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日系企業のための最新政策・法令動向【2020年2月】

■深セン国有企業物流園区 2ヵ月分の賃料を免除

2月4日、広東省深セン市国有資産監督管理委員会は、深セン国際控股有限公司(国有企業)が管理・運営する物流園区で操業する企業に対し、2月1日から3月31日までの2ヵ月間の家賃、管理費、駐車料金を免除すると発表した。また、同社は湖北省と武漢市に対し、防護服やゴーグルなどを購入するための資金として200万元を寄付した。国有資産監督管理委員会は国務院の特設直属機構として、国有企業の管理・監督する組織。
【原 文】http://gzw.sz.gov.cn/zwgk/qt/pcgz/202002/t20200210_19006798.htm

■税関総署 「納付期限と延滞金に関する告知」を発表

2月5日、税関総署は「納付期限と延滞金に関する告知」を発表した。本発表によれば、2020年1月に申告する通関申告書は、2月24日までに納税金の取りまとめを行い、電子決済を完了すること。納付期限については再稼働日までの15日間以内に税金を納付することができるとした。延滞金については国務院疫情防控工作部署と相談し、業務再開日を決定する。
徴収日は先の業務再開日まで順延する。
【原 文】https://k.sina.com.cn/article_5787187353_158f1789902000wzkp.html?from=news&subch=onews

■上海市 企業の操業再開に向けた支援措置は発表

2月7日、上海市政府は「感染症の防止・制御による企業の健全な発展に向けた支援のための若干措置」を発表した。上海市では感染防止関連重点企業への増値税の免除や中小企業への金利を1.6%へ引き下げるなどの優遇策が含まれている。また、国有企業が管理・運営する物件に入居する企業に対して、数か月分の賃貸料の免除とマスクやゴーグル、消毒液などの提供を強化するとした。
【原 文】http://www.shanghai.gov.cn/nw2/nw2314/nw2319/nw12344/u26aw63478.html

■人力資源社会保障部 新型コロナウイルス感染拡大を受けて意見書を発表

2月7日、人力資源社会保障部は、全国総工会などと共同で「新型コロナウイルスによる肺炎の感染流行予防・抑止期間における労使関係安定の取組みを適切に行い、企業の操業・生産再開を支持することに関する意見」を発表した。同意見書は全12条で構成されており、新型コロナウイルス感染拡大の影響による従業員との賃金待遇の処理について意見を示した。「新型コロナウイルス感染拡大を受け、従業員が予定通り戻れない場合や企業が操業を再開できない場合、在宅勤務によって業務を処理することを推奨する」、「在宅勤務をするための設備を有していない企業は、従業員と協議の上、年次有給休暇や福利休暇などを優先的に使用する」などとなっている。
【原 文】http://www.mohrss.gov.cn/gkml/zcfg/gfxwj/202002/t20200207_358328.html

■広東省 公共の場でマスク着用を義務化

1月26日、広東省政府は新型コロナウイルス疫病感染防止指揮部第一号として、公共の場所でのマスク着用を求める措置を発表した。本発表によれば、以下のような施設が対象となる。これら施設の運営側は入場者に対しマスクの着用を求めることができる。入場者がマスク着用を拒否や妨害をする場合、刑事罰を科せられる場合がある。
・対 象
 ホテル、旅館、レストラン、喫茶店、バー、公共浴場、美容院、理髪店、映画館、カラオケ店、
ゲームセンター、クラブ・ディスコ、体育館、プール、公園、商店街、スーパーマーケット、書店、
病院や空港・船などの待合室、展覧会場、博物館、美術館、その他人が集まる公共の場所
【原 文】http://www.gd.gov.cn/gdywdt/zwzt/yqfk/gdzxd/content/post_2879351.html

■上海市 野菜の大幅値上げでカルフール 罰金200万元

1月29日、上海市市場監督局は大手スーパーのカルフール徐匯店で野菜の価格を大幅に値上げし販売した件について中国国家価格法に違反すると発表した。同時に同店に対し200万元の罰金を科すことも明らかになった。同店では白菜や鶏毛菜など15種類の野菜を通常よりも明らかに高い価格で販売していた。同市では新型コロナウイルスの感染の拡大を受けて、市民生活の混乱を避けるため、食料品などの価格を大幅に値上げしないよう小売店へ求めていた。
【原 文】http://scjgj.sh.gov.cn/shaic/html/dtxx/2020-02-03-0000009a202002030009.html

