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日系企業のための最新政策・法令動向【2019年6月】

■国家衛生健康委員会 医療用消耗品の管理と使用 規範化

6月18日、国家衛生健康委員会は「医療机構医用消耗材管理弁法(試行)国衛医発〔2019〕43号」を発表した。現代医療の現場において用いられる消耗品の種類は多く、また応用範囲も広い。これらは医療の質や安全、さらには医療費とも密接に関係している。よって、本法は医療機関における医療用消耗品の適切な管理と使用を規範化し、国民の健康と安全を保障することを目的としている。 【原 文】http://www.nhc.gov.cn/yzygj/s3594/201906/ac63007c759d4750bdf40185a0551a96.shtml

■商標局 商標登録費用の値下げ 発表

6月21日、商標局は商標申請に関連する行政手続き費用を発表した。これはすでに国家発展委員会と財政部が共同で発表した「国家発展改革委財税[2017]20号」にそって、行政手続きなどの費用を値下げする措置に対応した内容になっている。
①商標更新出願費    1000元 ⇒ 500元
②変更手続き費     250元 ⇒ 150元
③オンライン申請の場合、一律10%引き
本件は7月1日より適応される。
【原 文】http://www.sipo.gov.cn/zscqgz/1139963.htm

■江蘇省 社会保険料緩和 基数調整へ

6月24日、江蘇省人民政府は社会保険料徴収の範囲となる上限、下限を調整すると発表した。これにより企業分と個人分を合わせて年間22億元の減税を見込んでいる。本件は7月1日から施行される。
上限:19,935元から16,842元に引下げる
下限:3,125元から3,368に引き上げる
【原 文】http://www.jiangsu.gov.cn/art/2019/6/24/art_60095_8368930.html

■上海市 7月1日からごみ分別回収 スタート

上海市では7月1日から生活ごみの分別回収が開始される。生活ごみは以下の4種類に分類される。
また、本条例は適切に分別が出来てない場合、50元から200元(個人のケース)の罰金となります。
【ごみの分類】
資源ごみ / 有害ごみ / 生ごみ / 乾燥ゴミ 【原 文】http://www.shanghai.gov.cn/nw2/nw2314/nw2319/nw12344/u26aw59379.html

■京津冀協同発展2019 年の重点事業を発表

北京市発展改革委員会は「京津冀(北京市・天津市・河北省)協同発展の推進に関する北京市の2019年 重点事業」を発表した。主な内容は以下の通り。
〇「京津冀協同発展」構想は国家戦略に位置づけられている。北京市はこの程構想の実現に向けて、今年の重点推進事業として90件の具体的プログラムを設定した。
〇案件数について
 ①北京の非首都機能の分散14件
 ②河北雄安新区(注)と行政副都心の建設19件
 ③生態復元・交通 インフラ整備・産業移転・公共サービス改善36件
 ④革新・イノベーション16件、
 ⑤政府部門間の連携体制強化 16件
○案件の内容について
北京市から他地域への教育・医療・文化等の公共サービス機能の移転、北京市郊外にある通州 区の行政副都心としての整備、北京市の産業移転先としての曹妃甸工業園区の建設、「天津濱海-中関村科学 技術園区」の建設、2022年北京冬季五輪の開催に向けて北京大興新国際空港の本年9月末迄の開港、京張 (北京市-河北省張家口市)高速鉄道の年内開通、京礼(北京市-河北省張家口市崇礼)高速道路の北京延慶張家口崇礼区間の年内開通など。

■国家互聯網 「データ安全管理規則(意見募集稿)」 公布

5月28日、国家互聯網信息辦公室は「データ安全管理規則(意見募集稿)」を公布し、ネットワーク空間での個人情報と重要データの安全管理について規定をした。なお、今回の意見募集は6月28日までとなっている。
【原 文】http://tjca.miit.gov.cn/portal/xq/xq/id/4194/className/Index.html

