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日系企業のための最新政策・法令動向【2019年9月】

■国家市場監督管理総局「食品添加物の規範的な使用」発表

9月18日、国家市場監督管理総局が「食品添加物の規範的な使用」を発表した。食品添加物の種類、使用範囲、及び最大使用量又は残留量に基づき、食品添加物を規範的に使用しなければならない。食品生産経営者が生産加工の制作過程コントロールを強化し、要求に合致する計量器具を配備し、専門的な担当者が投入を担当し、食品添加物を正確に量り、記録を徹底し、食品添加物の使用が製品基準又は製品レシピに合致することを保証する。 http://gkml.samr.gov.cn/nsjg/spscs/201909/t20190910_306692.html

■発改委 石油製品の値上げを発表

9月18日、 国家発展改革委員会は国内の石油製品の価格を引き上げると発表した。本発表によると、1t 当たりの国内価格に対し、ガソリン、軽油ともに125元(約1,900円)が上乗せされる。
【原 文】http://www.ndrc.gov.cn/xwzx/xwfb/201909/t20190918_1165029.html

■深圳市 オンライン配車サービス 新規車両をEV社に限定

9月17日、深圳市人民政府は「深圳市オンライン配車用タクシー経営服務管理規則暫定規則(修正案)」を発表した。本発表によると、今後新に登録する車両は電気自動車(EV)に限るとされた。
【原 文】http://www.sz.gov.cn/cn/hdjl/jgfk/201904/t20190404_16747190.htm

■交通運輸部「国内船舶代理業務の外商投資政策」発表

交通運輸部が「国内船舶代理業務の外商投資政策」を発表した。各水路運輸管理部署が『外商投資参入特別管理措置(2019年版)』の規定を徹底的に執行し、外商投資の国際船舶代理業務に対してその外資保有比率を制限しない。
各水路運輸管理部署が内資・外資統一の原則に基づき、内資、外資の国内船舶代理業務の経営者に対して統一的な管理を実行し、法律・規則により国内船舶代理業務経営者の管理工作を徹底する。
http://xxgk.mot.gov.cn/jigou/syj/201909/t20190910_3249911.html

■市場監督管理総局 流通する食品の抜取検査結果を発表

9月9日、市場監督管理総局ではデンプン及びデンプン製品、食用農産物、肉製品を含む6つの大分類の食品665ロットに対し、抜き取り検査を実施した。その結果、微生物汚染値、薬品残留値、食品添加物の使用範囲で不合格だった製品を検出した。今回不合格だった製品は省級市場監督部門へ報告し、製品回収など処理チームを組織するよう命じた。 以下、具体的な商品(一部)
・「天猫睦坝乡食品旗舰店」で販売された「四川省成都城东王食品有限公司」が生産した
「さつま芋デンプン」
・「天猫凡派旗舰店」で販売された「四川省成都城东王食品有限公司」が「四川省成都尚香居食品有限公 
司」に委託して生産した「鶏肉の唐辛子炒め 」
・「广东省深圳华润万佳超级市场有限公司京基分店销售」で販売された「广东省阳光麦田贸易(深圳)有
限公司」が流通させてた「Little Freddie ニンジンとリンゴのピューレ」
【原 文】http://gkml.samr.gov.cn/nsjg/spcjs/201909/t20190909_306673.html

■「電子営業許可証の応用促進に関する通知」を発表

9月10日、国家市場監督管理総局は『電子営業許可証の応用促進に関する通知』を発表した。電子営業許可証を使用して市場主体に対する統一的な身分認証を実現する。身分認証システムとの接続を通じて、ユーザー登録、実名認証、身分鑑別、ワンポイント登録等のサービスを提供する。電子営業許可証によって、納税申告、銀行口座開設、社会保険料金納付、不動産登記、企業投資、建設工事、民生事務等の応用を推進する。 【原 文】http://gkml.samr.gov.cn/nsjg/djzcj/201909/t20190903_306490.html

