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日系企業のための最新政策・法令動向【2020年4月】

■「新型コロナウイルス感染の外国籍患者の支払いについて」 発表

4月17日、国家医療保障局や外交部などは共同で「新型コロナウイルス感染の外国籍患者の支払について」を発表した。肺炎の疑いがある外国籍患者が基本医療保険に加入していない場合、医療機関は治療を優先し、後日、費用を徴収行う。基本医療保険に加入する場合、基本医療保険、大病保険は規定通りに支払う。不足金が発生する場合、患者個人が負担する。入院観察や集中隔離によって発生する費用については、原則として個人が負担するとした。
【原 文】http://www.nhsa.gov.cn/art/2020/4/15/art_37_2996.html

■財政部 新エネルギー自動車の車両購入税の免除 発表

4月23日、財政部と国家税務総局などは共同で「新エネルギー自動車の車両購入税の徴収免除」を発表した。本発表によれば、2021年1月1日から2022年12月31日の期間に購入する新エネルギー自動車に対して、車両購入税の徴収を免除することを明らかにした。また、車両購入税の徴収を免除する新エネルギー自動車について、純電気自動車、プラグイン・ハイブリッド車、燃料バッテリー自動車を指すとした。
【原 文】http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810755/c5148808/content.html

■北京市 中小企業の研究費用 1人1,540元補助

4月27日、北京市人力資源社会保障局は、中小企業が従業員に職業技能研修を実施する場合、1人当たり1,540元の補助金を支給することを発表した。手続きについては、北京市職業技能向上行動管理プラットフォーム(www.bjnts.cn)に登録し、オンラインまたはオフライン研修を実施後、北京市人力資源社会保障局公式サイト(http:/rsj.beijing.gov.cn)に申請をする。北京市人力資源社会保障局は、2営業日以内に審査を行う。支給方法は、社会保険基金の支給方法に従い企業に支払われる。申請期間は5月6日から7月31日までとなっている。
【原 文】http://rsj.beijing.gov.cn/xxgk/tzgg/202004/t20200427_1885127.html

■武漢市 新型コロナウィルスの入院患者ゼロに

4月26日、中国国家衛生健康委員会は記者会見において、湖北省武漢市で同日、新型コロナウイルス感染症で入院中の患者が0人になったと発表した。1月に感染が拡大して以降、同市の病院で治療中の感染者がいなくなったのは初めてとなった。現在、同市では都市封鎖を解除し、航空機や鉄道の運行を再開している。
【原 文】http://www.nhc.gov.cn/xcs/yqfkdt/202004/c913b03d1d2947e9bf8a880efbcadbba.shtml

■税務総署 国内販売の延滞利息徴収 一時免除

4月15日、税関総署は「加工貿易貨物国内販売の延滞利息徴収の一時免除」を発表した。2020年4月15日から2020年12月31日(企業の国内販売の申告時間に準ずる)までに、企業が加工貿易の貨物を国内販売する場合、国内販売の延滞利息の徴収を一時免除する。加工貿易の発展を支持し、企業の困難を緩和し、就業の安定化、対外貿易の安定化、外資の安定化を促進する。
【原 文】http://www.cqn.com.cn/cj/content/2020-04/15/content_8519573.htm

■「外商投資企業授権登記管理法」意見募集案 公布

4月16日、国家市場監督管理総局は「外商投資企業授権登記管理法」について意見募集案を公布した。外商投資企業の登記は国家市場監督管理総局又は地方政府の市場監督管理部署が実施する。国家市場監督管理総局の授権を経ずに、一律で外商投資企業の登記登録管理工作を展開し、法規及び規則を厳格に遵守し、外商投資の「参入前の内国民待遇+ネガティブリスト」管理制度を厳格に執行し、登記管理秩序を強化し、国家の経済安全を保護しなければならないとした。
【原 文】http://www.samr.gov.cn/hd/zjdc/202004/t20200415_314257.html

■国家外貨管理局「外貨管理の最適化」 正式発表

4月16日、国家外貨管理局は「外貨管理の最適化」を正式発表したした。資金の運用が真実・コンプライアンスに沿って運用されていることを前提とし、現行の資本項目の運用管理規定に合致する企業が資本金、外債と海外上場等の資本項目の収入を国内支払に使用することを許可する。その際、事前に銀行での真実性を証明する書類を提供する必要はない。また、条件に合致する場合、「国内保証・国外貸付」を海外支給貸付の抹消登記を銀行に移管する。

■北京市 天津市、河北省との往来 緩和

4月20日、北京市は天津市、河北省との間を往来する人に対し、14日間の医学観察措置を実施しないことを明確にした。他地域から出張で北京を訪れる人についても、PCR検査で陰性が確認されれば、市内で行動できる健康認証を交付する。市外から北京を訪れる人への規制を緩和する。 【原 文】http://www.beijing.gov.cn/zhengce/zcjd/202004/t20200421_1860257.html

