中国最新法令・政策動向(2022年6月)

2022年6月22

■『企業安全⽣産費⽤計上・使⽤管理法(改正)』の意⾒募集案を公布

6 月 14 ⽇、財政部と応急管理部は、『企業安全生産費用計上・使用管理法(改正)』の意⾒募集案を公布した。⽯炭、非⽯炭鉱⼭、建設⼯事施⼯、危険品、花⽕・爆⽵、機械製造の基準を適切に引き上げる。鉱⼭⼯事プロジェクトの安全費用の計上基準を元の 2.5%から 3.5%まで引き上げる。鉄道⼯事、都市軌道交通⼯事、市政公用⼯事が元の基準を基礎として 1.0%を引き上げる。危険品の生産・貯蔵企業の場合、その営業収入が 1000 万元を超えない場合、安全費用の計上基準が 4%から 4.5%まで引き上げる。営業収入が 1000 万元以上、1 億元以下である部分に対して、安全費用の計上基準が 2%から 2.25%まで引き上げる。
【原文】関与向社会公開征求《企業安全生産費用提取和使用管理弁法(征求意見稿)》意見的通告

■『軽⼯業の⾼品質な発展の推進に関する指導意⾒』を公布

6 月 20 ⽇、⼯業・情報化部、商務部等が『軽⼯業の⾼品質な発展の推進に関する指導意⾒』を公布した。共通性技術プラットフォームの構築を強化し、重点実験室、エンジニアリング(テクノロジー)研究センター、⼯業設計研究所等の⾰新プラットフォームの布局を最適化する健康、育児、介護等の切実なニーズを巡って、機能性⾷品、化粧品、レジャー・フィットネス製品、育児用品、介護リフォームの軽⼯業製品等の発展に⼒を入れる。東部地区がグローバルの⾰新的要素資源を集中し、最先端のテクノロジー研究開発センター、設計センターとブランドセンターを構築することを推進する。
【原文】工業和信息化部 人力資源社会保障部 生態環境 商務部 市場監管総局関与推動軽工業高質量発展的指導意見

■『集団商標・証明商標管理・保護法(改正)』の意⾒募集案を公布

6 月 13 ⽇、国家知識産権局が『集団商標・証明商標管理・保護法(改正)』の意⾒募集案を公布した。公益⼜はその他の非営利を目的として設⽴された団体、協会は、集団商標、証明商標の登録を申請することができる。証明商標と地理標識を集団商標として登録を申請する場合、その⾃⼰保有⼜はその委託機構が保有する專門技術⼈員、專門検測設備等状況の証明資料を提出しなければならない。正常な経営需要のため、集団商標、証明商標の登録者が集団メンバー、使用者に合理的な費用を徴収することができ、料⾦徴収⾦額、納付方式、納付期限が公平合理の原則に基づき協議して確定しなければならない。但し、消費者の利益を侵害してはならない。
【原文】関与就《集体商標、証明商標管理和保護弁法(征求意見稿)》公開征求意見的通知

2022年6月14

■『ハイエンドテクノロジー・「專精特新」企業による越境融資便利化テストに関する通知』を公布

6 ⽉ 7 ⽇、国家外貨管理局が『ハイエンドテクノロジー・「專精特新」企業による越境融資便利化テストに関する通知』を公布した。企業越境融資ルートを更に開拓し、天津市分局、上海市分局、江蘇省分局、⼭東省分局、湖北省分局等がハイエンドテクノロジー・「專精特新」(專門化・精細化・特⾊化・斬新化)企業の越境融資便利化テストを許可し、条件に合致する関連企業が⼀定の限度額以内に外債を自主的に借用することを許可する。上海市分局、江蘇省分局、湖北省分局、広東省分局、北京外貨管理部、重慶外貨管理部、海南省分局、深セン市分局、寧波市分局の管轄区域における条件に合致するハイエンドテクノロジー・「專精特新」企業は、1000 万米ドルと同額の外貨を超えない範囲において外債を自主的に借用することができる。
【原文】国家外汇管理局関与支持高新技術和“専精特新”企業開展跨境融資便利化試点的通知

