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日系企業のための最新政策・法令動向【2019年12月】

■北京市 自動運転車関連の実施細則を公布

12月13日、北京市交通委員会と北京市公安局公安交通管理局などは共同で「北京市自動運転車両道路試験管理実施細則(試行)」を公布した。本法では各種道路試験や隊列走行試験などの申請条件が定められているほか、試験管理と違法操作責任についても規定された。また、乗客が乗った状態での試験についても実施可能となった。今年9月から上海市嘉定地区での認可を皮切りに中国各都市で同様の試験が解禁となっている。 【原 文】http://jtw.beijing.gov.cn/xxgk/tzgg/201912/t20191219_1295036.html

■財政部 個人所得の「確定申告の関連政策」を発表

12月16日、財政部と国家税務総局は共同で「個人所得の確定申告の関連政策」を発表した。2019年1月1日から2020年12月31日までの居住者が取得した総合所得が年度総合所得収入12万元を超えず、かつ確定申告の税金追納が必要する場合、また年度確定申告の税金追納金額が400元を超えない場合、個人所得税の確定申告が免除される。個人の記入に著しいミスがあり、税務機関の通知を経て、個人が是正又は状況説明を拒否する場合、税務機関が納税者の享受した付加控除を一時的停止することができるとした。
【原 文】http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810214/n810606/c5141229/content.html

■国務院 来年1月1日から輸入関税の調整を発表

12月23日、国務院関税税則委員会は「2020年進口暫定税率調整方案に関する通知」を発表した。本発表によると2020年1月1日から859品目に対し輸入関税を調整し、恵国待遇税率を下回る暫定税率を実施する。中国国内で不足する日用品や医薬品などニーズの高い製品を輸入量を増加させることを目的とする。
―――――――――――――――――――
         現 行    1月1日以降
―――――――――――――――――――
・冷凍豚肉    10%  ⇒  8%
・冷凍ガニ    7%  ⇒  5%
・冷凍小エビ   5%  ⇒  2%
・幼児用おむつ  4%  ⇒  0%
・成人用おむつ  4%  ⇒  0%
【原 文】http://gss.mof.gov.cn/gzdt/zhengcefabu/201912/t20191220_3447086.htm
【暫定税率調整リスト】http://gss.mof.gov.cn/gzdt/zhengcefabu/201912/P020191220564315355326.pdf

■税関総署 スポーツ用品の一時輸入通関が可能に

税関総署は「スポーツ用品のATAカルネ通関に関るする公告」を発表した。本発表によれば、2020年1月1日からスポーツ用品を用途とするATAカルネの受付けを開始する。目的はスポーツに関連した試合や公演、訓練となり、その際に使用するスポーツ用品を免税扱いの一時輸入通関が可能となる。
【原 文】http://www.customs.gov.cn/customs/302249/302266/302267/2746231/index.html

■武漢市「日中産業園区」で日系企業の誘致に注力

武漢市政府は「日中産業園区」の構想について発表を行った。同区の黄附区臨空産業園の20キロ㎡メートルにおいて「中日貿易模範区」の設立を予定。銀行、アパレル、アニメ、航空製造、知能ソフトウェア、新材料産業などの優位産業を積極的に導入うることを決定した。

■銀保監会 生命保険会社を設立の規制緩和へ

12月6日、中国銀行保険監督管理委員会(銀保監会)は「中華人民共和国外資保険公司管理条例実施細則」を発表した。本発表によれば、中国国内で生命保険会社を設立する際の外資出資比率規制()が撤廃される。また、中国国内での駐在員事務所としての運営実績(2年間)や自国での経営時実績(30年間)についても撤廃される。これにより2020年から外資100%の生命保険会社が中国国内で設立できるようになる。
【原 文】www.cbirc.gov.cn/cn/doc/9102/910201/8D94B7903FBA4159886FABC314CE5383.html