■商務部 新型コロナウィルス疫情対応で外資企業の安定策を発表

4月7日、商務部は「新型コロナウイルスに関する疫情対応による更なる開放と外資安定の徹底」を公布した。本法では外資企業連絡制度を構築し、外資企業が特面する困難の解決に向けた政策とする。外資企業が新型コロナウイルスに関する防疫期間において、稼働再開を指導し、正常な生産経営秩序をできるだけ早く復帰できるよう支援を行う。また、自由貿易試験区における開放と革新発展を更に拡大する政策措置を推進し、外資参入許可ネガティブリストを更に削減し、開放拡大の先行テストの役割を更に果たす。
【原 文】http://www.gov.cn/xinwen/2020-04/06/content_5499510.htm

■国家薬品監督管理局 薬品輸出監督管理の徹底化を発表

4月8日、国家薬品監督管理局は「新型コロナウイルス疫情防犯期間の薬品輸出監督管理の徹底」を公布した。薬品監督管理部署は『薬品管理法』等の関連する法規と原食品薬品監督管理総局による『欧州連合輸出原料薬の証明書類の関連事項に関する通知』等の規定に基づき、EUに輸出する原料薬の証明書類や薬品輸出販売証明、アナボリックステロイド及びペプチドホルモンの輸出許可証等の薬品輸出証明の発行と管理を厳格に規範化する。証明書類の発行の条件と要求に合致しない場合や中国の薬品生産品質管理規範(GMP)を遵守しないの場合、関連する薬品の輸出証明を法に従い取り消すとした。
【原 文】http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2020-04/03/content_5498883.htm

■北京市 ホテル宿泊時、PCR検査員用照明が必須化

4月10日、北京市文化旅游局は今月12日から、北京のホテルに宿泊する際、7日以内に現地で発行されたPCR検査陰性の健康証明書を提示しなければならないことを発表した。また、全国健康通行コード、または北京健康宝認証が「異常なし」の状態でなければならないとした。
【原 文】http://whlyj.beijing.gov.cn/zwgk/xwzx/szfdt/202004/t20200411_1800254.html

■商務部 日本製などの立形マシニングセンター反ダンビング調査を中止

4月13日、商務部は日本と台湾から輸入される立形マシニングセンターに対するアンチ・ダンピング関税措置の実施を見送ると発表した。本発表によれば、ダンピングは確認されたが、それらは初歩的な状況であり、産業における実質的な被害を受けていないと認定した。これにより2018年10月から開始された反ダンピング調査を中止することを決定した。
【原 文】http://www.mofcom.gov.cn/article/b/e/202004/20200402954609.shtml

■中国ビザ・居留許可保有の外国人入国一時停止

3月30日、中国外交部と国家移民管理局は共同で「中国ビザ・居留許可保有の外国人入国一時停止」を公布した。世界中で加速度的に蔓延する新型コロナウイルス感染症の対策として、2020年3月28日0時より、外国人が現在有効な中国ビザと居留許可をもっていても入国を一時停止する。また、外国人がAPEC商務旅行カードをもって入国することを一時停止する。通関地ビザ、24/72/144時間の通過上陸ノービザ、海南入国ノービザ、上海クルーズ客船ノービザ、香港・マカオ地区の外国人グループ入国の広東144時間ノービザ、東南アジア諸国連合観光団の広西ノービザの政策を一時停止する。
【原 文】http://www.boluo.gov.cn/zwgk/zwdt/zwyw/content/post_3744620.html

■北京市 清明節など市外からの移動者に一律14日間隔離

3月31日、北京市政府は中国国内から移動してくる人に対し、14日間の自宅観察または指定施設での医学観察の措置を取ると発表した。これにより同市を出張や観光などで訪れることが困難となった。また、北京市民が市外に出かけることが非常に困難となる。
【原 文】http://www.beijing.gov.cn/gongkai/hygq/t1624427.htm

■財政部 電子会計証憑の精算記帳のファイリングを発表

4月2日、財政部と国家档案局は共同で「電子会計証憑の精算記帳のファイリング」を発表した。電子会計証憑とは、法人が外部から受ける電子形式の各類の会計証憑を指し、電子インボイス、電子手形、電子乗車券、電子航空券、電子税関料金納付書、銀行電子振込明細等の電子会計証憑を含む。法律と行政法規に別途規定がある以外、下記の条件を同時に満足する場合、法人が電子会計証憑のみを使用して精算記帳のファイリングを行うことができる。
a. 受けた電子会計証憑が検査を経て合法で真実であること。 
b. 電子会計証憑の伝送、保存が安全で信頼可能である。等々
【原 文】http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2020-04/03/content_5498598.htm

