今週のトピックス(2020年4月)

2020年4月28日

万達 映画館160か所新設 計画

4月22日、中国の不動産大手の大連万達集団(ワンダ)は、3年間に162カ所の映画館を新設すると発表した。同社傘下の映画館運営を行う万達電影(北京)が2020年に中国で59カ所、21年に81カ所、22年に22カ所の展開を計画している。現在、同社が運営している映画館は約660カ所で、昨年の映画チケット収入で14%のシェアを握り中国首位となっている。中国政府は1月以降、映画館の封鎖を続けており、経営が悪化する中小規模の運営会社が増えるとみて、シェア拡大を狙う。

■ファミマ 合弁相手との訴訟継続 発表

4月27日、(株)ファミリーマートは、中国ファミリーマート事業を担う頂新集団(ケイマン法人)と係争中の訴訟が英領ケイマン諸島の裁判所で引き続き審理されることを発表した。本件は2012年ごろから合弁会社と頂新グループとの間の取引内容がファミリーマートに開示されておらず、合弁会社の利益が不適切に頂新グループに移転されている疑いが生じているほか、2016年にはファミリーマートが合弁会社に派遣した出向者に対し合弁会社の財務情報の開示も拒まれるようになった。ファミマは信頼関係が回復できないほど損なわれたとして、頂新グループが保有する合弁会社株を買い取る形での清算を求めている。今後ケイマンの裁判所では、本件の実態解明に向けた審理が進められることになります。ファミリーマートは「当社は、ケイマンの裁判所による厳正な判断により当社の主張が認められ、本件請求が適切な形で決定されることを強く期待しています」とコメントしている。
【プレスリリース】https://www.family.co.jp/company/news_releases/2020/20200427_02.html

■商務部 販促イベント「双品網購節」 開催

4月23日、中国商務部や中国工業和信息化部などははインターネット通販の販促イベント「双品網購節」を28日から来月10日まで開催すると発表した。アリババ集団、京東、蘇寧易購集団などECプラットフォームと企業109社が参加する。中国政府主導のネット通販の販促イベントとして、消費を盛り上げることで景気の下支えを図る。
【原 文】http://www.miit.gov.cn/n1146290/n1146402/c7883993/content.html

■「華潤ビール」「青島ビール」 販売2割減

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、中国大手ビールメーカーの「華潤ビール」と「青島ビール」の販売にも影響がでていることを中国メディア新浪網が伝えた。両社とも今年1~2月の売上高は約2割減となった。当時、外出自粛や飲食店の営業休止を行っており、業務用の需要が減少した。飲食情報サイトを運営する北京多来点信息技術のレポートによれば、3月以降は飲食店が再開をはじめ、4月末時点に休業していた店舗は約10%ほどだった。「華潤ビール」では、中国のビール情報は5月以降は正常に戻ると見ているとのこと。

2020年4月21日

「消費券」配布で経済回復を狙う?

中国の地方都市では、新型コロナウイルス感染症の収束後の経済回復を狙って「消費券」を配布し、文化イベントや旅行、飲食産業の消費刺激策を実施している。この1か月で全国17省の30以上の都市で「消費券」が発行されたことを中国メディア、東方新報が伝えた。江西省は総額1000万元(約1億5200万円)の観光電子消費券を4月1日から配布。 南京市や杭州市などでも1億元(約15億円)分の消費券を配布する。

■中国 1~3月GDP 6.8%減

4月17日、中国国家統計局は2020年1~3月の国内総生産(GDP)を発表した。本発表によれば、物価変動を除いた実質で前年同期比6.8%減だった。四半期の成長率としては記録がある1992年以降で初めてのマイナスとなった。3月の小売売上高は前年同月比15.8%減少。工業生産は前年同月比1.1%減。1-3月の固定資産投資は前年同期比16.1%減った。

■全人代 5月後半以降での開催 検討

延期されていた全国人民代表大会(全人代)の開催時期について「5月後半か6月初めの公算が大きい」という見方を中国メディア、環球時報などが伝えた。今月26~29日に開かれる全人代常務委員会で日程等が決められる可能性が高いとのこと。これまで全人代については、3月5日から10日間前後の会期で開かれてきたが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期された。

■3月 新車販売台数 前年同月比 「43%減」

中国汽車工業協会は3月の新車販売台数が143万台だったと発表した。過去最大の落ち込みを記録した2月(31万台)に比べれば4倍以上だが、前年同月比では43%減だった。中国で流行した新型コロナウイルスの拡大がピークだった2月には、中国国内の自動車産業はほとんど停止状態だった。その後、ウイルス拡大の封じ込めに成功し、業界は徐々に明るさを取り戻しつつある。また、4月9日までに全国204カ所の各社の生産拠点のうち99.5%が操業を再開したとのこと。

