セミナー情報(2021年5月21日~2021年6月30日)

■2021年6月9日~6月30日 13:30~15:00
最新制度徹底解説!税関手続・保税区域・加工貿易
講師:水野コンサルタンシーグループ代表水野真澄


■2021年5月21日 14:00~15:30
日本の銀行実務・インコタームズと中国の外貨管理(銀行マンはこう見る)(無料)
講師:水野コンサルタンシーグループ代表水野真澄、K International Intelligence代表 甲良親弘氏


■2021年5月18日 14:00~16:00
日本人駐在員・出張者向けコンプライアンス(ハラスメント)研修
講師:上海開澤法律事務所 パートナー弁護士 王穏氏


■2021年5月20日 14:00~16:00
中国の労働組合(工会)を知る~日系が押さえるべき要点と向き合い方
講師:小島(天津)企業管理咨詢有限公司総経理 小島庄司氏



■2021年5月25日 14:00~16:00
日系企業で働く中国人社員向けコンプライアンス研修 (中国語開催)
講師:上海開澤法律事務所 パートナー弁護士 王穏氏

最新制度徹底解説!税関手続・保税区域・加工貿易(2021年6月9日~6月30日)

■ 最新制度徹底解説!税関手続・保税区域・加工貿易」
中国でのビジネス展開において、税関関連手続の理解は不可欠です。但し、税関手続きは、ここ数年で大きく変化しており、また、保税取引、Eコマース、自由貿易協定などが絡むと、その理解は更に難しくなります。
今回は、「税関手続・保税区域・加工貿易」をテーマに、弊社グループ代表の水野真澄が全4回に分けて、具体例、実務運用例を交えて分かりやすく解説いたします。
ぜひ本セミナーにご参加のうえ、法律制度、実務運用のアップデートと、ビジネスに必要な知識の収集をいただければ幸いです。
【日時】第1回2021年6月9日、第2回6月16日、第3回6月23日、第4回6月30日
各回共通 日本時間13:30~15:00 中国時間12:30~14:00
【形式】オンラインセミナー(Zoomウェビナー)
【費用】
<日本円> 一般  30,000円+税、 優待B(桜葉コンサルティングメルマガ会員様)24,000円+税
<中国人民元>一般  1,810元+税 、優待B(同上)1,450元+税
<香港ドル> 一般  HKD 2,160 、優待B(同上)HKD 1,730
【講演者】水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
【申込方法】下記の登録フォームより、必要事項を入力のうえお申し込みください。
※登録項目の姓名は本名をご入力ください(ウェビナー中に表示はされません)。
https://zoom.us/webinar/register/WN_3nTKqTu1TfKUKEIbrIpXyA