■国務院 「就業安定措置の強化」を発表

3月24日、国務院は「就業安定措置の強化」を発表した。勤務再開・生産再開の便利度を引き上げ、不合理な許認可を取り消し、社員の職場復帰を制限する不合理的な規定を徹底的に是正する。重大プロジェクト、重点企業の勤務再開を加速し、製造業、建築業、物流業、公共サービス業と農業生産等を突破点として、重点的な産業と低リスク地区の就業を全力に推進し、その他の産業と地区の就業を牽引する。社会保険料の段階的減免、納付猶予政策を加速に実施し、企業が社会保険料の助成期限が適切に延長する。勤務再開・生産再開の企業の日常防護の物資ニーズを協調して解決し、勤務場所、食堂・社員寮等の伝染防止措置を徹底するとした。
【原 文】http://www.gov.cn/zhengce/content/2020-03/20/content_5493574.htm

■上海市 虹橋空港の国際便業務を一時停止、浦東空港へ集約

3月25日、上海市政府は上海虹橋国際空港の国際線(香港、マカオ、台湾線含む)業務を一時停止することを発表した。これにより25日以降の国際線便は上海浦東国際空港に集約される。また、浦東国際空港および関連部門は、共同対策を徹底し、海外からの感染に対して最前線での予防を徹底するとした。同市では日本、イタリア、韓国など新型コロナウイルス感染症の拡大する24ヵ国から渡航する旅客に対し、自宅や隔離施設への個別移送など厳重な検疫措置が取られている。
【原 文】http://www.sh.gov.cn/nw2/nw2314/nw2315/nw4411/u21aw1435054.html

■四川省 雀荘などの娯楽施設が解禁

3月25日、四川省人民政府は疫病防止対策応急応答レベルを三級に下方修正し、低リスク地域の正常な生活秩序を全面的に回復するとした。これにより雀荘、ゲームセンター、大型児童遊戯施設、ジム、室内プール、映画館などの営業が可能となる。しかし、従業員に対しては引き続き、体温測定と健康モニタリングを実施するよう定めた。
【原 文】http://www.sc.gov.cn/10462/10464/13298/13299/2020/3/26/1117220dbfad45d2af58de8027211f2e.shtml

■海南省 「生産販売を禁止するプラスチック製品リスト」を発表

3月26日、海南省人民政府は「生産販売を禁止するプラスチック製品リスト」を発表した。使い捨てとして利用され、分解処理できないビニール袋や食器用の2つの大分類と10の小分類においても使い捨て用途として本リストの範囲となる。本リストでは生産販売禁止と使用禁止する使い捨てのプラスチック製品の種類を定めた。インスタントラーメン、ゼリー、ヨーグルトなどの商品の保護フィルムについては対象外となる。
【原 文】http://www.hainan.gov.cn/hainan/zxjd/202003/3eb2cde217d44d58a26df4ded53adf8b.shtml

日系企業のための最新政策・法令動向【2020年3月】

■国家発展・改革委員会 サービス業における標準体系の整備を推進

3月17日、国家発展・改革委員会は「消費拡大・品質向上に関する実施意見」を発表した。本発表によれば介護、家政、育児、文化と観光、スポーツ、健康などに関連するサービス業標準体系を整備する。消費財分野ではハイエンドな品質認証を推進するため、輸入品と国内生産品に対し、同標準・同品質を求める。品質においては品質等級別に管理を実施する。工業設計センター、創意設計園などのプラットフォームを設立と関連する人材育成を支持するとした。
【原 文】https://www.ndrc.gov.cn/xxgk/zcfb/tz/202003/t20200313_1223046.html

■税関総署 4度目となる輸入輸出貨物の期限延長を発表

3月19日、税関総署は「輸入輸出貨物の期限延長に関する公告」を発表した。新型コロナウイルス感染症の影響によって期限内に運輸できない貨物に対し、荷送人・荷受人は申請書類を提出することで6ヶ月未満の延期手続きを受け付けるとした。本件は新型コロナウイルス肺炎疫病状況予防・抑制期間において、すでに3度実施してきた。
【原 文】http://www.customs.gov.cn/customs/302249/2480148/2886717/index.html

■国家税務総局 税金代理控除・納付・徴収手続料の申告期限を延長

3月20日、国家税務総局は「2019年の税金代理控除・納付・徴収手続料の申告期限の延長に関する通知」を発表した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた企業への支援と雇用の安定と強化を目的とし、2019年の税金の源泉徴収、代理徴収・代理納付及び委託代理徴収の手続料の申告期限は、2020年3月30日から5月30日まで延長する措置を明らかにした。
【原 文】http://www.customs.gov.cn/customs/302249/2480148/2886717/index.html

■上海市 隔離措置の対象リストから日本を除外

3月22日、上海市衛生健康委員会は新型コロナウイルス感染拡大の防止策として、対象となる24カ国からの入国者に14日間の隔離措置を義務付けていたが、23日から日本を対象国から除外することを発表した。在上海日本国総領事館によれば、22日以前に入国し、市内で隔離措置を受けている場合は、その措置は継続されるとのこと。また、23日以降に入国した場合でも、住居先の自主的な健康管理などの協力を求められる可能性があるため、物業管理会社などへの確認するよう注意を呼び掛けている。
【原 文】http://wsjkw.sh.gov.cn/xwfb/20200323/837563c89cae4be7a6e042294e2f6a6d.html
【在上海日本国総領事館】https://www.shanghai.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00058.html

