中国最新法令・政策動向(2022年2月)

2022年2月23日

■「国内外貿易コンテナ同船運輸等業務の関連事項」を発表

2 月 15 日、税関総署が『国内外貿易コンテナ同船運輸の沿海ピギーバック業務の調整関連事項』を公布した。海運会社が国内外貿易コンテナ同船運輸業務の展開を予定する場合、主管地の直属税関に船舶届出手続をしなければならない。国際航行船舶の沿海ピギーバック業務の展開を予定する国際船舶は、中国国内資本の海運会社による全額出資又は株式支配を通じる保有の非中国籍の国際航行船舶である場合、交通運輸部による発行の『中国国内資本の非五星旗の国際航行船舶の沿海ピギーバック業務テスト届出証明書』を取得した後、届出手続をすることができる。
【原文】海关总署公告2022年第12号(关于调整内外贸集装箱同船运输以及国际航行船舶沿海捎带业务有关事项的公告)

■「食品生産企業リスク分類管理法(意見募集案)」を公布

2 月 21 日、国家市場監督管理総局が『食品生産企業リスク分類管理法』の意見募集案を公布した。市場監督管理部門が食品生産企業の食品安全リスクと信用リスクに基づき、食品安全信用記録を構築し、食品生産企業のリスクレベルを確定する。複数の種類の製品を生産する場合、リスクが比較的高い食品類別を選択して当該食品生産企業のリスクレベルを確定しなければならない。
【原文】关于公开征求《食品生产企业风险分级管理办法(征求意见稿)》意见的通知

■■「海南自由貿易港の自己使用の生産設備『ゼロ関税』」を発表

2 月 17 日、財政部、税関総署と税務総局等が『海南自由貿易港の自己使用の生産設備「ゼロ関税」』を公布した。メリーゴーランド、ブランコ及びその他の遊園地のアトラクション設備等の文化・スポーツ・観光産業が必要とする生産設備、ジェットコースター、水上搭乗アトラクション、水上遊園地アトラクション設備、バンパーカー、スポーツシミュレーター・移動劇場、遊園地のアトラクション設備、その他の遊園地のアトラクション設備と水上遊園地アトラクション設備等の商品を含む。また、海南自由貿易港に登録登記し、独立法人資格を有する事業単位が自己使用の生産設備を輸入する場合、輸入増値税及び消費税の徴収を免除することを明確にした。
【原文】 财政部 海关总署 税务总局关于调整海南自由贸易港自用生产设备“零关税”政策的通知

2022年2月16日

■特許申請を厳格にするための通知を公布

2 月 11 日、国家知識産権局が『特許申請の継続的で厳格な規範化に関する通知』を発表した。国家知識産権局が定期的に非正常特許の申請状況、撤回状況、申立取扱状況等の情報を通報する。非正常特許申請の問題が目立つ場合、国家知識産権局の公式サイト及び関連のマスコミで公開し、通報を行う。各地方の知的財産権管理部署が継続して非正常特許申請に対する調査を強化しなければならない。非正常特許申請の代理と無資質の特許代理に対して、取締を強化する。
【原文】国家知识产权局关于持续严格规范专利申请行为的通知

■「インフラ分野 REITs テスト税収政策」を発表

2 月 10 日、財政部と国家税務総局が『インフラストラクチャー分野の不動産投資信託ファンド(REITs)テスト税収政策に関する公告』を発表した。原始権益者が事業会社の持分を取得する課税基準は、インフラストラクチャー資産の原課税基準に基づき確定する。原始権益者と事業会社が所得を確認しない場合、企業所得税を徴収しない。インフラ REITs の設立段階において、原始権益者がインフラREITs に対して事業会社の持分を譲渡して資産譲渡の評価増値は、当期に企業所得税を一時納付しないこ
とができ、インフラ REITs が資金募集を完成して持分譲渡代金を支払った後に繰り延べて納付することを許可する。
【原文】财政部 税务总局关于基础设施领域不动产投资信托基金(REITs)试点税收政策的公告