■国務院 豚肉の安定供給を目指す政策を発表

9月10日、国務院は「豚肉の安定供給と養豚業のモデルチェンジと高度化に関する意見」を発表した。本発表によると、今年、アフリカ豚コレラの流行などに豚肉の価格が上昇している。今後は養豚の安定、豚肉の供給の保障、三農(農業・農村・農家)の発展などの目的とし、会議は養豚回復の総合措置、地方での法律法規外の養豚禁止と養豚規制の迅速な廃止、大規模養殖の発展と養豚業者の支援を実施していく。
【原 文】http://www.gov.cn/zhengce/content/2019-09/10/content_5428819.htm

■貴陽市 自動車ナンバープレートの発給制限を撤廃

9月13日、貴州省貴陽市政府は「貴陽市小型客車番号管理暫定規定」を廃止したことを発表した。これにより同市では自動車のナンバープレートの発給制限は撤廃された。今後、自動車登録を行う際、貴陽交通警察情報ネット「サービスホール」に登録して「自動車検査予約」システム上で必要な手続きを行うことで、自動車ナンバープレートを入手することができる。
【原 文】http://www.guizhou.gov.cn/jdhy/hygq/201909/t20190913_6613709.html

■自動車の並行輸入の発展を更に促進

9月2日、商務部、公安部、交通運輸部、税関総署と国家市場監督管理総局等の7部門が『自動車の並行輸入の発展の更なる促進』を発表した。リスクコントロール、法律・法規合致を前提として、自動車並行輸入工作を許可する。並行輸入される自動車は『自動車運行安全技術条件』(GB7258)等の国家安全技術基準に合致を要求される。

■生態環境部 『固定汚染源の排出許可登記管理』 意見募集案 公布

9月6日、生態環境部は『固定汚染源の排出許可登記管理』に関する意見募集案を公布した。本件では、汚染物の発生量と排出量が少なく、法に従い汚染排出許可証の申請が必要しなかった汚染排出機構に対して登記管理を実行する。汚染排出機構は、国家と地方の関連の法律法規、政策、基準等の要求に合致しなければならない。

■武漢市 「ハイテク産業企業の育成のための三ヵ年行動計画」 発表

武漢市人民政府は「武漢におけるハイテク産業企業の育成のための三ヵ年行動計画」を発表した。同市では6000社以上のハイテク産業企業の誘致を目標とし、進出する企業に対して研修や専門家によるコンサルティング、会計事務所などによる支援サービスも提供する。
【原 文】http://www.wuhan.gov.cn/hbgovinfo/zwgk/szfxxgkml/fggw/gfxwj/201908/t20190813_271544.html

■広州市 「eスポーツ産業三ヵ年行動計画」 発表

広州市委宣伝部は「広州市eスポーツ産業の発展を促進させるための三ヵ年行動計画」を発表した。広州市では3年以内に「全国eスポーツ産業センター」の設立を目指す。また、複数のeスポーツ施設の建設も含まれている。同市はネットイース(NetEase)や歓聚時代(YY)といった中国でも有数のゲーム企業を有する独自の背景がある。 ソース http://www.sohu.com/a/338277554_272501

日系企業のための最新政策・法令動向【2019年8月】

■工業情報部 ガソリン車 進入禁止エリア設定 検討

中華人民共和国工業・情報化部(以下、工業情報部)は中国国内でガソリン車の進入禁止エリアを試験的に導入することを検討している。これによりガソリン車の段階的な廃止に向けた計画が実施される可能性がある。本件は工業情報部のWebサイトに掲載されていたレポートによって明らかになった。

■国家衛生健康委員会 「2019年食品安全国家標準立項計画」 発表

8月12日、中国国家衛生健康委員会は「2019年食品安全国家標準立項計画」を発表した。本件は今年5月に意見募集稿を発表したが、今回が正式版となる。本発表によると、57種類の食品や添加剤に関する国家標準や国内基準が定められた。
【原 文】http://www.nhc.gov.cn/sps/s3593/201908/3ec712fcfb544c31a6eaa0d23294ce6a.shtml

■「移動式圧力容器安全技術監察規定(意見募集稿) 発表

8月12日、中国国家衛生健康委員会は「2019年食品安全国家標準立項計画」を発表した。本件は今年5月に意見募集稿を発表したが、今回が正式版となる。本発表によると、57種類の食品や添加剤に関する国家標準や国内基準が定められた。
【原 文】http://www.nhc.gov.cn/sps/s3593/201908/3ec712fcfb544c31a6eaa0d23294ce6a.shtml