■中国国家知的財産権局 新型コロナウイルスに関する悪意のある商標を却下

3月3日、中国国家知的財産権局は新型コロナウイルスに関する悪意のある63件の商標出願を却下することを発表した。近頃、中国では新型コロナウイルスに関連した商品の申請が増加しており、その中には武漢市に設立された肺炎専門病院の名称である「火神山」や「雷神山」、新型コロナウイルス状況応急研究研究チームリーダーである「鍾南山」などが含まれており、同局はこれらを悪意のある出願とした。また、各都市の市場監管局は本件に関わった代行申請業者に対して、取り締まりを強化すると発表した。
【原 文】http://sbj.cnipa.gov.cn/gzdt/202003/t20200304_312466.html

■国務院 新型コロナウイルス感染に関連した操業再開手続きの簡素を発表

3月9日、中国国務院は「精簡審批優化服務精准穏妥推進企業復工復産」を発表し、新型コロナウイルス感染に関連する制御期間後の操業再開手続きを簡素する。現在、新型コロナウイルス感染の低リスク地域と指定されたエリアにおいては操業再開を支持している。操業再開時の水道、電力、ガスなどの使用許認可の申請フローを簡素化し、一部可能なものからオンラインでの申請・評価を実施するとした。
【原 文】http://www.gov.cn/zhengce/content/2020-03/04/content_5486767.htm

■人力資源・社会保障部 電子版を用いた労働契約を認める

3月11日、人力資源・社会保障部は「電子版労働契約の締結に関する問題」について発表した。今日の新型コロナウイルス感染に関連する制御期間において、電子版を使った労働契約の締結ができるとした。その場合、電子署名法等の規定に適合する書面フォームと信頼度の高い電子署名を使用しなければならないとした。また、雇用者は電子署名法などの要求に準じた管理を行うよう定めた。以上のような条件を満たした電子労働契約は締結された時点で法的効力を有する。
【原 文】http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2020-03/11/content_5489848.htm

■北京市 海外から渡航者に対し指定施設での隔離措置を発表

3月15日、北京市政府は3月16日0時以降、海外から渡航する人々に対して一律で指定施設で14日間の隔離措置を適用すると発表した。中国では新型コロナウイルス感染の逆流を警戒しており、各都市でも渡航者に対する措置が厳しさを増している。自宅隔離は基礎疾患がある高齢者などを除き認めない。また、施設での隔離にかかる費用は、渡航者に負担するとした。
【原 文】http://wb.beijing.gov.cn/home/ztzl/kjyq/fk_yqzc/202003/t20200315_1706851.html

■広州市 新エネルギー車購入に補助金支給

3月4日、広州市政府は新型コロナウイルス感染拡大により受けた経済への刺激策として自動車購入者への補助金政策を発表した。本発表によると、今年12月までに新エネルギー自動車を自家用車として購入する場合、1台あたり1万元の補助金を支給する。中国の排ガス基準である「国6」の対応車に買い換える場合、1台あたり3千元を支給するとした。 【原 文】http://www.gz.gov.cn/zwgk/fggw/szfwj/content/post_5687670.html

■広東省 日本からの渡航者を隔離へ

3月6日、広東省人民政府は日本、イタリア、イラン、韓国へ過去14日以内に訪問滞在歴があり、広東省の空港や港、陸路で入国する者に対し、14日間の自宅または指定施設での隔離を行うと発表した。また、入国者への体温及び核酸検査が実施されるほか、隔離期間中は毎日の体温検査などの医学的観察も行われる。
【原 文】http://www.gdfao.gd.gov.cn/Item/26546.aspx
【在広州日本総領事館】https://www.guangzhou.cn.emb-japan.go.jp/consular/doc/20200304.html

■税務総局 納税申告期限の延長を発表

3月6日、国家税務総局は「2020年納税申告期限延長に関する通知」を公布した。本通知によれば、中国全土における納税申告期限を3月16日から3月23日まで延長する。3月23日以降も重篤エリアに指定される地区については再度適切な申告期限日を調整し、各都市の政務局は規定に従い対応する。
【原 文】http://www.tax.sh.gov.cn/zcfw/zcfgk/swzsgl/202003/t452624.html

■外交部 中国訪問15日以内査証免除措置の一部停止

3月9日、中国外交部は日本人に対する中国訪問15日以内の査証(ビザ)免除措置の一部を停止することを在中国日本国大使館に伝えた。これにより旅行や友人訪問、トランジットを目的として中国に入国する際、査証(ビザ)が必要となる。ビジネスや親族訪問を目的とした入国については、引続き査証(ビザ)免除措置は適用される。しかし、入国時に中国国内の招待側が7日以内に発行した書類の原本を提示するよう求めた。
【プレスリリース】https://www.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000200.html