■北京市 春節休暇明けの就業開始日が2月10日以降に

1月31日、北京市政府は同市内の企業に対し、春節休暇明けの就業開始を2月10日0時以降にするよう通達した。また、それまでは在宅勤務を提唱し、在宅勤務で対応できず、出勤が必要なケースでは時差出勤やフレックスタイム制を導入し柔軟に対応する求めた。同時に出張や帰郷によって、湖北省にいる従業員に対し、現地政府の措置を厳守し、自己の判断で湖北省から離れてはならない。同時に14日以内に湖北省に行った従業員は「北京市人民政府弁公庁」が定める医学観察などを実施しなくてはならない。
【原 文】http://www.gov.cn/xinwen/2020-01/31/content_5473425.htm

■温州市 外出制限措置を発表

2月2日、浙江省温州市政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため市民に対し外出を制限する措置を通知した。本通知によれば、2日に1度、一家族から一名に限り、食料品や日用品の購入のため外出を許可する。今回の制限は2月8日までとなっている。
【原 文】http://wz.zj.gov.cn/art/2020/2/2/art_1219304_41867466.html

日系企業のための最新政策・法令動向【2020年1月】

■上海市市場監督管理局 中国自然人とのジョイントベンチャーを試験的に許可

上海市市場監督管理局は「国内自然人による外商投資企業の投資・設立の管理法」を公布した。2020年1月日から2021年12月31日まで、国内自然人が平等と相互有利の原則に基づき、上海市、江蘇省、浙江省、安徽省で外国の自然人、企業又はその他の組織と共同で外商投資企業を開設することを試験的に許可する。国内自然人(中華人民共和国の国民身分証明証を保有する中国国内国民)が外商投資企業を投資・設立する場合、「参入前の内国民待遇」+「ネガティブリスト」の管理制度に従う。国内自然人の投資は、貨幣、又は実物、知的財産権等の価値で価格を確定し、法に従い譲渡する可能な非貨幣財産とする。
【原 文】http://scjgj.sh.gov.cn/shaic/html/govpub/2019-12-31-0000009a201912310005.html

■中国生態環境部 計47種が中国現有化学物質名録に追加

1月3日、中国生態環境部は「中国現有化学物質名録(IECSC)」を発表した。本発表によれば「新化学物質環境管理弁法」環境保護部令第7号で記載された29種類と合わせて、計47種の物質がIECSCに追加された。IECSCは中国国内で製造、加工、販売、使用または輸入された既存化学物質が記載されている。IECSCを用いて、新規化学物質かどうかを判断するための根拠となっており、中国市場で未発売の化学物質について判断することができる。
【原 文】www.mee.gov.cn/xxgk2018/xxgk/xxgk01/202001/t20200113_758915.html

■工業情報化部 「化学兵器禁止条約」に基づく化学品リストのパブリックコメントを発表

1月9日、中国工業情報化部は「各類監控化学品名録(修正意見募集稿)」を発表した。本法はオランダ・バーグで開催された化学兵器禁止機関(OPCW)で決定した「化学兵器禁止条約」に基づき、国家として監視・規制が必要な化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用について定め、「化学兵器として使用可能な化学物質」、「化学兵器の前駆体として使用可能な化学物質」、「化学兵の主原料として使用可能な化学物質」、「特定の有機化学物質」の4つのカテゴリーに分類した。本意見募集の期限は2月10日までとする。
【原 文】http://www.miit.gov.cn/n1278117/n1648113/c7621138/content.html?tsrqfqabwzy=&from=singlemessage&isappinstalled=0&scene=1&clicktime=1578987822&enterid=1578987822
【添 付】http://www.miit.gov.cn/n1278117/n1648113/c7621138/part/7621193.doc

■大連市 ナイトタイムエコノミーの活性化の指導意見を発表

12月29日、大連市政府は「夜間経済発展を推進させる指導意見」を発表した。同市では3~5年間の間に市内にナイトタイムエコノミーのモデル商業圏の発展を目的とし、ナイトタイムエコノミーに対応した街づくりを推進する。市級および区級の街区やショッピングモールをオープンさせるとともに、ナイトタイムエコノミーに関連したイベントも開催する。近年、北京市や上海市などでは24時間営業の店舗の拡大などナイトタイムエコノミーの活性化を実施してきた。
【原 文】http://www.dl.gov.cn/gov/detail/file_bgs.vm?diid=101D09000191214033019123141&lid=3_4