■国務院関税税測委員会 米国からの輸入品 5078品目に追加関税 発表

8月23日、国務院関税税則委員会は「アメリカを原産とする一部輸入製品に対する関税引き上げに関する告知(第3弾)」を発表した。本発表によると、アメリカから中国に輸入される5078品目が対象になっており、今後5%~10%の追加関税を課す。本件は9月1日から開始される。
【原 文】http://gss.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/zhengcefabu/201908/t20190823_3372928.html

■国務院 上海自貿区の拡張計画 発表

8月6日、国務院は「中国(上海)自由貿易試験区臨港新片区総体方案」を発表した。本発表には上海自由貿易試験区の拡張計画が含まれており、場所は浦東国際空港の南側エリア、面積は119.5㎢、名称は「臨港新片区」と明記されている。新たに決定した「臨港新片区」では投資や貿易などのさらなる自由化を目指すとのこと。
【原 文】http://www.scio.gov.cn/xwfbh/xwbfbh/wqfbh/39595/41262/xgzc41268/Document/1661364/1661364.htm

■北京市 5Gインフラ建設が佳境に!

8月6日、北京市通信監理局は市内における5Gインフラの敷設状況について発表を行った。本発表によると、7月末までに完成した5G基地局は7863カ所で、うち6324カ所はデータ通信が開通したとのこと。同市では本年末までに10000カ所の5G基地局の完成を目指す。
【原 文】http://bjca.miit.gov.cn/n817054/c1068980/content.html

■海南省 新エネルギー自動車向け駐車料金 発表

8月6日、海南省発展改革委員会は「新エネルギー自動車の駐車料金優遇策に関する意見」を発表した。本発表によると、同省では新エネルギー自動車を対象に各公共施設の駐車料金の無料化など優遇策を実施し、新エネルギー自動車のさらなる普及を目指す。
【原 文】http://plan.hainan.gov.cn/sfgw/050301/201908/6739a984d8334bce8b53d330d7c29665.shtml

■税関総署 法定検査商品以外の抜取調査 実施

8月13日、税関総署は「法定検査商品以外の輸出入商品の抜取り検査」を発表した。本発表によると今回対象となる商品は以下の通り。
輸入商品:文具用品、日傘、乳児・児童紡織用品、子供服、サングラス、保健枕、保健クッション等。
輸出商品:電気シェーバー、ドライヤー、電気グリル鍋、LED照明光源、児童キックスケーター、電動乗用玩具、児童自転車等。
【原 文】http://www.customs.gov.cn/customs/302249/302266/2480148/2562915/index.html

■中国 新たに11種類の食品添加物の使用が可能へ

7月22日、中国国家衛生健康委員会は新たに国内で使用が認められた11種類の食品添加物を発表した。本発表によると食品添加物が7件、食品工業加工助剤が2件、食品栄養強化剤が1件、新規食品工業用酵素剤が1件となっている。
【原 文】http://www.nhc.gov.cn/sps/s7890/201907/0455dc1945f941f78566191b4d0a35a7.shtmll

■中国国家知識産権局 旭化成の特許維持を支持

7月29日、旭化成(株)は自社が中国で提起していた特許権侵害訴訟に関し、中国国家知識産権局が旭化成側の特許を維持する判決を示したことを発表した。本発表によると、旭化成(株)は深圳市のリチウムイオン二次電池用セパレータの販売する2社に対し、両社が販売する「単層W-scope」電池用セパレータ製品の販売差止と損害賠償を求め、特許権侵害訴訟を深セン市中級人民法院に提起していたとのこと。
【プレスリリース】https://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2019/el190729.html

■広州市 「禁止、制限及び制御危険化学品目録(試行)(意見募集稿) 告知

広州市応急管理局は「禁止、制限及び制御危険化学品目録(試行)(意見募集稿)」に関する修正意見の募集を開始した。本発表によれば禁止項目:145種と制限/制御を必要する項目:606種が定められている。本件に関する募集期限は7月30日までだった。
【原 文】http://www.gzajj.gov.cn/gzajj/ajxw_ajgg/201907/15c77565d3744eb2a0ae9b4c95739933.shtml
【添 付】http://www.gzajj.gov.cn/gzajj/ajxw_ajgg/201907/15c77565d3744eb2a0ae9b4c95739933/files/c36a0b1b3c8249a78982659c5ef79647.doc