■「孔子学院」の開設数が世界中の550カ所に到達

中国教育省は「孔子学院」の開設数が世界中の550カ所に達したことを中国メディアの人民日報が伝えた。同学院は教育省直属の国家漢語国際推広領導小組弁公室(国家漢弁)が運営を担うと同時に中国の大学と各国の大学の提携という形で設立された。日本では2005年に立命館大学で開設され、その後、桜美林大学、北陸大学、愛知大学、札幌大学などでも開設が進んだ。

■万里の長城を含めた「国家文化公園」の建設を発表

国務院などは「万里の長城、大運河、長征国家文化公園建設方案」を発表した。本発表によると万里の長城や京杭大運河、隋唐大運河、浙東運河などを含めた「国家文化公園」を建設する。中国文化の科学的保護と文物、文化資源の伝承を目的とし、古代より伝えられ思想や理念のメカニズムも研究する。本プロジェクトは2023年末までの完成を目指す。
【原 文】http://www.sach.gov.cn/art/2019/12/6/art_722_157753.html

■交通運輸部「危険貨物道路運輸安全管理弁法」を発表

交通運輸部は「危険貨物道路運輸安全管理弁法」を発表しました。本法は危険貨物の輸送時の安全管理の強化を目的とし、「中華人民共和国安全生産法」「中華人民共和国道路運送条例」「危険化学品安全管理条例」「道路安全保護条例」などに基づき制定された。運輸に関する責任を明確にし、数量の管理や梱包方法などが規定されている。本法は上位法となり、2020年1月1日から施行される。
【原 文】http://www.mot.gov.cn/zhengcejiedu/weihuoysgl/xiangguanzhengce/201911/t20191129_3303036.html

■財政部 消費税法に関するパブリックコメントを発表

12月3日、財政部は「中国人民共和国消費税法に関する意見募集稿」を発表した。本発表によれば、消費税の運用における権限を国務院(日本の内閣に相当する)が持つという内容を公表した。これには国務院が各品目にかかる消費税率を調整する権限が含まれる。本意見募集に関する期限は2020年1月2日までなっている。
【原 文】http://tfs.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/zhengcefabu/201912/t20191203_3434188.html

■財政部「中華人民共和国増値税法」のパブリックコメントを発表

11月28日、財政部と国家税務総局は共同で「中華人民共和国増値税法に関する意見募集稿」を発表した。これまで増値税に移行する税制改革「営改増」を行っており、関連する法的整備などが完了した。これにより意見公募を公開し、各分野の意見を募集する。本法では加工補修役務、有形動産リース、輸入貨物、通運輸、郵便、基礎電信、建築、不動産リース、不動産販売、土地使用権譲渡などの税率が記載されている。本件に関する募集期間12月26日までとなっている。
【原 文】http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810214/n810606/c5140208/content.html

■「日中動物衛生検疫協定」に署名

11月25日、日本の外務省は「日中動物衛生検疫協定」に署名したことを発表した。これにより日本産牛肉の対中輸出が再開する見通しになった。また、本協定は、日中両国における疾病の発生などについて相互に情報を提供することを規定しており、より確実な水際検疫体制の構築も含まれている。
【原 文】https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008052.html

■国務院 「知的財産権の保護」を公布

11月26日、国務院は「知的財産権の保護」を公布した。これにより特許法、商標法、著作権法等の改正・完備を加速する。地理標識の保護と関連する立法を完備する。特許、著作権等の分野で権利侵害の懲罰的賠償制度を導入することを加速する。権利侵害の法定賠償金額の上限を大幅に引き上げ、損害賠償を強化する。商業秘密、秘密保持のビジネス情報及びソースコード等に対する有効な保護を強化することを探索する。特許、商標、著作権、植物新品種等の保護を研究して強化する。公証の電子証拠保全技術の普及・応用を強化する。
http://www.gov.cn/zhengce/2019-11/24/content_5455070.htm