■北京市 帰京者へ7つの例外措置を発表

2月21日、北京市政府は疫病予防コントロール期間中、北京市に戻った者に対し以下の特別配慮を行うと発表した。
1.過去14日以内に中国国内に滞在しておらず、首都国際空港及び北京大興国際空港から入国した者に対して14日間の自宅観察期間を免除する。
2.湖北省を除く国内の都市から短期で北京市を訪れる者に対し宿泊するホテルの管理に協力し、体温検査や北京に来た理由の報告、北京市での面談予定者を登録しなければならない。北京市に受入れ先がある者は受入先の疫病予防コントロール規定を実行し、発熱や体調が良くない場合は速やかに診察を受け、ホテル及び受入先に報告しなければならない。
3.湖北省を除く国内の都市から戻り、職場に復帰す場合、集中した作業環境がある際は封鎖的管理を行い、十分な防護対策のもとで観察のもとで業務を行う。それ以外の者は自宅観察を14日間実施すること。
4.河北省廊坊市北三県など北京市郊外エリアに居住し、日常的に北京市内に通勤する者については厳格な管理対象から除外する。しかし、北京市を出入りする際、定められた場所での検査を受けなければならない。
5.民間航空機と鉄道に関連する職員は業務上、頻繁に他都市への移動の必要性を理解し、北京市内の集合住宅の住居を認める。
6.北京にある中央組織に所属する職員が疫病重篤エリアから市内に戻った場合、組織管理と家庭の安全を守るため勤務地、居住を隔離しなければならない。
7.妊娠や病気など特殊なケースの場合、自宅観察期間中でも医師の指示のもと医療検査を受けるために外出することができる。
【原 文】http://www.bjmy.gov.cn/art/2020/2/22/art_23_308319.html

■国務院 操業再開時のガイドラインを発表

2月22日、国務院は「企業の勤務・生産再開に関するガイドライン」を発表した。企業が勤務や操業の再開を行う場合、従業員の流動状況を確実に把握と健康管理を行い、重篤エリアから戻った従業員に対して在宅又は隔離施設での医学観察を実行しなければならない。また、従業員が出勤する際、入口での体温測定を行い、正常な場合のみ敷地内への進入を許可するとした。 【原 文】http://www.gov.cn/zhengce/content/2020-02/22/content_5482025.htm

■国務院 危険化学品の安全生産に全面的な強化を推し進める

2月28日、国務院は「危険化学品の安全生産に全面的な強化」を発表した。本発表によれば産業構造調整指導目録を徹底し、安全技術、設備の変更目録を即時に改正する。また、危険化学品の「禁止・制限」目録を制定・改正し、安全生産国家基準、産業基準条件に合致しない場合は改正する。危険化学品の生産・保管企業の主要責任者(法定代表者)が職責を徹底的に履行し、安全承諾を行わなければならない。
【原 文】http://www.gov.cn/zhengce/2020-02/26/content_5483625.htm

日系企業のための最新政策・法令動向【2020年2月】

■税関総署 操業再開に向けた10項目の措置を発表

2月16日、中国税関総署は「海関総署10条“硬核”措施 全力支持外貿企業復工復産」を発表した。本発表によれば、対外貿易業務を行う企業に対する操業再開に向けた支援として「10項目の措置」を定め、生産設備・原材料の輸入での検査や引き渡しを迅速化や農産品・食品の輸入拡大の促進、医療用物資の検疫・審査の簡素化などが含まれている。
【原 文】http://www.customs.gov.cn//customs/xwfb34/302425/2862795/index.html

■上海市 国際金融センターに関する強化を発表

2月17日、上海市人民政府は中国人民銀行、中国銀行保険監督管理委員会、中国証券監督管理委員会、国家外貨管理局と共同で「上海市国際金融センターの建設の更なる強化に関する意見」を発表した。同市は条件を満たす商業銀行に対し子会社となる投資会社の設立を支持し、外資機構と大型銀行の合弁会社の設立を試験的に認める。また、外資機構により設立された証券経営機構やファンド管理会社の業務展開についても支持することを決めた。
【原 文】http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2020-02/14/content_5478985.htm

■国務院 社会保険料減免による企業支援を発表

2月18日、国務院は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け企業が負担する社会保険料を一定期間免除することを発表した。これより企業の生産活動の再開と雇用の安定を目指す。湖北省では省内の企業に対し2~6月分の保険料(年金保険・失業保険・労災保険)の徴収を免除することを決めた。その他の都市では中小企業の場合、2~6月分の保険料を免除する。大企業の場合、2~4月分の保険料を半減させるとした。
【原 文】http://www.gov.cn/xinwen/2020-02/18/content_5480678.htm

■財政部 先物取引における増値税の免除を発表

2月18日、財政部と国家税務総局は共同で「関于支持貨物期貨市場対外開放増値税政策的公告」を発表した。本発表によれば、対外開放する貨物先物品種として国務院の批准を受けた2018年11月30日から2023年11月29日までの保税引き渡し業務に対し、増値税の徴収を一時的に免除することを決めた。
【原 文】www.chinatax.gov.cn/chinatax/n359/c5144202/content.html