■NFQS 特殊医学食品 製品名を規範化

5月31日、国家食品質量監督検験中心(NFQS)は特殊医学食品として用いられる製品名を規範化し、消費者が誤解しないよう注意を促した。また、すでに製品登録を取得した製品であっても、12カ月以内にラベル変更と取扱説明書の変更が必要となっている。ただし、販売中の製品については現行の状態で賞味期限まで販売が可能。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(現 行)              (今 後)
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(例)特殊医学用途婴儿配方食品无乳糖配方 ⇒ 特殊医学用途婴儿无乳糖配方食品
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【原 文】http://www.cfda.com.cn/NewsDetail.aspx?id=122001
【 表 】http://gkml.samr.gov.cn/nsjg/tssps/201905/W020190530527366656855.docx

■財政部 
「集積回路設計およびソフトウェア産業の企業所得税政策に関する公告」を発表

6月1日、「企業破産法」が施行されて以降、2011年に破産事件の受理に関する「『企業破産法』適用の若干問題に関する規定(一)」が公布され、2013年に債務者財産の認定及び処分に関する「『企業破産法』適用の若干問題に関する規定(二)」が公布された。
今回の「『企業破産法』適用の若干問題に関する規定(三)」は、破産手続における債権者の権利を明確にするために公布・施行されたもの。主な内容は、破産事件に関わる費用の弁済(1条)、破産申立受理後における経営維持のための借入及びその弁済順位(2条)、保証人に関わる債権の処分(4条)等。
【原 文】http://www.court.gov.cn/fabu-xiangqing-148662.html

■「『企業破産法』適用の若干問題に関する規定(三)」を公布

中国財政部と国家税務総局は共同で「集積回路設計およびソフトウェア産業の企業所得税政策に関する公告」を発表した。本法は半導体設計企業とソフトウェア企業に対する企業所得税の優遇政策。2017年末まで実施されてきた措置を延長するもので、今回の公告では実施期限は設けられていない。
優遇の内容は、2018年12月31日以前の利益計上年度から2年間は免税、次の3年間は半減で、半減期間の税率は12.5%が適用される。 対象企業の条件は以下の通り。
① 大学専科以上の従業員数が当年の月平均従業員総数の 40%以上、 うち研究開発要員は同じく 20%以上であること。
②重要なカギとなる技術を基礎に経営活動を行い、かつ当年度研究開発費の販売収入に占める比率が6%以上、うち中国内で発生した研究開発費が60%以上であること。
③販売収入の総収入に占める比率が半導体設計企業は 60%以上(うち自主設計販売収入が 50%以上)、ソフトウェア企業は50%以上(プリインストール製品と情報システムインテグレーション製品は40%以上)、自主開発販売収入が40%以上(同前 30%以上)であること。
【原 文】http://szs.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/zhengcefabu/201905/t20190521_3261938.html

■財政部 「車両購入税法」関連規定 発表

財政部と税務総局は共同で「車両購入税法」に関連する具体的な規定を発表した。本発表によれば対象は主に自動車となっており、パワーショベルやブルドーザー、フォークリフトなどは対象外となっている。また電動オートバイも同様に対象外だった。自家用車についてはメーカーが設定する小売希望価格ではなく、実際の購入額が課税対象になる。「車両購入税法」は7月1日から施行される。
【原 文】http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c4377559/content.html

■税関総署 「国家外貨管理局公告 」を発表

6月3日、税関総署と中国外貨管理局は共同で「国家外貨管理局公告」を発表した。本発表によれば通関業務でのペーパーレス化をさらに進めるため、通関申告書の証憑と加工貿易にける消込リストの運用を取消すことを決定した。今後、これら資料の印字版が必要な場合は、「中国電子通関システム」から印刷し、社印を押印して使用する。
【原 文】http://www.safe.gov.cn/safe/2019/0603/13366.html

■市場監督管理総局 「冷蔵冷凍食品販売品質安全監督管理弁法」意見募集開始

6月4日、国家市場監督管理総局は『冷蔵冷凍食品販売品質安全監督管理弁法(意見募集)』を発表した。本法では冷蔵冷凍食品に関連する事業者に対し品質の保証と食の安全、社会監督の受入れを求める内容になっており、募集期限は7月3日までとなっている。 【原 文】http://www.chinalaw.gov.cn/government_public/content/2019-06/04/657_236356.html