■商務部 「市場参入許可ネガティブリスト(2019年版)」を発表

11月26日、国家発展・改革委員会と商務部は共同で「市場参入許可ネガティブリスト(2019年版)」を発表した。2019年版のリストは総数131項目が納められており、2018年版より20項目減少した。各地区独自に編制・発表した市場参入許可のネガティブリストを取り消し、「全国統括リスト」体系が更に完備化している。新規設立の措置を即時に納入する。一部のリストに合致しない措置を取り消し、ネガティブリストの内容を減少させることを推進する。
http://tgs.ndrc.gov.cn/gzdt/201911/t20191122_1204422.html

■中国全土 「モバイルナンバーポータビリティー」の正式サービスが開始

11月27日、中国全土で「モバイルナンバーポータビリティー(以下、MNP)」の正式サービスが開始された。MPNとは携帯電話の事業者を変更しても、利用者の電話番号がそのまま使えるサービスのこと。中国工業・信息部(MIIT)は天津市と海南省で2010年11月にMNPの試験運用を開始し、さらに2014年9月には江西省、湖北省、雲南省でもMNPの試験運用を拡大していた。そして今年11月からその他の都市でも試験運用を経て、中国全土での正式運用を発表した。

日系企業のための最新政策・法令動向【2019年11月】

■税務総局 中小企業の税務事項・料金納付の便利化

国家税務総局が「中小企業の税務事項・料金納付の便利化」を正式発表した。税務機関が直接連絡の上で、情報化技術を運用して中小企業とのオンライン直接相互コミュニケーションルートを構築し、税務部署と企業の間のコミュニケーションを促進し、精確に分析してフィードバックし、快速的な応答効率を更に向上させる。中小企業が非正常状態を解除した後に経営を回復することに便利化させる。
【原 文】http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810755/c5139649/content.html

■広州市生態環境局 「2018年度市級企業環境信用評価結果」を公開

11月15日、広州市生態環境局は「2018年度市級企業環境信用評価結果の公示」を発表した。本評価は同市内の2928社を対象とし、その結果に準じて5段階に評価された。最も環境を考慮し運営している企業(緑色)は51社、次に環境に適した運営をしている企業(青)は1349社、環境対策に警告(黄色)を与えられた企業は346社、環境対策が不良と判断しれた企業は369社だった。また、閉鎖、移転などの理由で評価出来なかった企業は813社存在した。
【原 文】http://www.gz.gov.cn/gzepbjg/s20923g/201911/eaff9759f87b4c2aa96dba7a922050d0.shtml

■浙江省紹興市政府「両岸集積回路創新産業園」の着工を発表

11月17日、浙江省紹興市政府は「両岸集積回路創新産業園」の着工を発表した。同産業園は総投資額600億元を越える巨大プロジェクトとして、8インチと12インチウエハの製造基地を目指す。将来的には「研究開発」や「電子研究院」、「取引センター」、「知造プラットフォーム」、「企業孵化」、「人材育成」の7つのプラットフォームを提供する予定とのこと。 【原 文】http://www.sx.gov.cn/art/2019/11/17/art_1462938_40316694.html

■国家知識産権局 特許データサービスの内容を拡大

11月20日、国家知識産権局は「特許データの開放範囲に関する通知」を発表した。同局では特許データサービスの試験システムにおいて、「発明特許法律状態基準化データ」、「実用新案特許法律状態基準化データ」、「意匠特許法律状態基準化データ」、「特許再審議案件審査決定データ」、「特許無効宣告案件審査決定データ」の5種類のデータを追加し、同試験システムからダウンロードが可能になる。
【原 文】http://www.cnipa.gov.cn/gztz/1143825.htm

■国家市場監督管理総局 電子タバコのネット販売を禁止

11月1日、国家市場監督管理総局は「未成年者への電子タバコの販売禁止に関する通達」は発表した。これまで実店舗での未成年者への電子タバコの販売を禁止してきたが、インターネットを通じて未成年者が電子タバコを購入するケースが存在した。今後はインターネット上での電子タバコの売買については即時閉鎖を求める。また、電子タバコの広告についても削除、撤回を求めるとした。
【原 文】http://gkml.samr.gov.cn/nsjg/xyjgs/201911/t20191101_308077.html