■湖北省、休業期間の1週間延期を決定

2月13日、湖北省は新型コロナウイルス関連肺炎の予防策として同市内の企業に対し、休業期間を今月20日まで延長することを発表した。なお、医療関連や電気、水道、スーパー、食品メーカーなど生活に欠かせない企業は対象から除外する。同市は休業期間を13日までとしていた。
【原 文】http://www.hubei.gov.cn/zhuanti/2020/gzxxgzbd/qfqk/202002/t20200214_2027194.shtml

■交通運輸部 全国の高速道路・有料道路が無料に

2月15日、中国交通運輸部は「新冠肺炎疫情防控期間免収費公路車輛通行費的通知」を発表し、新型コロナウイルス肺炎予防・コントロール期間中の高速道路・有料道路の一時無料化を決定した。期間は2月17日から新型コロナウイルスの抑え込み作業が完了するまでとした。
【原 文】http://www.mot.gov.cn/jiaotongyaowen/202002/t20200215_3333512.html

■北京市 帰省で14日間の隔離期間を義務化

2月15日、北京市は新型コロナウイルス感染症に対する感染管理として、旅行や帰省などにより外地から同市に入る戻る市民に対し、14日間の隔離期間を設けることを発表した。隔離先は自宅または専用施設で行い、違反者に対しては法的責任を追及するとした。北京に到着する際、事前に勤め先と自宅の管理組織に届け出を行うよう求めた。
【原 文】http://www.beijing.gov.cn/ywdt/yaowen/t1618083.htm

■全人代の開催延期を審議

2月17日、全国人民代表大会常務委員会は3月5日から北京市で開催を予定していた全国人民代表大会(全人代)の延期について審議を行うことを発表した。全人代は省・自治区・直轄市・特別行政区の人民代表大会および中国人民解放軍から選出された3000名の代表によって構成され、そのうち1000名は各方面の主要な指導幹部も含まれている。なお、開催延期については2月24日に審議によって確定する。
【原 文】http://www.npc.gov.cn/npc/c30834/202002/5944b92300254f9cbf3cf685ad992d25.shtml

■深セン国有企業物流園区 2ヵ月分の賃料を免除

2月4日、広東省深セン市国有資産監督管理委員会は、深セン国際控股有限公司(国有企業)が管理・運営する物流園区で操業する企業に対し、2月1日から3月31日までの2ヵ月間の家賃、管理費、駐車料金を免除すると発表した。また、同社は湖北省と武漢市に対し、防護服やゴーグルなどを購入するための資金として200万元を寄付した。国有資産監督管理委員会は国務院の特設直属機構として、国有企業の管理・監督する組織。
【原 文】http://gzw.sz.gov.cn/zwgk/qt/pcgz/202002/t20200210_19006798.htm

■税関総署 「納付期限と延滞金に関する告知」を発表

2月5日、税関総署は「納付期限と延滞金に関する告知」を発表した。本発表によれば、2020年1月に申告する通関申告書は、2月24日までに納税金の取りまとめを行い、電子決済を完了すること。納付期限については再稼働日までの15日間以内に税金を納付することができるとした。延滞金については国務院疫情防控工作部署と相談し、業務再開日を決定する。
徴収日は先の業務再開日まで順延する。
【原 文】https://k.sina.com.cn/article_5787187353_158f1789902000wzkp.html?from=news&subch=onews

■上海市 企業の操業再開に向けた支援措置は発表

2月7日、上海市政府は「感染症の防止・制御による企業の健全な発展に向けた支援のための若干措置」を発表した。上海市では感染防止関連重点企業への増値税の免除や中小企業への金利を1.6%へ引き下げるなどの優遇策が含まれている。また、国有企業が管理・運営する物件に入居する企業に対して、数か月分の賃貸料の免除とマスクやゴーグル、消毒液などの提供を強化するとした。
【原 文】http://www.shanghai.gov.cn/nw2/nw2314/nw2319/nw12344/u26aw63478.html

■人力資源社会保障部 新型コロナウイルス感染拡大を受けて意見書を発表

2月7日、人力資源社会保障部は、全国総工会などと共同で「新型コロナウイルスによる肺炎の感染流行予防・抑止期間における労使関係安定の取組みを適切に行い、企業の操業・生産再開を支持することに関する意見」を発表した。同意見書は全12条で構成されており、新型コロナウイルス感染拡大の影響による従業員との賃金待遇の処理について意見を示した。「新型コロナウイルス感染拡大を受け、従業員が予定通り戻れない場合や企業が操業を再開できない場合、在宅勤務によって業務を処理することを推奨する」、「在宅勤務をするための設備を有していない企業は、従業員と協議の上、年次有給休暇や福利休暇などを優先的に使用する」などとなっている。
【原 文】http://www.mohrss.gov.cn/gkml/zcfg/gfxwj/202002/t20200207_358328.html