■「アニメーション産業増値税制作の延長」に関する通知

アニメ制作企業に対して、以前から様々な税の優遇が適用されているが、そのうち 2017 年末までを期限として実施されてきた増値税の優遇を2020 年末まで延長する。
・増値税一般納税者のアニメ制作企業が自主開発・生産したアニメソフトを販売する場合、2018年1月1日から4月30日まではいっ たん17%の税率で増値税を徴収し、実際の税負担が3%を超過した部分を還付する。 2018 年 5 月 1 日から 2020 年 12 月 31 日までは同じく16%で徴収し、3%を超過した部分を還付する。(注:2018 年 5 月 1 日からの増値税率引き下げに伴う措置)。
・ 同じくアニメソフトを輸出した場合は、増値税を免除する。(財税[2018] 38 号、2018 年 4 月 19 日公布、 同年 1 月 1 日~2020 年 12 月 31 日実施)

■「改革の更なる深化と食品安全の強化に関する意見

国務院は2019年5月20日,『改革の更なる深化と食品安全強化に関する意見』を公布した。
主な内容は以下の通り:
〇国際食品の安全基準を参考に、食品安全の国家基準の制定・改正のプロセスを簡素化・最適化する。
〇土壌汚染のコントロールと修復を強化し、重点地区の重金属に係る土壌汚染リスクの調査を行う。
〇生産企業の食品安全リスクの分級管理を実行し、日常監督検査を実現する。
一般リスク企業に対して「2つのランダム」抜取り検査を実施。問題企業に対して抜き打ち検査を実施し、企業による生産過程の持続的なコンプライアンスを要求する。 【原文】http://www.gov.cn/zhengce/2019-05/21/content_5393496.htm

■特殊化粧品 延長許可申請 自主審査

5月31日、国家薬品監督管理局は「特殊用途の化粧品に関する行政許可延長の承諾性による認可に関する実施の公告」(関于実施特殊用途化粧品行政許可延続承諾制審批有関事宜的公告)を公布した。
有効期限が満了を迎える特殊用途の化粧品の延長申請について、申請者による自主的な審査と法規や基準に適合する場合、国家薬品監督管理局はその延長申請を認め、事後の技術審査を組織し、日常的な業務における監督検査を強化していく。延長の手続は、満了日の6カ月前から申請が可能となる。
6月30日から施行される。
【原文】http://cjpi.org.cn/zryyxxw/zxdt/webinfo/2019/05/1560671808597300.htm

■インターネット安全審査弁法 意見募集案

キー情報のインフラにおける安全・制御可能なレベルを向上させ、国家安全を守るため、国家インターネット情報弁公室が6月21日に『インターネット安全審査弁法』の意見募集案を公布した。
〇インターネット安全審査は、インターネット安全リスクの防止と先端技術応用の促進、公正透明の強化と知的財産権の保護を堅持している。
〇運営者がインターネット製品やサービスを調達する際に、製品とサービスがリリースした後にもたらす潜在的な安全リスクを予測し、報告しなければならない。
http://www.mpaypass.com.cn/news/201905/24185344.html

■中部開発地区への産業移転 促進

商務部は19 日~20 日、江西省南昌市で「中部地域国家級経済技術開発区における産業移転受け入れに関する座談会」を開催した。
中部地域の産業移転受け入れを促進していく方針だ。会議では、近年、商務部が中部地域の国家級経済技術開発区に対し、イノベーションの推進、投資誘致の強化などによる受け入れを指導し、中部地域が東部等からの産業移転の重要な受け皿となっているとした。