■『重大投資プロジェクトの環境影響評価に関する通知』を発表

6 ⽉ 8 ⽇、生態環境部が『重大投資プロジェクトの環境影響評価に関する通知』を発表した。重大投資プロジェクトに対して即時報告・即時受理・即時評価を実施し、法定の審査期限以内に審査時間を更に圧縮する。建設内容が主体工事の改築、増築に該当しないプロジェクトに対して、改築、増築の工事内容に基づき環境影響評価の分類を確定し、勝⼿に管理レベル昇格⼜は変更をしてはならない。また、環境観測データの共用を⾏い、環境影響評価書類に便利を提供し、書式及び編制の技術ガイドに基づき、編制の内容と技術要求を明確にした。
【原文】関与做好重大投資項目環評工作的通知

■『データ安全管理認証実施規則』を公布

6 ⽉ 10 ⽇、国家市場監督管理総局と国家インターネット情報室が『データ安全管理認証実施規則』を公布した。インターネットデータの収集、保存、使用、加工、伝送、提供、公開等の処理に対して認証を⾏う基本的原則と要求を規定する。データ安全管理認証の認証は、「技術検証+現場審査+証書取得後監督」である。認証委託者の基本資料、認証委託書、関連証明書類等を含むがそれらに限定されない。認証要求に合致する場合、認証証書を発⾏する。認証要求に暫く合致しない場合、認証委託者が期限までに是正することを要求することができる。但し、是正を経て依然として合致しない場合、書面により認証終止を認証委託者に通知する。認証証書の有効期限が 3 年とする。
【原文】関与開展数据安全管理認証工作的公告

2022年6月7

■『新時代の新エネルギーの高品質な発展に関する実施方案』を発表

5 月 31 ⽇、国務院は『新時代の新エネルギーの高品質な発展に関する実施⽅案』を発表した。分散型太陽光発電、風⼒発電等の新エネルギープロジェクトを加速発展し、⼯業グリーンマイクログリッドと電源・送電網・負荷・エネルギー貯蔵一体化プロジェクトの建設を⽀持し、多種類のエネルギーの相互補充・高効率な利用を推進し、新エネルギー電⼒を使用する⽐率を引き上げる。分散型スマートグリッドを発展し、グリッド企業がアクティブ配電線網の計画、設計、運⾏の⽅法研究を強化することを推進し、投資建設の改造を強化し、配電線網のスマートレベルを引き上げ、配電線網の分散型新エネルギーに接続する能⼒の向上に⼒を⼊れる。
【原文】国务院办公厅转发国家发展改革委国家能源局关于促进新时代新能源高质量发展实施方案的通知

■『経済の徹底的安定化の一括制作措置』を公布

5 月 31 ⽇、国務院は『経済の徹底的安定化の一括政策措置』を公布した。新型コロナウイルス流⾏に影響されて⽣産経営に一時的な困難が出現するすべての中⼩型・零細企業に対して、3 つの社会保険の会社納付部分を段階的に納付猶予し、納付猶予期限が段階的に今年の年末まで実施する。重大外資プロジェクトを加速推進して外商投資を積極的に導⼊する。『外商投資奨励産業目録』の改正を加速し、外資を引導して先端的製造、科学技術イノベーション等領域及び中⻄部・東北地区に更なる投資を⾏い、外商投資を⽀持してハイテク研究開発センターを設⽴する。中国における外国商会・協会、外資企業との常態化交流機制を構築して完備化し、外資企業の中国におけるビジネス便利化等の問題を積極的に解決し、外商投資を更に安定化と拡大する。
【原文】国务院关于印发扎实稳住经济一揽子政策措施的通知

■『研究開発費用の追加控除優遇政策』を公布

6 月 6 ⽇、国家税務総局が『企業の予納申告による研究開発費用の追加控除優遇政策に関する公告』を公布した。企業所得税の予納を申告する際に、⾃らに当年度の前 3 四半期の研究開発費用について追加控除の優遇政策を享受することを選択することができる。10 月に予納申告期に研究開発費用の追加控除の優遇政策を享受することを選択しない場合、当年度の企業所得税の確定申告をする際に統一的に享受することができる。企業が研究開発費用の追加控除優遇政策を享受する際に「真実発⽣、⾃⼰判別、申告享受、関連資料の検査留保」の⽅式を採用し、企業が実際的な発⽣する研究開発費用の⽀出に基づき、追加控除の⾦額を⾃ら計算する。
【原文】国家税務総局関与企業缴申報享受研発費加計控除優遇政策有関事項的公告