■広東省 公共の場でマスク着用を義務化

1月26日、広東省政府は新型コロナウイルス疫病感染防止指揮部第一号として、公共の場所でのマスク着用を求める措置を発表した。本発表によれば、以下のような施設が対象となる。これら施設の運営側は入場者に対しマスクの着用を求めることができる。入場者がマスク着用を拒否や妨害をする場合、刑事罰を科せられる場合がある。
・対 象
 ホテル、旅館、レストラン、喫茶店、バー、公共浴場、美容院、理髪店、映画館、カラオケ店、
ゲームセンター、クラブ・ディスコ、体育館、プール、公園、商店街、スーパーマーケット、書店、
病院や空港・船などの待合室、展覧会場、博物館、美術館、その他人が集まる公共の場所
【原 文】http://www.gd.gov.cn/gdywdt/zwzt/yqfk/gdzxd/content/post_2879351.html

■上海市 野菜の大幅値上げでカルフール 罰金200万元

1月29日、上海市市場監督局は大手スーパーのカルフール徐匯店で野菜の価格を大幅に値上げし販売した件について中国国家価格法に違反すると発表した。同時に同店に対し200万元の罰金を科すことも明らかになった。同店では白菜や鶏毛菜など15種類の野菜を通常よりも明らかに高い価格で販売していた。同市では新型コロナウイルスの感染の拡大を受けて、市民生活の混乱を避けるため、食料品などの価格を大幅に値上げしないよう小売店へ求めていた。
【原 文】http://scjgj.sh.gov.cn/shaic/html/dtxx/2020-02-03-0000009a202002030009.html

■北京市 春節休暇明けの就業開始日が2月10日以降に

1月31日、北京市政府は同市内の企業に対し、春節休暇明けの就業開始を2月10日0時以降にするよう通達した。また、それまでは在宅勤務を提唱し、在宅勤務で対応できず、出勤が必要なケースでは時差出勤やフレックスタイム制を導入し柔軟に対応する求めた。同時に出張や帰郷によって、湖北省にいる従業員に対し、現地政府の措置を厳守し、自己の判断で湖北省から離れてはならない。同時に14日以内に湖北省に行った従業員は「北京市人民政府弁公庁」が定める医学観察などを実施しなくてはならない。
【原 文】http://www.gov.cn/xinwen/2020-01/31/content_5473425.htm

■温州市 外出制限措置を発表

2月2日、浙江省温州市政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため市民に対し外出を制限する措置を通知した。本通知によれば、2日に1度、一家族から一名に限り、食料品や日用品の購入のため外出を許可する。今回の制限は2月8日までとなっている。
【原 文】http://wz.zj.gov.cn/art/2020/2/2/art_1219304_41867466.html

日系企業のための最新政策・法令動向【2020年1月】

■上海市市場監督管理局 中国自然人とのジョイントベンチャーを試験的に許可

上海市市場監督管理局は「国内自然人による外商投資企業の投資・設立の管理法」を公布した。2020年1月日から2021年12月31日まで、国内自然人が平等と相互有利の原則に基づき、上海市、江蘇省、浙江省、安徽省で外国の自然人、企業又はその他の組織と共同で外商投資企業を開設することを試験的に許可する。国内自然人(中華人民共和国の国民身分証明証を保有する中国国内国民)が外商投資企業を投資・設立する場合、「参入前の内国民待遇」+「ネガティブリスト」の管理制度に従う。国内自然人の投資は、貨幣、又は実物、知的財産権等の価値で価格を確定し、法に従い譲渡する可能な非貨幣財産とする。
【原 文】http://scjgj.sh.gov.cn/shaic/html/govpub/2019-12-31-0000009a201912310005.html

■中国生態環境部 計47種が中国現有化学物質名録に追加

1月3日、中国生態環境部は「中国現有化学物質名録(IECSC)」を発表した。本発表によれば「新化学物質環境管理弁法」環境保護部令第7号で記載された29種類と合わせて、計47種の物質がIECSCに追加された。IECSCは中国国内で製造、加工、販売、使用または輸入された既存化学物質が記載されている。IECSCを用いて、新規化学物質かどうかを判断するための根拠となっており、中国市場で未発売の化学物質について判断することができる。
【原 文】www.mee.gov.cn/xxgk2018/xxgk/xxgk01/202001/t20200113_758915.html

■工業情報化部 「化学兵器禁止条約」に基づく化学品リストのパブリックコメントを発表

1月9日、中国工業情報化部は「各類監控化学品名録(修正意見募集稿)」を発表した。本法はオランダ・バーグで開催された化学兵器禁止機関(OPCW)で決定した「化学兵器禁止条約」に基づき、国家として監視・規制が必要な化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用について定め、「化学兵器として使用可能な化学物質」、「化学兵器の前駆体として使用可能な化学物質」、「化学兵の主原料として使用可能な化学物質」、「特定の有機化学物質」の4つのカテゴリーに分類した。本意見募集の期限は2月10日までとする。
【原 文】http://www.miit.gov.cn/n1278117/n1648113/c7621138/content.html?tsrqfqabwzy=&from=singlemessage&isappinstalled=0&scene=1&clicktime=1578987822&enterid=1578987822
【添 付】http://www.miit.gov.cn/n1278117/n1648113/c7621138/part/7621193.doc