■国務院、国家級経済技術開発区の革新・進級を促進

国務院は6月18日、『国家級経済技術開発区の革新・進級の促進 改革開放の新たな高地の構築に関する意見』を公布した。
〇国家級経済技術開発区をサポートして外資導入を促進、多国籍企業の地区本部、研究開発、財務、
仕入、販売、物流、決済等の機能性機構を重点的に導入する。
〇条件に合致する国家級経済技術開発区を支持して総合保税区を設立する。
〇民営資本と外国投資者を導入し、特色産業園等の園区を開発して運営し、参入許可、投融資、
サービス便利化等の方面で支持を与える。
http://www.china6law.com/jp/info/16b04171de4147f0cfd8739cfb4fab81

日系企業のための最新政策・法令動向【2019年5月】

■特殊設備企業に対する許可規則 公布

国家市場監督管理総局は、「特殊設備生産と充填企業許可規則」(特種設備生産和充装単位許可規則)を公布、施行した。
適用範囲について、中国国内で使用する特殊設備と、その設計や製造、据付や改造、修理などの企業に対する許可は、本規則を適用する。また特殊設備の生産や充填許可の企業の申請に必要な人材資源の条件のほか、品質保証体系や安全管理制度の実施などの条件が明記されている。
http://www.saic.gov.cn/tzsbj/tzgg/zjwh/201905/P020190522582417030539.pdf

■ネットワーク製品やサービスに関する審査法 意見募集

中国司法部などは、「ネットワーク安全審査弁法」(網絡安全審査弁法)の意見募集稿を公布した。同弁法は重要情報基礎設備の安全的管理水準の向上のため、「ネットワーク安全法」などに基づき制定された。
重要情報基礎設備運営業者はネットワーク製品やサービスを購入する際、本弁法に基づきネットワークの安全を審査しなければならない。 募集意見は6月24日までとなっている。
http://www.moj.gov.cn/news/content/2019-05/24/zlk_235516.html

■都市医療連合 試験的業務方案 公布

国家衛生健康委員会などは、「都市医療連合体構築の試験的業務方案」(城市医療聯合体建設試点工作方案)を公布した。
同方案では、2019年末までに100の都市において都市医療連合体ネットワーク化の試験的運用を開始し、試験的運用を行う都市においては、少なくとも1つの医療連合体を設置していくことを明確にしていく。
http://www.satcm.gov.cn/hudongjiaoliu/guanfangweixin/2019-05-24/9881.html

■個人向け保険の公開規定 募集意見公布

中国保険監督管理委員会は、保険会社の新しい技術やサービスの創出などの推進のため、「人身保険新型商品情報公開管理弁法」改正(関于修改<人身保険新型産品信息披露管理○法>的決定(征求意見稿))の意見募集稿を公布した。
同弁法には、「保険会社は電話の録音や電子データなど証明資料を保管し、保管期間は契約終了日から10年以上とする」と明記されている。 募集期限は6月24日までとなっている。
http://bxjg.circ.gov.cn/web/site0/tab5168/info4142328.htm

■企業所得税実施条例 改正

4月23日、国務院は「一部行政法規改正に関する決定」を公布、施行した。
このうち、「企業所得税実施条例」の第51条、第52条、第53条を改正、第126条を削除とした。第51条では「第9条の公益性寄付金」について、第52条では「第51条にある公益性社会組織」について改正された。
http://www.gov.cn/zhengce/content/2019-04/29/content_5387404.htm

■薬品トレーサビリティ 基準化

国家薬品監督局は、「薬品情報化トレーサビリティ建設ガイドライン」と「薬品トレーサビリティコード要求」の情報化基準を公布した。
薬品情報化トレーサビリティ体系には、薬品のトレーサビリティシステムやプラットフォーム、監督管理システムを含む。また薬品トレーサビリティシステムは、生産、流通、使用の全過程におけるトレーサビリティシステム情報を網羅していなければならない。 http://sdaqh.gov.cn/html/2019429/n396728198_1.html