【プログラム】
※Q&A機能でオンタイム質問をお受けします。

<第1回6月9日>
第1部 税関関係
1.税関一体化全国展開
(1)税関一体化の経緯(2)税関一体化による通関制度
(3)実務に対する影響(4)税関一体化と通関手続(企業所在地と到着・地域が異なる場合の実務手続と保税転送)
2.税関信用ランク
(1)制度変更の概要(2)ランクによる対応の扱い
3.日中AEO相互承認と税関ランク
(1)AEO相互承認とは(2)輸出の際の注意点
4.貿易権
(1)製造業と貿易業の貿易権の違い(2)外貿流通経営者登録
5.輸出入管理制度
(1)自由輸出入貨物(2)輸出入禁止貨物(3)輸出入制限貨物
6.輸出入通関単・入境出境備案
(1)輸入通関単・輸出通関単(2)入境備案・出境備案
7.輸入時点の課税と関税
(1)輸入段階の課税(2)関税の計算方法(3)課税価額(4)関税の種類
8.ロイヤルティ加算
(1)ロイヤルティの関税評価額加算と関税評価額
(2)加算ロイヤルティの申告
9.暫定輸入制度
(1)暫定輸出入が認められる貨物(2)税関手続
10.事前裁定制度
(1)申請内容(2)事前裁定の扱い
11.交換・返品・修理
(1)交換(2)返品(3)修理のための再輸出 <第2回6月16日>
12.無償輸入
(1)保税形態(2)一般貿易形態
13.中古設備輸入
(1)輸入が禁止される中古機器(2)制限対象中古設備(3)船積み前事前検査対応機関
14.免税設備
(1)減免税申請(2)税関監督(3)その他
15.DDP(中国での対応が難しい取引)
(1)対応可否(2)通関価額(3)注意点
16.税関処罰
(1)税関調査条例(2)過少納付・税関規定違反に対する処罰
17.中国ASEAN間のFTA
(1)適用条件(2)輸入地での関税免除手続(3)ThirdPartyInvoice
18.RCEP
(1)RCEPの概要(2)規定されたルール(3)関税軽減と原産地(4)日本が締結したFTA
19.越境Eコマース
(1)越境Eコマースとは(2)越境Eコマースに対する管理(2016年・2019年改定)
(3)保税区域経由型活用地域(4)越境Eコマース小売輸入商品リスト
(5)越境Eコマースに対する課税 <第3回6月23日>
第2部 保税区域
1.中国の保税区域
(1)中国の保税区域(2)保税開発区の種類と特徴(3)保税区域の機能
2.自由貿易試験区
3.保税倉庫
(1)保税倉庫の利用目的(2)輸出監管倉庫の利用目的
4.保税区域での生産
(1)保税区と輸出加工区の増値税課税(2)保税区での加工製造に関する増値税課税
(3)総合保税区企業の一般納税人資格(4)総合保税区の関税優遇
5.非居住者の所有権
(1)非居住者在庫(2)保税区域游
6.保税・展示
(1)保税展示機能(2)区外百貨店保税販売
7.販売会社設置場所としての保税区
(1)外資販売会社(2)保税区での販売会社設立(経緯)
8.保税区域と外貨管理
(1)保税区域の外貨管理規則(2)通関と決済原則
9.保税区域の会社が行う区外加工貿易委託 <第4回6月30日>
第3部 加工貿易
1.加工貿易とは
(1)加工貿易制度(2)来料加工と進料加工(3)進料加工の売買掛金相殺
(4)広東省の加工貿易(5)外注加工(6)転廠(深加工結転)
(7)無償提供設備(8)加工貿易に伴う国内原料の使用
(9)単耗(10)加工貿易の分類と保証金
2.加工貿易の認可手続
(1)加工貿易許可取得(2)加工貿易許可手続の経緯
3.税コスト
(1)標準税率・標準還付率の場合の税コスト計算
(2)還付の掛け目が生じる場合の税コスト計算
4.加工貿易製品の国内販売
(1)加工貿易貨物の国内販売(2)国内販売の手続
5.副産物・余剰原材料の廃棄等の取り扱い
(1)国内販売方式(2)廃棄
6.転廠と増値税
(1)転廠に対する増値税課税の原則(2)二種類の課税方式の経緯

日本の銀行実務・インコタームズと中国の外貨管理(銀行マンはこう見る)(2021年5月21日)

日本の銀行実務・インコタームズと中国の外貨管理(銀行マンはこう見る)(無料)
日本と中国とのビジネスを、水野の専門分野である中国の外貨管理制度の解説に加え、日本側の銀行実務や貿易管理の視点からも分析することで、
より深い理解や、日中両国の管理制度の比較による新たな発見が期待できる企画となっております。
【日時】5月21日 (金) 日本時間14:00~15:30 中国時間13:00~14:30
【形式】オンラインセミナー(Zoomウェビナー)
【費用】無料
【講演者】水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
【共同講演者】K International Intelligence代表 甲良親弘 氏
【申込方法】下記の登録フォームより、必要事項を入力のうえお申し込みください。
※登録項目の姓名は本名をご入力ください(ウェビナー中に表示はされません)。
https://zoom.us/webinar/register/WN_rhLaD3sZS4iI0Cmr5OW8wQ