■中国応急管理部 危険化学品を生産する企業向け管理マニュアルのパフリックコメントを発表

11月8日、中国応急管理部は危険化学品を生産する企業向けの応急管理マニュアル(意見募集稿)を発表した。本発表によると「応急管理の強化」、「事故予防対策の強化」を実施し、国民の生命と財産を保障することを目的としている。対象は危険化学品を生産、使用、貯蔵するすべての企業となる。募集期限は11月20日までとなっている。
【原 文】https://www.mem.gov.cn/hd/zqyj/201911/t20191108_340331.shtml

■商務部 「外商投資情報報告法」に関するパブリックコメントを発表

11月12日、商務部は「外商投資情報報告に関する公告(意見募集稿)」を公表した。外国投資者が中国国内で法人を設立する場合や生産活動に従事する場合、駐在代表機構、子会社を設立する場合は「外商投資情報報告法」に準じ、オンライン企業登記システムを用い開始報告書を提出しなければならい。次に国家企業信用情報システムを通じてオンラインで年度報告書を提出しなければならないとした。また、非外商投資企業を外商投資企業に変更する場合でもオンラインで初期報告書の提出を求めた。
【原文】http://www.gov.cn/hudong/2019-11/12/content_5451167.htm

■北京市地震局 市内に168個所の緊急避難場所を建設

11月14日、北京市地震局は中国メディア新華社、北京電視台、北京日報などのインタビューに応じ、首都北京での自然災害対策について説明をした。同市では複数の主要地震活断層の探知作業を継続して展開している。また、市内の小中学の校校舎に対する安全対策プロジェクトと団地への総合整備、緊急避難場所の建設を進めている。すでに市内には168個所の緊急避難場所が建設され、約300万人が収容できる規模になっている。次のステップとして地震予知と高速警報能力、災害状況の分析する体制を早急に配備していく。
【原 文】http://www.bjdzj.gov.cn/bjdzj/zwxx/zhxx/491257/index.html

■全人代 「中華人民共和国暗号法」が通過

10月29日、全国人民代表大会常務委員会は「中華人民共和国暗号法」を審議・採択したことを発表した。暗号とは、特定変換方法を採用した情報等に対し、暗号化の保護、安全認証を行う技術、製品とサービスを指す。国家は暗号に対して分類管理を行い、暗号は核心暗号、普通暗号、商用暗号に分けられる。政府が非差別原則に従い、法的に外商投資企業を含む商用の研究開発、生産、販売、サービス、輸出入等の会社を平等的に取り扱う。
【原 文】http://www.npc.gov.cn/npc/c30834/201910/6f7be7dd5ae5459a8de8baf36296bc74.shtml

■国家外貨管理局 「外貨口座の簡素化について」を発表

10月30日、国家外貨管理局は「外貨口座の簡素化について」を発表した。今後、「外貨現金口座」と「海外機構経常項目の外貨口座」を「外貨決算口座」に 統合する。また、「国内再投資専門口座」を「外貨資本金口座」に統合し、「国内資産現金化口座」と「海外資産現金化口座」を「資産現金化口座」とする。 【原 文】http://www.safe.gov.cn/safe/2019/1025/14470.html

■国家外貨管理局 「クロスボーダー貿易投資のさらなる円滑化」を発表

10月31日、国家外貨管理局は「クロスボーダー貿易投資のさらなる円滑化」を発表した。投資性外商投資企業が法律・規則に基づき資本金で国内の株式投資を展開する上で、非投資性外商投資企業が現在の外商投資参入許可特別管理措置(ネガティブリスト)に違反せず、且つ国内の投資プロジェクトが真実でコンプライアンスであることを前提として、法に従い資本金で国内の株式投資を展開することを許可する。
【原 文】http://www.safe.gov.cn/safe/2019/1025/14469.html