■大連市 ナイトタイムエコノミーの活性化の指導意見を発表

12月29日、大連市政府は「夜間経済発展を推進させる指導意見」を発表した。同市では3~5年間の間に市内にナイトタイムエコノミーのモデル商業圏の発展を目的とし、ナイトタイムエコノミーに対応した街づくりを推進する。市級および区級の街区やショッピングモールをオープンさせるとともに、ナイトタイムエコノミーに関連したイベントも開催する。近年、北京市や上海市などでは24時間営業の店舗の拡大などナイトタイムエコノミーの活性化を実施してきた。
【原 文】http://www.dl.gov.cn/gov/detail/file_bgs.vm?diid=101D09000191214033019123141&lid=3_4

■上海市 電子タバコの屋外広告を規制

12月31日、上海市市場監督管理局は「上海市戸外広告設施管理弁法」と「上海市流動戸外広告設置管理規定」に基づき、屋外広告物に関する不適切な広告物の規制強化を発表した。本発表によれば、新たに「電子タバコ及び関連商品やサービスに関する広告」が追加され、1月1日から施行された。近年、中国では電子たばこのオンライン販売を禁止するなど規制強化が実施されている。
【原 文】http://scjgj.sh.gov.cn/shaic/html/govpub/2019-12-31-0000009a201912310003.html

■武漢市 原因不明のウイルス性肺炎患者が59名に

1月5日、武漢市衛生健康委員会は昨年末に確認された原因不明のウイルス性肺炎について現状
同市内で原因不明のウイルス性肺炎として診断された患者は59名。5日の時点では7名が重症であると診断されているが、その他の患者について症状は安定している。本件に関する初期調査の結果、人から人にうつる伝染性については確認されていない。インフルエンザ、鳥インフルエンザ、アデノウイルス、重症急性呼吸器症候群(SARS)と中東呼吸器症候群(MERS)について原因として排除されている。市民に対し、発熱が持続する場合、速やかに医療機関での診断するよう呼びかけた。
【原 文】http://wjw.wuhan.gov.cn/front/web/showDetail/2020010509020

■国務院 農村部から都市への転入を緩和

12月25日、中国国務院は「労働力と人材の社会的流動性の改革を促進させる意見について」を発表した。本発表によれば、常住人口が300万以下の都市では、農村部や他の都市からの転入制限を全面的に廃止する。また、常住人口が300万~500万人の都市では、転入制限を緩和する。これにより都市化による労働力と人材の流動を促進し、農村部からの市民化を支援する。

■国務院 内陸部都市での越境EC総合試験区が可能に

12月26日、中国国務院は「石家荘など24都市における越境EC総合試験区の設立について」
を発表した。これにより新たに以下の24の都市での越境EC総合試験区の設立が可能となる。越境EC総合試験区は2015年3月に杭州市で初めて設立され、その後、天津市や上海市、寧波市など35都市での設立が認可されていた。今回の発表では内陸部の都市が多く含まれている。
・今回追加された都市
石家荘市、太原市、赤峰市、撫順市、琿春市、綏芬河市、徐州市、南通市、温州市、紹興市、蕪湖市、
福州市、泉州市、赣州市、済南市、煙台市、洛陽市、黄石市、岳陽市、汕頭市、仏山市、泸州市、
海東市、銀川市
【原 文】http://www.gov.cn/zhengce/content/2019-12/24/content_5463598.htm

■国務院「中華人民共和国外商投資法実施条例」を発布

12月31日、中国国務院は「中華人民共和国外商投資法」の実施細則である「中華人民共和国外商投資法実施条例」が発布された。外商投資法は中国における外商投資の統一的な根拠法規であり、実務運用においては今回発布された「中華人民共和国外商投資法実施条例」の理解が重要となる。本条例は全5章(「総則」「投資促進」「投資保護」「投資管理」「法律責任」及び「附則」)49条で構成されている。なお、本条例は外商投資法と合わせて2020年1月1日に施行された。本件に関し、国務院は12月12日に常務会議を招集し、草案を採択していた。
【原 文】http://www.gov.cn/zhengce/content/2019-12/31/content_5465449.htm

■国務院 新たな「化粧品監督管理条例(草案)」を承認

1月3日、中国国務院の常務会議において、新たな「化粧品監督管理条例(草案)」が承認されたことを発表した。本発表によれば、「化粧品の原料登録」に関する備案方法での管理や申請プロセスの簡素化について記載がされいている。また、法令に関する罰則の強化についても盛り込まれる方針とのこと。現在、本条令については発表されていない。
【原 文】http://www.gov.cn/premier/2020-01/03/content_5466352.htm


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