2020年4月14日

広東省 全上場企業が再稼働へ

3月末時点で、広東省の全上場企業 626 社が再稼働を果たしたことを中国証券監督管理委員会からの情報として中国メディアの南方日報が伝えた。操業再開率は全国平均を大きく超え、約8割以上の企業の復職率が 90%に達した。日本のメディアによれば、日系企業の再稼働は進んでおり、98%が生産や操業を再開済みとのこと。

■広州交易 オンラインでの開催が決定

広東省商務庁は第127回中国輸出入商品交易会(広州交易会)を6月中下旬にオンライン上で開催することを決定した。インターネットを通じて24時間、商品の展示や商談を行うオンライン貿易プラットフォームを構築する。今年3月、貿易の安定化のため、広州交易会は予定通り開幕に向けた準備を開始したが、後日、延期の方針を発表していた。昨年の2019年広州交易会には2万5,642社が出展し、210カ国から18万6,015人のバイヤーが来場した。

■ルノー 武漢市の合弁事業から撤退

フランス自動車メーカーのルノーは、湖北省武漢市の合弁事業から撤退すると発表した。本事業は東風汽車集団と50%ずつ出資する主力拠点だった。今後はルノーが持ち株全てを東風に売却することになる。2016年に稼働を開始し、当初の発表では生産能力は15万台だったが、近年の販売台数はの販売台数は約2万台だった。ルノー車ユーザーへのアフターサービスは、ルノーや日産自動車の販売店が引き継ぐとのこと。

2020年4月7日

上海積塔半導体有限公司 臨港新区で12インチ対応工場が稼働

3月30日、上海積塔半導体有限公司(GTASemi)は、中国(上海)自由貿易試験区(上海自貿区)内の臨港新区で集積回路(IC)生産工場を新たに稼働させたことを中国メディア新浪網が伝えた。また、年内には量産体制に移行するとのこと。同社では2018年8月に総投資額を359億人民元とし、8インチと12インチを主軸とした特殊半導体工場を建設してきた。当初からの目標として、計画生産能力は8インチ生産ライン月産6万枚と12インチ生産ラインが月産5万枚。中国初の65nm 12インチBCDプロセス、中国唯一な自動車IGBT生産ライン、中国初の6インチSiC生産ラインの実現を目指している。同社は中央企業である中国電子信息産業集団の傘下企業。

■中国 製造業PMI回復 3月52.0%経済再始動か

3月31日、中国国家統計局は3月の製造業購買担当者指数(PMI)を発表し、52.0%で前月から16.2ポイント改善したとした。規模別では、大企業が52.6%、中企業が51.5%、小企業が50.9%でそれぞれ前月比で、16.3、16.0、16.8ポイント改善した。活動拡大・縮小の節目となる50も上回り、外需低迷による脅威が広がる中、中国経済が再始動しつつあることを示唆した。同局は「製造業PMIは3月に急回復したが、企業がなお比較的大きな操業面の圧力に見舞われていることを調査は示している」と説明した。

■小米 IoT・生活家電が売上30%を占める

3月31日、スマートフォンメーカー、小米(シャオミー)は2019年12月期決算を発表した。本発表によれば、純利益が前の期比25.9%減の100億元\\だった。売上高は17.7%増の2058億で、スマートフォンなどと連動させる「IoT・生活家電」が売上高全体の30%を超えた。主力製品のスマートフォンの売上高は7%増の1221億元で、全体の59%と初めて6割を下回った。販売台数は1億2460万台だった。同社では新型コロナウイルスの感染拡大により、中国の工場を一時閉鎖したが、すでに生産設備の稼働率は正常時の90%まで回復したと明らかにした。

■世界銀行 中国経済成長 減速の見込み

世界銀行は、中国のことしの経済成長率の見通しが新型コロナウイルスの影響で2.3%の伸びにとどまり、マイナス成長だった1976年以来、44年ぶりの低い成長になる可能性があると発表した。本発表によると、2020年の中国の経済成長率は、2.3%の伸びにとどまり、去年の6.1%から大きく減速する見込みとのこと。また、世界銀行は中国では経済活動が再開し始めているものの、急速な回復は難しいとして中国経済の減速は東南アジア地域にも深刻な影響を与えるとした。

■広州日本人学校 5月11日に始業式

広州市の広州日本人学校は新型コロナウイルス感染症の影響により、始業式を予定していた4月24日から5月11日に変更すると発表した。入学式は5月23日に変更となる。始業式、入学式の延期は2回目となる。
【プレスリリース】http://jsgcn.com/guangzhou_link/20200331.pdf