■中国交通運輸部 地下鉄での食事禁止を規定化

中国交通運輸部(日本の国土交通省に相当する行政機関)は「都市軌道交通旅客輸送組織と服務管理弁法」を発表した。本発表によれば、地下鉄やライトレール(LRT)など交通機関において、車内での食事を禁止した。また、携帯電話での通話、スケートボードやローラースケートについても車内での使用を禁止した。本法は来年4月1日から施行される。 【原 文】http://xxgk.mot.gov.cn/jigou/ysfws/201910/t20191024_3288197.html

日系企業のための最新政策・法令動向【2019年10月】

■中国科学技術部 新たに徳清県「国家新世代人工知能創新発展試験区」の建設を許可

11 月2 日、中国科学技術部は浙江省湖州市徳清県の「国家新世代人工知能創新発展試験区」建設を許可
したことを発表した。今回発表された試験区は国家の重大戦略の推進と徳清県の経済発展の新たなメカニ
ズムを模索する。また、特色のある人工知能を探求して県域経済の高質な発展をリードし、農村振興戦略
を支える新しいモデルを開発する。徳清県の総面積937.9k ㎡で、人口65 万人。2019 年には「全国総合
実力百強県市」、「全国新型都市化品質百強県市」に選ばれた。
【原 文】
www.most.gov.cn/mostinfo/xinxifenlei/fgzc/gfxwj/gfxwj2019/201911/t20191105_149777.htm

■司法部「中華人⺠共和国外商投資法実施条例(意⾒募集稿)」を発表

11 月4 日、中国司法部は「中華人⺠共和国外商投資法実施条例(意見募集稿)」を発表した。本条例に
は外国投資者が法に従い単独で、又は中国の自然人を含むその他の投資者と共同で中国国内に投資するこ
とができる。中国が法律法規及び国際条約、協定に基づき、外国投資者による中国国内での投資、収益と
その他の合法的な権益を保護する。中国政府及びその関連部署が制定又は実施した政府の資金手配、土地
供給、税金減免、資質・許認可、プロジェクト申告は、法に従い外商投資企業を含む企業を平等的に取り
扱わなければならず、差別的な政策措置を制定又は実施してはならない等が含まれている。
【原 文】http://www.moj.gov.cn/government_public/content/2019-11/01/657_3235067.html

■国家新聞出版総署 未成年のオンラインゲーム依存防止に向けて新規制

11 月5 日、国家新聞出版総署は中国メディア、新華社のインタビューに応じ、「未成年者のオンライン
ゲームへ依存防止に関する通知」に関する方針を発表した。本発表によれば、今後は身分証明番号を用い
た実名登録の実施や未成年者(18 歳未満)に対する一日あたりのプレイ時間を平日は90 分、休日は3 時
間に制限。また、オンラインゲームでの課金についても制限を行う。

■財政部 輸入博での展示品販売に関する優遇策を発表

11 月6 日、中国財政部や税関総署などは共同で「第二回中国国際輸入博覧会の会期中における輸入展示
品販売の優遇政策に関する通知」を発表した。11 月5 日から10 日まで開催された第二回中国国際輸入博
覧会にて輸入展示品を販売した場合、輸入関税の徴収を免除し、増値税や消費税については一般納付額の
70%を徴収する。対象限度額は一社あたり2 万米ドルとする。
【原 文】http://www.customs.gov.cn//customs/xwfb34/mtjj35/2676545/index.html

■市場監督管理総局 「商標出願申請に関する若干の規定」を発表

10月16日、国家市場監督管理総局は「商標出願申請に関する若干の規定」を発表した。本発表によれば、商標に関する悪意を持った申請を規制し、秩序の維持、公共的利益の保護を目的とし、悪意を持って申請・取得した商標によって所得がある場合、通常の罰金の3倍を科す(3万元以下)とした。また、行政処罰の結果については国家企業信用情報公示システムを通じて社会に公示しなければならないとした。さらに商標代理業組織は業界の自律規範を充実させ、業界の自律を強化し、業界の自律規範に反する会員を懲戒するよう求めた。本規定は2019年12月1日から施行する。
【原 文】http://gkml.samr.gov.cn/nsjg/fgs/201910/t20191016_307410.html

