中国最新法令・政策動向(2022年7月)

2022年7月27

■『輸出⼊貨物の税⾦納付期限に関する公告』を公布

7 ⽉ 19 日、税関総署が『輸出⼊貨物の税⾦納付期限に関する公告』を公布した。納税義務者が税関税⾦納付通知書の発⾏日から 15 日以内に法に従い税⾦を納付しなければならない。⼀括徴収を採⽤する場合、納税義務者が税関税⾦納付通知書の発⾏日から 5 日以内、または翌⽉ 5 番目の営業日が終了する前に法に従い税⾦を納付する。前
述期限以内に税⾦を納付しない場合、税関は納⾦期限が満了する日から、税⾦を満額で納付する日まで、1 日につき万分の 5 に基づき滞納⾦を別途徴収する。
【原文】海関総署公告2022年第61号(関与明確進出口貨物税款缴納期限的公告)

■『⾼レベル認証企業の便利措置の追加で対外防疫の安定化保持・品質向上の促進に関する通知』を公布

7 ⽉ 20 日、税関総署が『⾼レベル認証企業の便利措置の追加で対外防疫の安定化保持・品質向上の促進に関する通知』を公布した。実験室検測を優先する。⾼レベル認証企業の輸出⼊貨物のサンプルが実験室に送付して検測を⾏うことが必要する場合、実験室管理システムの検測報告ページで「特急」オプションをチェックし、検測終了後の第⼀時間に検測報告書を発⾏する。リスク管理措置を最適化する。⾼レベル認証企業の中低リスク事項のリスク管理措置を更に最適化する。加⼯防疫帳簿管理を適⽤する⾼レベル認証企業に対して、税関が実際的な状況を結び付け、在庫点検及を展開するか否か、及び在庫点検を⾏う際に税関による抽出棚卸の商品価値⽐率を確定することができる。通関地検査を優先的に⼿配する。⾼レベル認証企業の輸出⼊貨物に対して、通関地検査作業を優先的に⼿配する。
【原文】海関総署関与增加高級認証企業便利措施促進外貿穏提質的通知

■『2022 年 7 ⽉の増値税の繰越税⾦還付申請時間の延⻑に関する公告』を発表

7 ⽉ 22 日、増値税の繰越税⾦満額還付の産業範囲拡⼤政策の順調な実施し、納税者による繰越税⾦還付の申請に便利化させるため、国家税務総局が、『2022 年 7 ⽉の増値税の繰越税⾦還付申請時間の延⻑に関する公告』を発表し、2022 年 7 ⽉の増値税の繰越税⾦還付申請時間を 7 ⽉の最終営業日まで延⻑することを明らかにした。
【原文】国家税務総局関与延長2022年7月份增值税留抵退税申請時間的公告

2022年7月20

■『データ出国安全評価法』を公布

7月13日、国家インターネット情報室が『データ出国安全評価法』を公布した。データ処理者が海外にデータを提供し、下記のいずれかに該当する場合、所在地の省級インターネット情報部門を通じてデータ出国安全評価を申告しなければならない。a. データ処理者が海外に重要データを提供すること。b. 基幹情報基礎施設運営者と100万人以上の個人情報を処理するデータ処理者が海外に個人情報を提供すること。c. 前年度の1月1日より累計で海外に10万人以上の個人情報を提供し、又は1万人以上の敏感個人情報を提供するデータ処理者が海外に個人情報を提供すること。d. 国家インターネット情報部門による規定のその他のデータ出国安全評価の申告が必要とする場合。
【原文】国家互聯网信息办公室令第11号(数据出境安全標估办法)

■『2022年の法定検査商品以外の輸出入商品抜取り検査に関する公告』を公布

7月18日、税関総署が『2022年の法定検査商品以外の輸出入商品抜取り検査に関する公告』を公布し、当該公告の発布日から法定検査商品以外の一部輸出入商品に対して抜取り検査を実施することを決定した。また、公告は抜取り検査が『輸出入商品抜取り検査管理法』に基づき執行することを明確にした。輸出入商品抜取り検査の商品範囲については、輸入商品は文具、マタニティ・ベビー・キッズ用品、家庭用食器洗浄機、温水洗浄便座一体型便器、アクセサリー等を含む。輸出商品は児童オモチャ、児童自転車、児童キックスケーター、電気湯たんぽ等を含む。
【原文】海関総署公告2022年第60号(関于開展2022年度法定検験商品以外進出口商品抽査検験工作的公告)

■『輸入物品の新型コロナウイルス流行防犯に関する通知』を発表

7月14日、国務院が『輸入物品の新型コロナウイルス流行防犯に関する通知』を発表した。コールドチェーン物品の輸入国(地区)の新型コロナウイルスの流行状況、物品種類及び特徴等に基づき、物品の汚染リスクを総合的に検討判断し、予防的消毒又は通過措置を分類で講じる。各地が非コールドチェーン物品の輸入物品に対して新型コロナウイルスのPCR検測をしない。危険化学品、動物、飼料、飼料添加剤、果物、野菜、精密計器等の外包装がない、又は外包装が消毒液体の浸透汚染をもたらしやすい物品に対して、新型コロナウイルスPCR検測と予防的消毒をしない。
【原文】関于進一步優化進口物品新冠肺炎疫情防控工作的通知