■上海市 電子タバコの屋外広告を規制

12月31日、上海市市場監督管理局は「上海市戸外広告設施管理弁法」と「上海市流動戸外広告設置管理規定」に基づき、屋外広告物に関する不適切な広告物の規制強化を発表した。本発表によれば、新たに「電子タバコ及び関連商品やサービスに関する広告」が追加され、1月1日から施行された。近年、中国では電子たばこのオンライン販売を禁止するなど規制強化が実施されている。
【原 文】http://scjgj.sh.gov.cn/shaic/html/govpub/2019-12-31-0000009a201912310003.html

■武漢市 原因不明のウイルス性肺炎患者が59名に

1月5日、武漢市衛生健康委員会は昨年末に確認された原因不明のウイルス性肺炎について現状
同市内で原因不明のウイルス性肺炎として診断された患者は59名。5日の時点では7名が重症であると診断されているが、その他の患者について症状は安定している。本件に関する初期調査の結果、人から人にうつる伝染性については確認されていない。インフルエンザ、鳥インフルエンザ、アデノウイルス、重症急性呼吸器症候群(SARS)と中東呼吸器症候群(MERS)について原因として排除されている。市民に対し、発熱が持続する場合、速やかに医療機関での診断するよう呼びかけた。
【原 文】http://wjw.wuhan.gov.cn/front/web/showDetail/2020010509020

■国務院 農村部から都市への転入を緩和

12月25日、中国国務院は「労働力と人材の社会的流動性の改革を促進させる意見について」を発表した。本発表によれば、常住人口が300万以下の都市では、農村部や他の都市からの転入制限を全面的に廃止する。また、常住人口が300万~500万人の都市では、転入制限を緩和する。これにより都市化による労働力と人材の流動を促進し、農村部からの市民化を支援する。

■国務院 内陸部都市での越境EC総合試験区が可能に

12月26日、中国国務院は「石家荘など24都市における越境EC総合試験区の設立について」
を発表した。これにより新たに以下の24の都市での越境EC総合試験区の設立が可能となる。越境EC総合試験区は2015年3月に杭州市で初めて設立され、その後、天津市や上海市、寧波市など35都市での設立が認可されていた。今回の発表では内陸部の都市が多く含まれている。
・今回追加された都市
石家荘市、太原市、赤峰市、撫順市、琿春市、綏芬河市、徐州市、南通市、温州市、紹興市、蕪湖市、
福州市、泉州市、赣州市、済南市、煙台市、洛陽市、黄石市、岳陽市、汕頭市、仏山市、泸州市、
海東市、銀川市
【原 文】http://www.gov.cn/zhengce/content/2019-12/24/content_5463598.htm

■国務院「中華人民共和国外商投資法実施条例」を発布

12月31日、中国国務院は「中華人民共和国外商投資法」の実施細則である「中華人民共和国外商投資法実施条例」が発布された。外商投資法は中国における外商投資の統一的な根拠法規であり、実務運用においては今回発布された「中華人民共和国外商投資法実施条例」の理解が重要となる。本条例は全5章(「総則」「投資促進」「投資保護」「投資管理」「法律責任」及び「附則」)49条で構成されている。なお、本条例は外商投資法と合わせて2020年1月1日に施行された。本件に関し、国務院は12月12日に常務会議を招集し、草案を採択していた。
【原 文】http://www.gov.cn/zhengce/content/2019-12/31/content_5465449.htm

■国務院 新たな「化粧品監督管理条例(草案)」を承認

1月3日、中国国務院の常務会議において、新たな「化粧品監督管理条例(草案)」が承認されたことを発表した。本発表によれば、「化粧品の原料登録」に関する備案方法での管理や申請プロセスの簡素化について記載がされいている。また、法令に関する罰則の強化についても盛り込まれる方針とのこと。現在、本条令については発表されていない。
【原 文】http://www.gov.cn/premier/2020-01/03/content_5466352.htm


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