■国家発展改革委員会 「国家デジタル産業イノベーション発展試験区」を発表

10月22日、国家発展改革委員会と中央ネットワークセキュリティー・情報化委員会は共同で「国家デジタル産業イノベーション発展試験区」に関して発表を行い、重慶市と四川、浙江、福建、広東の 4 省、河北省雄安新区の計6地域を指定した。今後は計画に基づき、インターネット産業、人工知能(AI)産業など、デジタル産業の発展に向けた試験的取り組みを行っていくことを求める。一連の取り組みにより、農業・農村の産業成長など新たな消費分野の拡大などを目指すとのこと。

■移民管理局 トランジットで144時間ノービザ滞在可能エリア拡大

10月23日、中国国家移民管理局は外国人が中国国内の空港を経由して第三国へ向かう際、144時間ノービザで滞在可能なエリアを拡大することを発表した。本発表によれば、12月1日から重慶と西安の空港も対象となる。また、すでに実施されている上海、南京、杭州の陸空海のルートから入国した場合の144時間ノービザ滞在制度に寧波が加わった。四川省では成都のみが144時間ノービザ滞在制度の対象だったが、今後は楽山、徳陽、遂寧、眉山、雅安、資陽、内江、自貢、瀘州、宜賓から入国でも利用できるようになる。

■広州市「広州市犬養管理条例(修正草案)」意見募集を開始

10月10日、広東省広州市人民代表大会は「広州市犬養管理条例(修正草案)」を公布し、意見募集を開始した。今回の条例では以下の内容が追加された。(一部のみ)本件に関する意見募集は10月30日までとなっている。
・リードを使用しない状態の犬が人を傷付けた場合、飼い主に対して1万元の罰金を科す。
・物業管理会社は住人が飼う犬の情報を記録し、報告を義務付ける。
【原 文】www.rd.gz.cn/yjzj/content/post_88564.html

国家市場監督管理総局 「工業製品生産許可証の管理強化」を発表

10月14日、国家市場監督管理総局は「工業製品生産許可証の管理強化」を発表した。本発表によれば、審査・批准プロセスの簡素化を通じて許可証を取得する企業に対して、許可証取得後、規定時間以内に全の定例検査と現場検査を受け入れ、品質安全承諾に合致するか否かを検査する。報告書類が要求に合致せず、生産検査設備が製品実施細則の要求に合致しない企業に対して、許可証を取り消す。
【原 文】http://gkml.samr.gov.cn/nsjg/zljdj/201910/t20191009_307229.html

■国務院 外資保険業・銀行業の条例を緩和

10月15日、国務院は「中華人民共和国外資保険会社管理条例」と「中華人民共和国外資銀行管理条例」の改正案を公布した。これにより保険業は「30年以上経営年数」などの条件が撤廃された。銀行業は海外銀行の独資での設立が可能となる。また、中国国内銀行との合弁や支店設立も同時に設立できるとした。
【原 文】http://www.gov.cn/premier/2019-10/15/content_5440019.htm

■上海市 輸入博会期中の休日を調整

10月18日、上海市人民政府は11月5日より開催される中国国際輸入博覧会に合わせ、公的機関や社会団体(証券取引所を除く)の休日を以下のように調整すると発表した。一般企業に関しては状況に応じて、自社で対応を検討すること。
調整休暇:11月4日(月)、11月5日(火)
振替出勤:11月2日(土)、11月9日(土)
【原 文】http://www.shanghai.gov.cn/nw2/nw2314/nw2319/nw12344/u26aw62879.html

