中国最新法令・政策動向(2022年5月)

2022年5月10日

■上海市当面の労働関係

採用して書面の労働契約書を締結又は続けて締結することができる。労働者の在宅勤務、リモートワーク等の勤務方式を実行できない場合、企業が労働者と協議して年次有給休暇、企業が自ら設置する福利休暇等の各類休暇を優先的に使用することができる。法に従い隔離治療又は医学観察を実行する新型コロナ感染症の患者、無症状感染者、濃厚接触者及び政府による隔離措置の実施又はその他の緊急措置の採用で正常な労働を提供できない労働者に対して、企業がこれにより当該労働者と労働契約を解除してはならない。企業が賃金支払能力を一時有しない場合、従業員との協議を経て同意を取得した後、賃金支払を延期することができ、延期時間が 1 ヶ月を超えないことを明確にした。
【原文】上海市人力資源和社会保障局印発《関与進一歩維護当前労働関係和谐穏定的工作指引》的通知

■『輸出税金還付更なる便利化に関する公告』を公布

5 月6日、国家税務総局が『輸出税金還付更なる便利化に関する公告』を公布した。納税者が輸出税金還付(免除)を申告した後 15 日以内に、輸出企業の売買契約書、輸出貨物の運送証憑、輸出企業のその他の機構に委託して通関申告を行う証憑等の届出証憑を適切に保存し、税務機関の査察に用いるため証憑の保存方式を明記する。納税者が税金還付(免除)を申告する輸出貨物は、輸出税金還付(免除)の申告期間の締切日までに外貨を受け取れなければならない。輸出契約に約定された外貨全部受取の最終日が輸出税金還付(免除)申告期間の締切日以降にある場合、契約に約定された外貨受取期間の前に外貨受取を完成しなければならない。
【原文】国家税務総局関与一步便利出口退税弁理 促進外貿贸平稳発展有関事項的公告

■『海外リモートビデオ公証テストに関する通知』を公布

5 月 9 日、司法部が『海外リモートビデオ公証テストに関する通知』を公布した。海外リモートビデオ公証を申請する当事者は、中国国籍を有する大陸地区の居民であり、所在国に⾧期間に居住しなければならない。海外リモートビデオ公証ができる事項は、声明、委託(不動産、持分、相続等の財産類事務)、婚姻状況、国籍、氏名、出生、死亡、親族関係、無犯罪記録、履歴、学歴、証書(証明書)、文書における署名、印鑑、文書の公証等を含む。
【原文】司法部弁公庁関与推進海外遠程視頻公証試点工作的通知