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中国市場への視点 ~技術供与契約のロイヤリティに課税される税率について

Q.

中国企業と技術供与契約を締結し、ロイヤリティを送金してもらう予定です。しかし、先方から、ロイヤリティを支払う際に、中国の税務局から源泉徴収税18.5%(企業所得税、増値税、その他)が課税される、との連絡がありました。この源泉徴収税の詳細について教えてください。

Ans.

源泉徴収税率の内訳は、上海市の場合は以下の通りです。
1.増値税 6%
2.城建税附加税(増値税税額の7%)
※城建税附加税(城建税):都市インフラの整備等に使用される目的税。
流通税(営業税、消費税、増値税)の納付税額に対し、都市のランクに応じ所定の徴収率で計算する。(いわゆる地方税のようなもの)
3.教育費付加税(増値税税額の5%,10万元以下は免除される)
4.企業所得税10%
ここでの企業所得税10%は、「日中租税条約」が適用されたものです。
「日中租税条約」は、次の租税を対象として適用されます。
日本:所得税、法人税、住民税、復興特別所得税、復興特別法人税、地方法人税
中国:個人所得税、企業所得税

――配当、利子、使用料の限度税率
「日中租税条約」では、日本の居住者が中国国内で得る配当所得、利子所得、各種無体財産権使用料所得に対しては、中国は10%を超えない税率で課税する――と規定されています。

したがって、中国の企業所得税の税率は25%ですが、非居住企業は、中国国内源泉所得について企業所得税の適用税率は本来20%とされ、上記「日中租税条約」の優遇により10%の税率で企業所得税が徴収されます。 すなわち、日中租税条約により、源泉税率は親子会社間の配当が10%、一般配当が10%、利子が10%、使用料(ロイヤリティ)が10%となります。

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