■中国文化観光部 「オンライン旅行サービスの管理に関する暫定規定(意見募集稿)」を発表

10月8日、中国文化観光部は「オンライン旅行サービスの管理に関する暫定規定(意見募集稿)」を発表した。本規定はオンライン旅行サービスを提供するために必要とするオペレーターのライセンスが明確化され、資格審査の強化と責任範囲についても求められる。
【原 文】http://zwgk.mct.gov.cn/auto255/201910/t20191008_847134.html?keywords=

■教育部「オンライン教育の健全な発展を促進するための指導意見」を発表

10月8日、教育部などは「オンライン教育の健全な発展を促進するための指導意見」を発表した。本意見書ではオンライン教育はインターネット、人工知能などの現代情報技術を使った教育と学習の相互的な新型教育方式であり、今後の教育サービスの重要な業界であるとし、オンライン教育業界の組織の構築を求め、サービス品質の認証や従業員能力の認証を実施することを奨励している。
【原 文】http://www.moe.gov.cn/srcsite/A03/moe_1892/moe_630/201909/t20190930_401825.html

■中国市場監督管理総局 新エネルギー車の発火事故報告を義務化

10月9日、中国市場監督管理総局は「新エネルギー車事故報告の更なる規範化に関する補足通知」を公布した。本通知によると、生産者は、生産、販売あるいは輸入した新エネルギー車(NEV)が中国市場で発煙、発火事故を起こしたことを知った場合。事故発生後12時間以内(死傷者が出た重大な社会的影響を及ばすような場合は、事故発生後6時間以内)に市場監督管理総局質量発展局に対し、事故の基本情報、車両情報、駆動用バッテリー情報、ユーザー情報、ディーラー情報などを報告する。また、事故発生後48時間以内に市場監督管理総局質量発展局に「新エネルギー車火災事故情報表(試行)」を提出しなければならない。

■成都市 「水素エネルギー及び新エネルギー車産業発展と普及の支持政策」公布

10月11日、成都市経済情報化局などは、「成都市水素エネルギー及び新エネルギー車産業発展と普及の支持政策」を公布した。成都市は水素エネルギーおよび新エネルギー車(NEV)の重大な技術刷新プロジェクトを実施する企業支持する。
重要技術、汎用技術を研究開発するにあたり、最高2百万元の補助金を支払う。
リーディング企業が産業チェーンの上下流企業、学校、研究所と共同で産業クラスター共同イノベーションプロジェクトを実施することを支持し、最高1,000万元の経費を負担する。

■商務部 国内の小売産業の総括を発表

商務部は「中国小売産業発展報告(2018/2019 年)」を発表し、2018年の中国国内の小売産業の発展状況について全面的な総括を行った。本発表によると、小売産業企業は2080万社あり、前年比 で7.8%増加した。小売総額は 33 兆 8千億元に達し、前年比 8.9%増だった。このように業界全体の発展規模は安定した増加傾向を維持しており、重点企業や上場企業の利益が改善した。

■財政部 会計士のブラックリスト管理に関する意見募集稿を発表

9月30日、財政部「厳重違法・信用喪失の会計士ブラックリストの管理」に関する意見募集稿を発表した。「厳重違法・信用喪失の会計士」とは、会計法などに違反し、刑事処罰又は行政処罰を受ける会計士を指す。違法行為によって、行政処罰を受けた場合、該当する会計士はブラックリストによって管理され、記録は永久的に保存される。 【原 文】http://kjs.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/gongzuotongzhi/201909/t20190923_3390960.html

■鉄道重点プロジェクト 127件敷設へ

10月8日、中国国家発展改革委員会が2020年までに専用鉄道重点プロジェクト建設を計画していることを中国メディアの中国網が伝えた。全重点プロジェクトは127件で、合計1586kmに達し、長江航路の主要港湾全てに専用鉄道を引き込むという。

■中国 一部地域で自動車に関する購入制限を緩和

これまで中国では大気汚染や交通渋滞の対策として、各都市でナンバープレートの新規発行枠を定める自動車購入制限などを実施してきた。しかし最近、これら制限の緩和が相次いでおり、広東省や貴州省はすでに規制撤廃に踏み切った。中国汽車工業協会などの発表によれば、中国国内の自動車販売台数が14ヶ月連続で前年実績を割り込んでおり、中央政府としても8月下旬に発表した消費拡大策で、自動車の登録規制緩和を盛り込んだ。