【プログラム】
※Q&A機能でオンタイム質問をお受けします。 第1部.銀行口座の開設
1.中国の法人口座管理
・口座を分ける目的
・外貨口座開設手続
・人民元基本口座
・非居住者口座
2.日本の銀行口座管理
(1)銀行口座開設
(2)外国企業の口座開設
(3)日本における外為法管理の経緯
(4)日本における融資資金使途の確認について 第2部 貿易取引
1.インコタームズによる代表的な取引条件
(1)インコタームズに定められた取引条件
(2)中国では制限がある取引条件
2.輸出入代金決済の審査。ユーザンス、前受け・前払いの管理
(1)日本の管理
・外為法の考え方
(2)中国の管理
・貨物代金決済ルール
3.外国企業の日本内取引(中国内取引)と三国間取引(オフショア取引)
(1)日本の管理
(2)中国の管理
・オフショア取引
4.ネッティングの歴史 第3部 非貿易取引(配当・フィー・技術等)
1.非貿易項目に関する対外送金のチェックポイント
(1)日本の管理
(2)中国の管理
・銀行審査と税務機関での届出
・利益性送金の考え方
・その他の非貿易項目送金 第4部 資本項目
1.対外貸付・借入に関する規制・報告
(1)中国の管理
・外債(対外借入)管理
・対外貸付管理
2.海外不動産購入のための対外送金と国内不動産購入のための外国からの入金
(1)中国側の管理
(2)日本の管理(不動産取引に限らない)
・外為法改正の目的
・外為法改正の概要 第5部 個人の外貨管理
1.外国人の口座開設の条件
(1)中国側の管理
(2)日本の管理
2.入出国時の現金(外貨・人民元)携帯制限額
(1)中国側の管理
(2)日本の管理
3.換金(自国通貨と外貨)、振り込みに関しての制限
(1)中国側の管理
・外貨から人民元への換金
・人民元から外貨への換金
・中国で発行されたカードの国外使用
(2)日本の管理

日本人駐在員・出張者向けコンプライアンス(ハラスメント)研修(2021年5月18日

■ 日本人駐在員・出張者向けコンプライアンス(ハラスメント)研修
パワハラやセクハラなど、ハラスメント対策が日本では人事管理における重要な課題となっていますが、この状況は中国においても変わりありません。

特に、今年1月1日に中国初の「民法典」が施行され、ここにセクシャルハラスメントに対する企業の防止義務が規定されたこともあり、中国国内外にて非常に注目を集めています。 中国赴任後に、初めて外国人の部下、社員をマネジメントすることになる多くの日本人駐在員にとって、まずは現地の関連法律、制度を知ることが、自身がハラスメントの加害者になってしまうリスクを回避するための第一歩ではないでしょうか。
日本よりも労働者保護の色が強く、また権利意識も高い中国においては、一旦、ハラスメントに関する問題が発生すると、どこまで延焼していくか予想がつかないのも事実です。

今回、日本企業や日本人ビジネスマンの考えを熟知されている、上海開澤法律事務所パートナー弁護士の王穏氏を講師にお迎えし、日本人駐在員・出張者向けコンプライアンス(ハラスメント)研修を開催いたします。リスクマネジメントの一環として、ぜひ本研修にご参加いただければ幸いです。

【日時】5月18日 (火) 日本時間14:00~16:00 中国時間13:00~15:00 
【形式】オンラインセミナー(Zoomウェビナー)
【費用】
<日本円> 一般  12,000円+税、 優待B(桜葉コンサルティングメルマガ会員様)10,800円+税
<中国人民元>一般  720元+税 、優待B(同上)650元+税
<香港ドル> 一般  HKD 860 、優待B(同上)HKD 780

【申込方法】下記の登録フォームより、必要事項を入力のうえお申し込みください。
※登録項目の姓名は本名をご入力ください(ウェビナー中に表示はされません)。
https://zoom.us/webinar/register/WN_FW2KG1RVQjCSaCgDSIxJNw