■自動車の排気に関する管理弁法 公布

国務院は、「廃棄自動車回収管理弁法」を公布した。
同管理弁法は、「道路交通安全法」に基づき、廃棄を行わなければならない。また「道路交通安全法」に属さない廃棄自動車について、所有者が自主的に廃棄する場合、本管理弁法に基づき行うこと。
また国家は廃棄自動車回収企業の認定資格制度を実施し、資格を持たない企業や個人は廃棄自動車の回収活動を行うことはできないと明記した。 6月1日から施行される。
http://www.gov.cn/zhengce/content/2019-05/06/content_5389079.htm

■緑色製品の仕様について 規定

5月5日、市場監督管理総局は「緑色製品表示使用管理弁法」を公布した。
市場監督管理総局が公布する緑色製品 の表示について、緑色製品表示プラットフォームを構築し、管理していくことを明記し、表示の使用についても管理していく。 同管理弁法の第3条には、表示の適用範囲が規定されているほか、表示マークも定められている。 6月1日から施行される。
http://www.cqn.com.cn/zj/content/2019-05/08/content_7088386.htm

■江蘇省 高リスク産業の労災保険加入 徹底化へ

江蘇省は、「全省における危険化学品や建築など高リスク業界の労災保険加入業務徹底化に関する通知」(関于切実做好全省危化品和建築等高風険行業参加工傷保険工作的通知)を公布した。
江蘇省は、化学工業園区や総合保税区、工業園区や経済開発区などの危険化学品や建築などの高リスク業界に対する労災保険加入状況の調査機関を組織。調査から得られる問題を直ちに是正の上、高リスク業界に対し「労災保険未加入、稼働不許可」を確実にしていく。
なお、江蘇省労災保険はリスクに応じ、第一類から第八類まで分類されており、従業員の給料総額のおおよそ0.2%、0.4%、0.7%、0.9%、1.1%、1.3%、1.6%、1.9%となっている。
中国語原文:http://www.mohrss.gov.cn/SYrlzyhshbzb/shehuibaozhang/gzdt/201904/t20190417_315442.html
日本語: http://www.china6law.com/jp/info/16a64b26f6673dd4936482d3aba77670

■輸出入包装済み食品 表示に関する検査管理 明確化

税務総署は、「食品安全法」(食品安全法)および実施条例などに基づき、輸出入包装済み食品の表示検査監督管理について、通知した。具体的には、以下の通りである。

❏ 10月1日から、初めて輸入する包装済み食品の表示に関する届出要求を取り消す。輸入する包装済み食品表示を食品検査項目の一つとして、食品安全と輸出入商品検査関連の法律や行政法規に基づき、検査を行う
❏輸入業者は、輸入する包装済み食品の表示について、中国の関連する法律や行政法規、食品安全国家基準の要求に適合しているかどうか、責任をもって審査を行う。審査に合格しなかった場合には、輸入できない。
❏輸入する包装済み食品の現場検査や実験室検査について、輸入業者は税関に対し合格証明資料や表示原本・翻訳文書、ラベルやそのほかの証明資料を提出しなければならない。(以下省略)

10月1日から施行され、同時にこれまでの「輸出入食品、化粧品ラベル審査制度の調整に関する公告」(関于調整進出口食品、化粧品標簽審核制度的公告/元質検総局2006年第44号公告)や「輸入包装済み食品ラベル管理システム運用に関する公告」(関于運行進口預包装食品標簽管理系統的公告/元質検総局2011年第59号公告)などは廃止となる。
中国語原文: http://www.customs.gov.cn/customs/302249/302266/302269/2393416/index.html
日本語: http://www.china6law.com/jp/info/16a6308777e956d03aece41859de3d9a

■北京市 電子営業許可証発行 行政手続きの簡素化

北京市は、「北京市のさらなるビジネス環境最適化行動計画(2018年―2020年)に関する通知」などの実現のため、行政手続きの簡素化をさらに進めていく。 市場監督管理部門は、国家関連法律法規や統一基準に基づき、電子営業許可証の発行を進める。設立登記後、ただしに電子営業許可証を発行する。電子営業許可証は紙媒体のものと同等の法的効力を持つ。
中国語原文: http://www.beijing.gov.cn/zhengce/wenjian/192/33/50/438650/1574484/index.html

