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中国市場への視点 ~労働契約未締結で雇用していた場合について

Q.

当社の中国の現地法人では、従業員を雇用して半年ほどになりますが、まだ従業員と労働契約を結んでいません。意図的にではなく、現地法人を設立した後、業務の立ち上げに忙殺されていて、うっかりしていました。どうしたらよいのでしょうか。

Ans.

事情は様々でしょうが、本ケースのように労働契約をうっかり締結していないケースは存在するかと思います。
「中華人民共和国労働契約法実施条例(以下、実施条例)」(*1)第6条では、「使用者が雇用開始日より1ヵ月を超え1年未満、労働者と書面による労働契約を締結しない場合、労働契約法第82条の規定にもとづき労働者に毎月2倍の賃金を支払わなければならず、かつ労働者と書面による労働契約を締結しなければならない」と規定しています。 
すなわち、従業員と労働契約を締結しなくてもよい期間は1ヵ月のみで、それ以降、締結していなかった場合、企業は2倍の賃金を支払わなければなりません。
 「実施条例」第7条においても、「使用者が雇用開始日より満1年過ぎても、労働者と書面による労働契約を締結しない場合、雇用開始日より満1ヵ月の翌日から満1年の前日までの間について、「労働契約法」改正に関する決定(*2)第82条の規定にもとづき、労働者に対し毎月2倍の賃金を支払わなければならず、かつ、雇用開始日より満1年の当日、既に労働者と無期限の労働契約を締結したものと見なし、直ちに労働者と書面による労働契約を追補締結しなければならない」と厳しく規定しています。

したがって、貴社の中国の現地法人は、従業員と労働契約を締結しているかどうかをしっかりと確認する必要があります。 もしまだなら、規定通りに毎月2倍の賃金を支払って、早急に労働契約を締結するしかありません。そのままにしておいて1年を超えてしまった場合は、2倍の賃金に加えて無期限雇用契約を強制的に締結しなければならず、その代償は極めて大きなものとなってしまいます。

(*1):「中華人民共和国労働契約法実施条例」(2008年9月18日公布、同日施行)
(*2):「労働契約法」改正に関する決定(2012年12月28日公布、2013年7月1日施行)
第82条 使用者が雇用日より1ヵ月以上1年間未満、労働者と書面による労働契約を締結しない場合は、毎月2倍の賃金を支払わなければならない。使用者が本法規定に違反し、労働者と無期限労働契約を締結しない場合、無期限労働契約を本来締結すべきであった日より起算して毎月2倍の賃金を労働者に支払わなければならない。

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