【講師】上海開澤法律事務所 パートナー弁護士 王穏氏
日本東京大学法学部公法学科卒業、一橋大学大学院経済法・民事法学科修了
1996年に中国弁護士資格試験合格後、日系法律事務所で経験を積み、2004年、上海でパートナー3名の事務所を立ち上げる(開澤法律事務所)。日本で法学教育を受け、日本及び中国の法律事務所にて長年日本の対中投資業務に関与。契約法、労務人事、外商投資、企業M&Aなどに精通。
2005年8月 日本国独立行政法人中小企業基盤整備機構 海外支援アドバイザー登録

【プログラム】
※チャット機能でオンタイム質問をお受けします。
0.はじめに
セミナーの目的、最近話題のニュース
1.中国におけるハラスメント法律法規
(1)セクハラ関連
『中華人民共和国民法典』※2021年1月1日施行
『中華人民共和国 婦女権益保障法』
『刑法』 
『女性従業員労働保護に関する特別規定』
(2)パワハラ関連
『中華人民共和国 権利侵害責任法』
『中華人民共和国 労働法』など
2.中国での最近の事例解説
(1)(2)(3)セクハラ的発言・行為、パワハラ的発言、行為
(4)モラハラ的発言
※ハラスメント案件の裁判傾向について
3.ハラスメント意識:日中の違い
4.ハラスメント対策と心得
(1)管理層にできること:通報から調査まで
(2)管理層にできること:普段からの社内整備
5.Q&A

中国の労働組合(工会)を知る~日系が押さえるべき要点と向き合い方(2021年5月20日)

■ 中国の労働組合(工会)を知る~日系が押さえるべき要点と向き合い方

中国の労働組合(工会)は、従業員の権益を守るための組織ですが、「企業の発展に協力する」という役割も持っており、この工会と上手に向き合うことが、中国現地法人の経営における重要事項のひとつといえます。
ところが、この中国の工会が持つ役割や、その組織構成、企業側に要求されるサポート内容など、なかなか理解が難しい組織であるのも事実です。
今回のセミナーでは、Amazon海外進出カテゴリの上位ランク常連である、日経BP「中国駐在ハック」の著者・小島庄司氏を講師にお迎えし、中国の労働組合(工会)について、法律面、実務面から徹底解説いたします。
少しでも工会に対して不安な点がある総経理、本社担当者の皆さまは、ぜひ本講座をご受講いただければ幸いです。

【日時】5月20日 (木) 日本時間14:00~16:00 中国時間13:00~15:00 
【形式】オンラインセミナー(Zoomミーティング)
【費用】
<日本円> 一般  12,000円+税、 優待B(桜葉コンサルティングメルマガ会員様)10,800円+税
<中国人民元>一般  720元+税 、優待B(同上)650元+税
<香港ドル> 一般  HKD 860 、優待B(同上)HKD 780

【申込方法】下記の登録フォームより、必要事項を入力のうえお申し込みください。
※登録項目の姓名は本名をご入力ください(セミナー中にも表示されます)。
※ビデオ、マイクはON、OFF選択可能ですが、本セミナーではビデオONを推奨いたします。
https://zoom.us/meeting/register/tJcvfu6qrjgpHtDkAl9eNTt-Uypdo2D3IUyU