日系企業のための最新政策・法令動向【2019年7月】

■全国14ヶ所 ゴルフ場 運営停止

7月19日、住房和城郷建設部は「2018年全国ゴルフ場に関する整理状況」を発表した。本発表によると山西省、吉林省、福建省、山東省、河南省、湖北省、湖南省、海南省、四川省、雲南省などの14のゴルフ場で運営が停止された。本件は2004年からはじまり、これまでに累計127の取り締まりの対象となった。
【原 文】http://www.mohurd.gov.cn/zxydt/201907/t20190719_241196.html

■郵政局 70周年祝賀活動期間中 検査強化発表

7月24日、中国国家郵政局は「70周年祝賀活動期間」における郵便物の検査を強化することを発表した。中国では今年10月頃に建国70周年を祝うイベントの開催の複数計画されており、その間の
武器や薬品、危険化学品の郵送を厳重に管理、取り締まりを行う。
【原 文】http://www.spb.gov.cn/xw/dtxx_15079/201907/t20190724_1887925.html

■日本製メタクレゾールが反ダンピング調査対象に

7月29日、中国商務部は「米国、欧州連合(EU)、日本から輸入されるメタクレゾールに対する反ダンピング調査(商務部発布2019年第33号)」を発表した。本発表によると対象となる製品の英文名は「m-Cresol」、「meta-Cresol」、「3-Cresolもしくは3-Methyphenol」。調査期間は2020年7月29日までとし、特殊な状況においては2021年1月29日まで延長する。
【原 文】http://www.mofcom.gov.cn/article/ae/ai/201907/20190702885533.shtml

■教育部 インターネット+教育 意見書 発表

7月12日、教育部などは小中学生向け「インターネット+教育」の規範化と学生への負担などに関する意見書を発表した。本発表によれば、1コマの授業時間は40分以内、休憩時間は10分以上と定めた。また、小学1、2年生への宿題の配布を禁止し、利用可能時間は21時までという制限を設けた。
中国語:教育部等六部门关于规范校外线上培训的实施意见 【原 文】http://www.moe.gov.cn/srcsite/A06/s3325/201907/t20190715_390502.html

■商務部 一部ステンレス鋼 不当廉売 認定

7月22日、商務部は日本やEUなどで生産された一部のステンレス鋼に反ダンピング関税を課すことを発表した。本発表によると今後、日本、EU、インドネシア、韓国の4ヵ国で生産されたステンレス鋼片と熱延ステンレス鋼板に対し、18.1~103.1%を課税される。
中国語:商务部2019年第31号公告 关于对原产于欧盟、日本、韩国和印度尼西亚的进口
不锈钢钢坯和不锈钢热轧板/卷反倾销最终裁定的公告
【原 文】http://www.mofcom.gov.cn/article/b/e/201907/20190702883527.shtml

■国務院 金融業対外開放へ

7月20日、国務院金融安定発展委員会弁公室は「金融業の一層の対外開放拡大に関する措置」を発表し、11項目の金融業対外開放措置が明らかになった。
【以下、一部抜粋】
・外資系機関が中国で信用格付け業務を行う場合、銀行間債券市場と証券取引所の債券市場で取り扱う  
全ての種類の債券について格付けを認める。
・外資系金融機関が銀行間債券市場でA類引受主幹事のライセンスを取得することを認める。
・海外の金融機関が商業銀行の資産運用子会社を設立・出資することを奨励する
・海外の資産管理機関が中国資本の銀行や保険会社の子会社と合弁で、外資が支配株主となる資産運用
会社を設立することを認める
中国語:国务院金融委推出11条措施 金融业对外开放再获实质性进展 【原 文】http://www.gov.cn/xinwen/2019-07/21/content_5412241.htm

■観光部 ゲーム・アミューズメント設備管理弁法<意見募集稿>」 発表

7月5日、文化観光部は「ゲーム・アミューズメント設備管理弁法 <意見募集稿>」を発表した。本法はゲーム・アミューズメント設備の強化と娯楽市場の秩序を規範化し、ゲーム・アミューズメント業界の健全は発展を促進することを目的としている。本件に関する募集期限は7月25日までとなっている。
【 原 文】https://www.mct.gov.cn/whzx/ggtz/201907/t20190705_844852.htm