日系企業のための最新政策・法令動向【2019年4月】

■ネット販売と輸出入の知財権強化

4月8日、国家市場監督管理総局は「インターネット販売と輸出入分野の知的財産権の法的執行強化の実施弁法」(加強網購和進出口領域知識産権執法実施弁法)を公布した。 同法は、インターネット販売と輸出入における知的財産権の法的執行を強化し、権利者の権益を保護、公平な競争のある市場環境を整備していくことを目的に制定した。 全18条から構成されている。 http://gkml.samr.gov.cn/nsjg/zfjcj/201904/t20190418_292976.html

■特許に対する管理規定 公布

4月4日、国家市場監督管理総局は「特許代理管理弁法」(専利代理管理弁法)を公布した。 国家知識産権局や省級の特許業務政府管理部門は、特許代理機構による小規模、企業や低収入の発明者・設計者への特許代理支援サービスをサポートすることを明記している。 5月1日から施行される。
http://gkml.samr.gov.cn/nsjg/fgs/201904/t20190418_292969.html 

■養老サービス事業発展に関する意見 公布

4月16日、国務院は「養老サービス発展の推進に関する意見」(関于推進養老服務発展的意見)を公布した。
同意見には、養老サービス税負担の軽減として、小規模企業などに対する税制優遇政策を実施。また非営利性の養老サービス機構に対する企業所得税支援政策の研究を行っていく。 また養老介護員の職業技能等級認定と教育訓練制度を構築するため、今年9月までに介護員の技能基準を制定する。 http://www.gov.cn/zhengce/content/2019-04/16/content_5383270.htm

■品質監督のための抜取検査 管理弁法 意見募集

国家市場監督管理総局は、「製品品質監督抜取検査管理弁法(募集意見稿)」(産品質量監督抽査管理弁法(征求意見稿))を公布した。同弁法は、製品の品質安全監督管理を強化し、抜取検査業務を規範化するため制定された。 抜取検査とは、市場監督管理部門が中国国内で生産や販売された製品に行う抽出検査である。検査結果については公開、処理を進める。 また抜取検査を組織する部門は、抜取検査の結果を総括・分析を行う。人体の健康や財産の安全に関する強制性国家基準に適合しない製品名を地方政府や上級主管部門などに報告し、公開すること。 同弁法の意見募集は5月15日となっている。 http://www.moj.gov.cn/news/content/2019-04/15/zlk_232357.html

■入国物品 輸入税率 公布

4月8日、税関総署は「入国物品帰属分類表」を公布した。 分類表に定められる輸入税率は、食品(乳製品、砂糖製品、調味料など)、飲料(ミネラルウォーター、炭酸水、コーヒー、茶など)は13%、酒類(ビール、ワイン(シャンパン)、果実酒、清酒など)は50%となっている。また化粧品(芳香類化粧品、メイクアップ用品など)は50%もしくは20%と規定されている。
中国税関:http://www.customs.gov.cn/customs/302249/302266/302269/2371722/index.html

■産業指導目録(2019年) 意見募集

国家発展改革委員会は、「産業構築調整指導目録(2019年、募集意見稿)」を公布した。 同目録は、奨励類、制限類、淘汰類の3部分から構成される。このうち、淘汰類とは法律規定に適合せず、安全な生産条件を持たない、環境汚染を発生させる工程、技術、設備や製品は淘汰される必要があると定められている。
募集意見は5月7日までとなっている。 中国原文:http://gys.ndrc.gov.cn/cyjgtzzdml20190408.pdf

■社会保険料 納付率引下げ方案 公布

国務院は、「社会保険料納付比率の引下げ総合方案」を公布した。 方案では、5月1日から都市部の従業員基本養老保険(年金)の納付率について、現在企業負担が16%を上回る地域は16%に引き下げる。また失業保険と労災保険の納付率も段階的に引き下げるとした。
http://www.mohrss.gov.cn/SYrlzyhshbzb/dongtaixinwen/buneiyaowen/201904/t20190404_313921.html 

