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日系企業のための最新政策・法令動向【2019年10月】

■上海市 「外商投資をさらに促進するための若干の意見」を発表

9月23日、上海市人民政府は「外商投資をさらに促進するための若干の意見」を発表した。国際慣例と連携し、開放レベルを全面的に引き上げ、改革を促進する。上海自由貿易試験区及び臨港新区域の投資自由化・便利化を推進し、電信、保険、証券、科学研究と技術サービス、教育、衛生等の重点領域で更に開放するとした。
【原 文】http://www.shanghai.gov.cn/nw2/nw2314/nw2319/nw12344/u26aw62669.html

■中国「交通強国建設綱要」を発表

9月24日、中国交通運輸部は国務院の記者会見で「交通強国建設綱要」に関する内容について述べたことを中国メディアの中国網が伝えた。今後、2035年をメドに交通強国を造り上げると提起し、現代的な質の高い総合立体交通ネットワークを建設する。また、効率良く、スピーディな都市交通網の構築を目指し、広範な農村交通インフラ網を形成するとした。さらに、中国国家鉄路局も同綱要に関する説明を行い、時速400キロ級の高速旅客輸送列車システムと時速600キロ級の高速リニアモーターカーシステムにおける技術の備蓄と研究開発を行うと述べた。

■銀保監会「中国銀行保険監督管理委員会現場検査の意見募集案」を公布

9月23日、中国銀行保険監督管理委員会は「中国銀行保険監督管理委員会現場検査の意見募集案」を公布した。現場検査とは、中国銀行保険監督管理委員会が銀行業と保険業の経営者の管理状況に対して監督検査を行う行為を指す。現場検査は、常規検査、臨時検査と監査調査等に分類される。現場検査内容は、検査準備、検査実施、検査報告、検査処理と検査ファイリング5段階に分かれる。
【原 文】http://www.moj.gov.cn/news/content/2019-09/20/zlk_3232252.html

■中国「交通強国建設綱要」を発表

9月24日、中国交通運輸部は国務院の記者会見で「交通強国建設綱要」に関する内容について述べたことを中国メディアの中国網が伝えた。今後、2035年をメドに交通強国を造り上げると提起し、現代的な質の高い総合立体交通ネットワークを建設する。また、効率良く、スピーディな都市交通網の構築を目指し、広範な農村交通インフラ網を形成するとした。さらに、中国国家鉄路局も同綱要に関する説明を行い、時速400キロ級の高速旅客輸送列車システムと時速600キロ級の高速リニアモーターカーシステムにおける技術の備蓄と研究開発を行うと述べた。

■市場監督管理総局 流通する食品の抜取検査結果を発表

9月27日、生態環境部(国務院の付属機関の1つ)は「建設プロジェクト環境影響報告書(表)作成監督管理弁法」を発表した。本法によって、建設プロジェクト環境影響報告書(表)の作成方法が規範化され、建設会社による外部委託や自社製作が可能となった。本件は企業の負担を軽減し、実体経済の発展を推進するとした。
【原 文】http://www.gov.cn/xinwen/2019-09/26/content_5433308.htm

■生態環境部「建設プロジェクト環境影響報告書(表)作成監督管理弁法」を発表

9月10日、国家市場監督管理総局は『電子営業許可証の応用促進に関する通知』を発表した。電子営業許可証を使用して市場主体に対する統一的な身分認証を実現する。身分認証システムとの接続を通じて、ユーザー登録、実名認証、身分鑑別、ワンポイント登録等のサービスを提供する。電子営業許可証によって、納税申告、銀行口座開設、社会保険料金納付、不動産登記、企業投資、建設工事、民生事務等の応用を推進する。 【原 文】http://gkml.samr.gov.cn/nsjg/djzcj/201909/t20190903_306490.html


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