは53.6(4月は53.2)に上昇した。個別の指数をみると、市場ニーズは上昇傾向を維持し、企業の操業再開は安定を維持し、雇用活動も相対的に安定していた。人民日報が伝えた。

宝安国際航空 5G通信網の敷設 完了

中国メディア新華社は、広東省深深圳市の宝安国際空港における5G通信システムの敷設作業が完了し、5G通信網が空港内の全エリアをカバーと伝えた。これまで同市では2020年8月末までの5Gネットワーク構築を目指してきたが、宝安国際空港は約3ヶ月も早く工事を完了させた。別のメディアでは、速度テストの結果、既存の4Gネットワークと比べて15倍の高速通信が可能になったと伝えている。同空港は中国民間航空局(CAAC)により「スマート空港」に選ばれており、引続き5G技術を駆使した自動ID検証システムや顔認識システムなどが導入される。