■上海市 「外商投資をさらに促進するための若干の意見」を発表

9月23日、上海市人民政府は「外商投資をさらに促進するための若干の意見」を発表した。国際慣例と連携し、開放レベルを全面的に引き上げ、改革を促進する。上海自由貿易試験区及び臨港新区域の投資自由化・便利化を推進し、電信、保険、証券、科学研究と技術サービス、教育、衛生等の重点領域で更に開放するとした。
【原 文】http://www.shanghai.gov.cn/nw2/nw2314/nw2319/nw12344/u26aw62669.html

■中国「交通強国建設綱要」を発表

9月24日、中国交通運輸部は国務院の記者会見で「交通強国建設綱要」に関する内容について述べたことを中国メディアの中国網が伝えた。今後、2035年をメドに交通強国を造り上げると提起し、現代的な質の高い総合立体交通ネットワークを建設する。また、効率良く、スピーディな都市交通網の構築を目指し、広範な農村交通インフラ網を形成するとした。さらに、中国国家鉄路局も同綱要に関する説明を行い、時速400キロ級の高速旅客輸送列車システムと時速600キロ級の高速リニアモーターカーシステムにおける技術の備蓄と研究開発を行うと述べた。

■銀保監会「中国銀行保険監督管理委員会現場検査の意見募集案」を公布

9月23日、中国銀行保険監督管理委員会は「中国銀行保険監督管理委員会現場検査の意見募集案」を公布した。現場検査とは、中国銀行保険監督管理委員会が銀行業と保険業の経営者の管理状況に対して監督検査を行う行為を指す。現場検査は、常規検査、臨時検査と監査調査等に分類される。現場検査内容は、検査準備、検査実施、検査報告、検査処理と検査ファイリング5段階に分かれる。
【原 文】http://www.moj.gov.cn/news/content/2019-09/20/zlk_3232252.html

■中国「交通強国建設綱要」を発表

9月24日、中国交通運輸部は国務院の記者会見で「交通強国建設綱要」に関する内容について述べたことを中国メディアの中国網が伝えた。今後、2035年をメドに交通強国を造り上げると提起し、現代的な質の高い総合立体交通ネットワークを建設する。また、効率良く、スピーディな都市交通網の構築を目指し、広範な農村交通インフラ網を形成するとした。さらに、中国国家鉄路局も同綱要に関する説明を行い、時速400キロ級の高速旅客輸送列車システムと時速600キロ級の高速リニアモーターカーシステムにおける技術の備蓄と研究開発を行うと述べた。

■市場監督管理総局 流通する食品の抜取検査結果を発表

9月27日、生態環境部(国務院の付属機関の1つ)は「建設プロジェクト環境影響報告書(表)作成監督管理弁法」を発表した。本法によって、建設プロジェクト環境影響報告書(表)の作成方法が規範化され、建設会社による外部委託や自社製作が可能となった。本件は企業の負担を軽減し、実体経済の発展を推進するとした。
【原 文】http://www.gov.cn/xinwen/2019-09/26/content_5433308.htm

■生態環境部「建設プロジェクト環境影響報告書(表)作成監督管理弁法」を発表

9月10日、国家市場監督管理総局は『電子営業許可証の応用促進に関する通知』を発表した。電子営業許可証を使用して市場主体に対する統一的な身分認証を実現する。身分認証システムとの接続を通じて、ユーザー登録、実名認証、身分鑑別、ワンポイント登録等のサービスを提供する。電子営業許可証によって、納税申告、銀行口座開設、社会保険料金納付、不動産登記、企業投資、建設工事、民生事務等の応用を推進する。 【原 文】http://gkml.samr.gov.cn/nsjg/djzcj/201909/t20190903_306490.html


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