中国最新法令・政策動向(2022年8月)

2022年8月16

■『汚染物質排出自動監視装置標識規則』を公布

8 月 3 ⽇、⽣態環境部は「汚染物質排出⾃動監視装置標識規則」を公布した。2023 年 1 月 1 ⽇から施⾏される。汚染物質排出機構が⾃動的にモニタリングデータの品質に対して主体的な責任を負うことを明確にし、⾃動モニタリングデータの異常を発⾒した場合はデータマーク⽅式を選択して適時に報告し、マークアップ内容は⾃動監視データと同時に公開するなどしなければならない。『規則』は現⾏の標準規範を根拠として、⾃動モニタリング設備の使⽤中に出現する調整、故障、メンテナンスなどの異常状況に対して、それぞれ具体的なマーキング内容と操作要求を提出し、⾃動モニタリングデータの有効性認定、マーキング時間帯の統計、データの計算を⾏う。
【原文】関与発布《汚染物排放自動監測設備標記規則》的公告

■『輸出入商品抜き取り検査方法』を発表

8 月 10 ⽇、税関総署は改正後の「輸出入商品抜き取り検査管理法(意⾒募集稿)」を発表した。抜き取り検査計画の制定要求を最適化し、無作為選択⽅式による抜き取り検査機構の確定を明確にするのが狙い。また、抜き取り検査に⽤いる証明書を規範化し、抜き取り検査結果を最適化し、抜き取り検査サンプルを税関サンプル管理の統⼀要求に従って処理する。
【原文】海関総署関与《進出口商品抽查検験管理弁法 (徴求意見稿)》公開徴求意見的通知

2022年8月3

■『サル痘の国境侵入の防止に関する公告』を公布

7 月 25 日、税関総署が『サル痘の国境侵入の防止に関する公告』を公布した。サル痘の発生国からの⽅々は、サル痘の症例と接触し、又は発熱、頭痛、筋⾁痛、背痛、リンパ節腫大、面部及び身体において大範囲の⽪疹等症状が発生し、入国する際に⾃ら税関に申告し、税関衛生検疫人員が規定プロセスに基づき医学措置を講じてサンプリング検測を展開しなければならない。
【原文】海関総署公告2022年第65号(関与防止猴痘传入我国的公告)

■『2021 年度及びここ 5 年間に登録された特許実施許諾契約に関するデータの公表に関する通知』を発表

7 月 27 日、国家知的財産権局は『2021 年度及びここ 5 年間に登録された特許実施許諾契約に関するデータの公表に関する通知』を発表した。『発表』は 2021 年度及び 2017 年から 2021 年までの特許実施許諾使⽤料に関するデータを公表し、データの普及使⽤を強化し、知的財産権許諾、取引における評価価格設定及び権利侵害賠償額の確定にデータ参考を提供することを要求した。添付の「2021 年度特許実施許諾統計データ」は、契約に明確な⽀払⽅法、取引⾦額、歩合費率などの重要な情報を収集し、契約は合計4271 件で、特許 16125 件に関連している。製造業、科学研究、技術サービス業、建築業などの国⺠経済業界をカバーしている。製造業を例に、その契約総量は 1623件、平均許可年限は 3.8 年、年平均契約⾦額は 77.9 万 RMB である。
【原文】国家知識産权局办公室関与公布2021年度及近五年備案的専利実施許可合同有関数据的通知

■『知的財産権鑑定業務の強化に関する指導意⾒』を公布

7 月 28 日、国家知的財産権局は『知的財産権鑑定業務の強化に関する指導意⾒』を発⾏した。『意⾒』は、2025年までに、多層的で多種類の知的財産権鑑定基準体系を構築し、知的財産権鑑定機構の規模が合理的で、技術分野のカバー範囲が広く、専門化規範化レベルが明らかに向上し、知的財産権鑑定の応⽤範囲がより広く、知的財産権保護活動の全面的強化に対する技術的⽀持作⽤を提案した。『意⾒』は仕事の位置づけを明確にし、標準体系を健全化し、機構の育成を強化するなど 8 つの主要任務を確⽴した。その中で、『意⾒』は、特許、商標、地理標識、集積回路のレイアウト設計などの各種知的財産権の鑑定を重点的に⾏い、主に知的財産権紛争における専門的事実問題の解決に協⼒する。
【原文】国家知識産権局関与加強知識産権鑑定工作的指導意見