■企業の開業手続き 更に短縮化

関于持続深化圧縮企業開弁時間的意見)を公布した。 2019年末までに、企業開業手続時間を5営業日以内にすることを目標として掲げた。奨励条件に適用する地域では、手続時間を3営業日に短縮する。
同意見では、企業の開業手続を全面的にオンラインで行えるよう確立し、企業登記にかかるサービスの更なる最適化を進めていきたいとしている。
http://gkml.saic.gov.cn/nsjg/djzcj/201904/t20190412_292767.html 

■奨励輸入サービス目録 公布

4月10日、商務部などは共同で「奨励輸入サービス目録」を公布した。
同目録には、「研究開発設計サービス」や「省エネ環境保護サービス」、「環境サービス」や「コンサルティングサービス」が網羅されている。http://www.mofcom.gov.cn/article/b/xxfb/201904/20190402851433.shtml 

■医療器械臨床試験申請に関する手順 公布

4月2日、国家薬品監督管理局は「医療器械臨床試験審査批准の手順調整に関する公告」を公布、施行した。 同公告では、申請者は臨床試験審査批准申請書の提出前に、「審査批准が必要となる医療器械臨床試験申請の連絡交流に関連する事項の通告」(国家食品薬品監督管理総局通告2017年第184号)に基づき、国家薬品監督管理局医療機器技術評価センター(以下、「センター」という)に報告を行うことなどが明記されている。 また臨床試験審査批准申請が受理され、費用を納めた日から60営業日以内に、申請者は有効な連絡先や郵便宛先にセンターから連絡がない場合、臨床試験を実施できると規定されている。 http://www.cmdi.org.cn/publish/default/zhixuntop_1/content/2019040211491415069.htm

■最恵国待遇継続せず 関連する原産地証明などの提出が不要

在中国日本大使館によると、日本の財務省は2019年4月1日から対中国輸出入貨物の最恵国待遇は行わないとの発表があった。これに伴い、税関総署は2019年4月1日以降、税関は日本との輸出入貨物に対する最恵国待遇原産地証明と関連する日本進料加工 証明を不要とする旨を通知した。
(中国税関)http://www.customs.gov.cn/customs/302249/302266/302269/2351917/index.html (日本税関)http://www.customs.go.jp/shiryo/tokkeikanzei/31sotsugyou.pdf

進料加工:加工貿易の1つで、中国の生産企業が原材料を輸入、完成品を輸出する方式。

税収居住身分証明に関する公告

税収居住身分証明に関する公告
税務総局は、「中国税収居住身分証明」 関連事項の調整に関する公告を公布した。同通知は、「中国個人所得税法」および実施条例などの関連法律規定に基づき、個人所得税改革と連携するため、公布された。
関連事項の公告は、以下のとおり。
申請者は、管轄の県税務局において「税収居住証明」の申請を行う。
「税収居住証明」申請には、「中国税収居住身分証明」申請書のほか、税収協定待遇の享受を希望する収入に関連する契約書、協議書、董事会や株主会決議、関連支払証憑などの証明資料を提出する必要がある。 5月1日から施行される。 http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c4195742/content.html 

中国税収居住身分証明:企業や個人が租税条約などの税務に関連する優遇を享受する際に必要となる証明。

■医療器械臨床試験申請に関する手順 公布

4月2日、国家薬品監督管理局は「医療器械臨床試験審査批准の手順調整に関する公告」を公布、施行した。 同公告では、申請者は臨床試験審査批准申請書の提出前に、「審査批准が必要となる医療器械臨床試験申請の連絡交流に関連する事項の通告」(国家食品薬品監督管理総局通告2017年第184号)に基づき、国家薬品監督管理局医療機器技術評価センター(以下、「センター」という)に報告を行うことなどが明記されている。 また臨床試験審査批准申請が受理され、費用を納めた日から60営業日以内に、申請者は有効な連絡先や郵便宛先にセンターから連絡がない場合、臨床試験を実施できると規定されている。 http://www.cmdi.org.cn/publish/default/zhixuntop_1/content/2019040211491415069.htm


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