2022年7月13

■『企業グループ財務会社担保の普及に関する公告』を公布

7 月 7 日、税関総署は『企業グループ財務会社担保の普及に関する公告』を公布した。企業グループ財務会社担保とは、企業グループ内のメンバーがそのグループ財務会社による発行の税金担保保証状をもって、税関に担保手続を申請することを指す。企業グループ財務会社、メンバーが中国銀行保険監督管理委員会による発布の『企業グループ財務会社管理法』に基づき確定しなければならない。担保業務を申請する場合、工商登録地の直属税関に書面申請を提出し、会社の資質、業務範囲等の資料を提出しなければならない。直属税関の審査を経て同意を取得した後、税関税金
担保業務を展開することができる。
【原文】海关总署公告2022年第56号(关于推广企业集团财务公司担保的公告)

■『自動車流通の活性化で自動車消費の拡大に関する通知』を公布

2022 年 07 月 08 日、商務部等の 17 部門が『自動車流通の活性化で自動車消費の拡大に関する通知』を公布した。区域間の自由流通を促進し、新エネルギー自動車市場の地方保護を排除し、各地区が当地の新エネルギー自動車のモデル届出名簿を設定してはならず、新エネルギー自動車の製品販売及び消費助成に対して不合理な仕様・指標を設定してはならない。中古車取次販売を展開する不合理的な制限を取り消し、登記住所と経営場所が中古車取引市場以外にある企業が中古車取次販売業務を展開することができることを明確化する。新車販売と中古車販売を従事する企業は、その経営範囲を統一的に「自動車販売」に登記し、規定に基づき届出を徹底する。
【原文】商务部等17部门关于搞活汽车流通 扩大汽车消费若干措施的通知

■『税務関連反則行為の主動的申告の処理関連事項に関する公告』を公布

2022 年 07 月 06 日、税関総署が『税務関連反則行為の主動的申告の処理関連事項に関する公告』を公布した。輸出入企業、機構が税務関連の反則行為を主動的に申告し、下記のいずれかの場合に合致する場合、行政処罰を与えない。a. 税務関連の反則行為が発生する日から 6 ヶ月以内に税関に主動的に申告する場合。b. 税務関連の反則行為が発生する日から 6 ヶ月以降、1 年以内に税関に主動的に申告し、納付不足の税金が納付すべき税金を占める比率が 30%以下である場合、又は納付不足の税金が 100 万元以下である場合。輸出入企業、機構は、税関に警告又は 100 万元以下の罰金を課される行政処罰の行為を主動的に申告する場合、税関の企業信用状況の認定記録に列記されない。
【原文】海关总署公告2022年第54号(关于处理主动披露涉税违规行为有关事项的公告)

2022年7月6

■「反独占法」が改正へ、公平な競争を保護

6 月 24 日、第 13 期全国人⺠代表大会(全人代)常務委員会第 35 回会議は、「反独占法(独占禁止法」」の改正に関する決定を表決・可決した。新たな「反独占法」は 8 月 1 日から施⾏される。改正後の同法は、国家が健全で公平な競争の審査制度を構築し、社会主義市場経済にふさわしい競争ルールを制定・実施し、統⼀的、開放的、競争的で、秩序ある市場システムを整備すること、国務院の反独占をめぐる法執⾏機関が反独占の統⼀的法執⾏に責任を負うことを明確にした。政府は実務に関わる関連規定も整備し、ネット大手への統制を強化する。
【原文】全国人民代表大会宪法和法律委员会关于《全国人民代表大会常务委员会关于修改〈中华人民共和国反垄断法〉的决定(草案)》修改意见的报告

■『市場主体の休業・抹消の税務関連事項の簡素化に関する公告』を発表

7 月 1 日、国家税務総局は『市場主体の休業・抹消の税務関連事項の簡素化に関する公告』を発表した。納税義務、源泉徴収義務を履⾏する場合、下記方式に基づき所得税の申告を簡素・合併し、且つ当年度に変更を⾏わない。法人資格を有しない分支機構を設⽴する企業は、月ごとに企業所得税を申告・予納する場合、その総機構が休業をした後、総機構及びそのすべての分支機構が次の四半期から四半期に基づき申告・予納することに調整することができる。分支機構だけで休業をする場合、総機構及びその分支機構が予納の申告期限を調整しない。法人資格を有しない分支機構を設⽴しない企業は、月ごとに企業所得税を申告・予納する場合、休業をした後、次の四半期から四半期に基づき申告・予納することに調整することができる。
【原文】国家税务总局关于简化办理市场主体歇业和注销环节涉税事项的公告

■『対アメリカの関税増徴商品の第八次排除延期リストに関する公告』を公布

国務院関税税則委員会が『対アメリカの関税増徴商品の第八次排除延期リストに関する公告』を公布した。2022 年 7月 1 日から 2023 年 2 月 15 日まで、添付に列記された商品に対して、⽶ 301 措置を報復するために増徴する関税を継続して増徴しないことを明らかにした。
【原文】国务院关税税则委员会关于对美加征关税商品第八次排除延期清单的公告

添付︓対アメリカの関税増徴商品第八次排除延期リスト