■「中華人民共和国 ワクチン管理法」 全人大通過

6月29日、全国人民代表大会常務委員会は「中華人民共和国 ワクチン管理法」が議会を通過したことを発表した。本法はワクチンの管理強化、品質と供給の保証、予防接種の規範化を目的としている。
【中文名】中华人民共和国疫苗管理法
【 原 文】http://www.npc.gov.cn/npc/c30834/201907/11447c85e05840b9b12c62b5b645fe9d.shtml

■生態環境部 「新化学物質環境管理弁法<改訂意見募集稿> 公布

7月9日、生態環境部は「新化学物質環境管理弁法 <改訂意見募集稿>」を発表した。本発表は新規化学物質の環境管理制度の改善を目的とし、本件に関連する機関、団体、企業、個人を対象に「意見提出書」の提出を求めた。新規化学物質は「中国既存化学物質名録」に記載されていない物質を指す。生産・輸入においては、事前に環境保護部化学品登記センターにて環境管理登記証を取得する必要ある。本件に関する募集期限は8月16日までとなっている。
【中文名】关于公开征求《新化学物质环境管理办法(修订征求意见稿)》意见的通知
【原 文】http://www.mee.gov.cn/xxgk2018/xxgk/xxgk06/201907/t20190711_709145.html

■商務部 コンビニエンスストアチェーンの発展促進

6月27日、商務部は中国国内のブランド化されたコンビニエンスストアチェーンの発展を推進すると発表した。現在、中国には700社を超えるコンビニエンスストアチェーンがあり、国民の生活における利便性と深く関係している。したがって、さらなる利便性向上ため宅配便や洗濯サービス(クリーニング)などサービス範囲拡大を推進する。 【原 文】http://ltfzs.mofcom.gov.cn/article/sczn/201906/20190602876571.shtml

■乳幼児調合乳粉製品調合指図書登録管理弁法 意見募集を開始

6月27日、市場監督管理総局は「乳幼児調合乳粉製品調合指図書登録管理弁法(意見募集稿)」を発表した。本法は中国国内で販売される幼児用ミルクに関する品質の補償と管理方法を定める内容になっており、海外から輸入される製品も対象となっている。
【原 文】http://gkml.samr.gov.cn/nsjg/tssps/201906/t20190626_302881.html

■対外開放拡大 重大措置5項目 発表

7月28日、習近平国家主席は主要20ヶ国・地域首脳会議(G20サミット)で、以下の重大措置5項目を発表した

〇さらなる市場開放
中国が間もなく発表予定の2019年版外資参入ネガティブリストでは、農業や採鉱業、製造業、サービス業の開放をいっそう拡大していく計画となっている。また自由貿易試験区を 6 ヶ所新設し、上海自由貿易試験区に新区画を増設し、海南自由貿易港の模索・建設プロセスを加速させる。

〇主体的な輸入拡大
中国はさらに自発的に関税水準を引き下げ、非関税貿易障壁の撤廃に努め、輸入段階の制度的コストを大幅に削減していく。第2回中国国際輸入博覧会を開催する。

〇ビジネス環境の継続的改善
中国は来年1月1日に新しい外商投資法律制度を施行し、権利侵害に対する懲罰性賠償制度を導入し、民事司法による保護と刑事による保護を強化し、知的財産権保護レベルを向上させていく。

〇平等待遇の全面的実施
中国は外資参入ネガティブリスト以外の制限を全面的に撤廃する。参入後の段階で、中国で登記を行った各種企業を平等に扱い、健全な外資企業苦情申立メカニズムを確立していく。

〇経済貿易交渉を大いに推進
中国は域内包括的経済連携(RCEP)の早期締結を促し、中国・欧州投資協定交渉を加速し、中日韓自由貿易協定交渉を加速していく。

■財政部 個人所得税課税所得項目 発表

財政部は「個人所得税課税所得項目の適用に関する公告(財政部 税務総局公告2019年第74号)」を発表した。これにより家族間における不動産の無償寄与や企業の宣伝活動によって得た所得の処理方法が明確になった。
【原 文】http://szs.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/zhengcefabu/201906/t20190625_3284467.html


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