【講師】小島(天津)企業管理咨詢有限公司総経理 小島庄司氏 経営支援家、Dao and Crew 船長、小島(天津)企業管理咨詢有限公司総経理、中小企業診断士、東京商工会議所 国際経済委員会 学識委員、名古屋商工会議所登録ビジネスドクター・海外展開アドバイザー、刈谷ものづくり大学専門家 1973年愛知県生まれ。神戸大学法学部卒業。
コクヨ、UFJ総研(現三菱UFJリサーチ&コンサルティンク゛)を経て2004年に中国へ渡り、日系企業の『野戦病院』として労務・組織・人事・法務問題を解決する。
前身である日中合弁会社の事業終了を機に、自身が事業継承し小島 (天津) 企業管理咨詢有限公司(Dao and Crew)を設立。海外現地法人の経営課題で常に上位を占める「人と組織の課題解決」を中心に、これまで250社を超える経営者を支援。労務や人事の経験のない経営者が、多言語・多文化の混在する組織をまとめ活性化させるための伴走を行っている。
2017年に日本法人を設立。2018年現在、天津、上海、神戸、東京の四拠点。 【プログラム】
※チャット機能でオンタイム質問をお受けします。
はじめに
・10年・5年前の感覚で経営していると落伍する時代 第1章 工会とは
・工会の由来・歴史
・日本の労働組合や米国のUnionとの違い
・工会の上位組織 第2章 工会の設立・会社の義務
・工会設立の流れ
・工会設立に関わる会社のポイント
・工会に関する会社の義務
・工会設立の利点・留意点 第3章 工会の対応方法・活用方法
・労使懇談会
・学習機会
・振り付けとお土産
・問題処分時 第4章 一律昇給の時代は終わった
・一律昇給では環境変化で落伍する
・労使交渉による昇給では行き詰まる
・挑戦・成長・貢献する人が正当に報われる環境を 質疑応答(講義の状況により10~15分程度)

(中国語開催)日系企業で働く中国人社員向けコンプライアンス研修(2021年5月25日)

■ (中国語開催)日系企業で働く中国人社員向けコンプライアンス研修

企業におけるコンプライアンスの重要性が問われて久しいですが、日本本社ほどの組織、マンパワーを持たない現地法人において、現地社員に対するコンプライアンス教育は十分に実施できていますでしょうか?
我々日本人が日本の法律を熟知していないのと同様、多くの中国人社員も中国の法律・制度を十分には理解していません。さらに、日本と中国では商習慣など多くの相違点があり、監督する側もされる側も、知らず知らずにコンプライアンス違反を犯しているケースも少なくありません。 今回、上海開澤法律事務所パートナー弁護士の王穏氏を講師にお迎えし、日系企業で働く中国人社員向けのコンプライアンス研修を開催いたします(中国語での講演となります)。
会社のリスク管理レベルが向上するだけでなく、社員が必要な知識を身につけることで自身を守ることにも繋がり、またコンプライアンス意識の向上にも直結する機会となりますので、ぜひ本研修に社員の皆様をご参加させていただければ幸いです。

【日時】5月25日 (火) 日本時間14:00~16:00 中国時間13:00~15:00 
【形式】オンラインセミナー(Zoomウェビナー)※講演は中国語で行います。
【費用】
<日本円> 一般  8,000円+税、 優待B(桜葉コンサルティングメルマガ会員様)7,200円+税
<中国人民元>一般  480元+税 、優待B(同上)435元+税
<香港ドル> 一般  HKD 575 、優待B(同上)HKD 520

【申込方法】下記の登録フォームより、必要事項を入力のうえお申し込みください。
※登録項目の姓名は本名をご入力ください(ウェビナー中に表示はされません)。
※文字化けを避けるため、日本語フォントでの入力をお願いいたします。
https://zoom.us/webinar/register/WN_uyYZNygWRV-LvUV58TBDIg

【講師】上海開澤法律事務所 パートナー弁護士 王穏氏 日本東京大学法学部公法学科卒業、一橋大学大学院経済法・民事法学科修了
1996年に中国弁護士資格試験合格後、日系法律事務所で経験を積み、2004年、上海でパートナー3名の事務所を立ち上げる(開澤法律事務所)。日本で法学教育を受け、日本及び中国の法律事務所にて長年日本の対中投資業務に関与。契約法、労務人事、外商投資、企業M&Aなどに精通。
2005年8月 日本国独立行政法人中小企業基盤整備機構 海外支援アドバイザー登録 【プログラム】
※チャット機能でオンタイム質問をお受けします。
~はじめに~
コンプライアンス研修の目的 1.商業賄賂
1)最近の法的環境
2)最近の事例解説 2.知的財産権、商標権
1)最近の法的環境
2)事例紹介 3.秘密保持
1)秘密保持とは
2)事例解説 4.独占禁止法
1)中国の独占禁止法
2)事例紹介 ~おわりに~
自社環境の確認
自己行動の確認
Q&A