■「一部税収優遇政策の執行期限の延⻑」を発表

2 月 10 日、財政部と国家税務総局が『一部税収優遇政策の執行期限の延⻑に関する公告』を発表した。下記規定の税収優遇政策は、その執行期限が 2023 年 12 月 31 日まで延⻑することを明らかにした。『科学技術孵化器 大学科学技術園及びハッカースペースの税収政策に関する通知』、 『農産物卸売市場農業貿易市場の不動産税 城鎮土地使用税の優遇政策の継続実行に関する通知』、『汚染防止・治理従事の第三者企業所得税政策問題に関する公告』、『新型コロナウイルス感染肺炎流行防犯の支持関連個人所得税政策に関する公告』
【原文】 财政部 税务总局关于延长部分税收优惠政策执行期限的公告

2022年2月8日

■商務部等が『「地域的な包括的経済連携協定」(RCEP)の実施に関する指導意見』を発表

1月 27 日、商務部等が『「地域的な包括的経済連携協定」(RCEP)の実施に関する指導意見』を発表した。各加盟国の税金引下承諾と産業特徴を結び付け、電子製品、機械装備、自動車部品、化学繊維、農産物等の優勢製品の輸出拡⼤を推進し、先端的技術、重要設備、基幹部品、原材料等の輸入を積極的に拡⼤し、消費財、医薬、リハビリ設備及び養老介護設備等の輸入を支持する。製造業の研究開発、管理コンサルティング、介護サービス、専門設計等のサービス承諾の逐一徹底を推進、グリーン・低炭素の発展の外国向け投資を引導する。製造業のコア競争力を増強して技術改造を展開し、製造業の産業チェーン・サプライチェーンの補欠・強化を推進し、資源、技術、装備のサポートを強化する。
【原文】商务部等6部门关于高质量实施《区域全面经济伙伴关系协定》(RCEP)的指导意见

■国内向け貿易・外国向け貿易の一体化発展を促進

国務院は『国内向け貿易・外国向け貿易の一体化発展を促進する意見』を発表した。知的財産権権利侵害の懲罰的賠償制度を健全化し、損害賠償を強化する。世界貿易機関等のフレームワークと多国間機制における国際提携を強化し、国際規則の制定を積極的に参加する。貿易パートナーと技術的貿易措置、通関地監督管理、製品コンプライアンス状況等の情報交換を強化し、検査検疫証書の国際ネットワーク接続審査を推進し、通関、資金決済、納税便利化のレベルを引き上げる。国際航空貨物運輸能力の構築を強化し、国際海運競争力を向上させる。自由貿易試験区、自由貿易港の牽引役割を果たし、ハイレベルの制度的開放を推進し、国内貿易・外国向け貿易の融合発展を促進する。
【原文】 国务院办公厅关于促进内外贸一体化发展的意见

■『深セン模範区の建設 市場参入許可の緩和若干特別措置に関する意見』を公布

1月 28 日、国家発展・改革委員会と商務部が『深セン模範区の建設 市場参入許可の緩和若干特別措置に関する意見』を公布した。国内外のユーザーを奨励して取引センターを通じて電子デバイスと専用のチップを仕入し、集積回路の設計会社とユーザーを支持して取引センターを通じて提携を展開する。サプライチェーンコア企業の外国向け支払決済フローを最適化し、企業による提出の『越境⼈⺠元決済の代金受取・支払説明』⼜は代金受取・支払指令をもって、貨物貿易、サービス貿易の越境⼈⺠元決済を行う。深センの薬品、医療器械の臨床評価(新規薬品・新規医療器械の発売前の許認可・登録、許認可)に世界データの応用を普及させて、AI 医療アルゴリズムの商業化と臨床応用レベルを加速する。
【原文】 国家发展改革委 商务部关于深圳建设中国特色社会主义先行示范区放宽市场准入若干特别措施的意见

2022年2月1日

■「製造業の秩序的な移転を促進」を発表

1月 18 日、工業・情報化部、国家発展・改革委員会、科学技術部、人力資源・社会保障部、商務部と中国人⺠銀行等は『製造業の秩序的な移転の促進に関する指導意見』を発表した。⻄部地区が国家重要のエネルギー・化学工業、資源精密加工、新材料等の労働集約型産業、グリーン食品基地、及び区域的ハイテクノロジー産業及び先端的製造業基地を建設する。東北地区がハイエンド装備、航空等の伝統的な優勢産業の改造グレードアップを加速する。中部地区がエネルギー、医療基地、現代装備製造及びハイテクノロジー産業基地の建設に力を入れる。東部地区が基幹・コア技術の革新を強化し、革新の発信能力とグローバル資源配置能力を向上させ、世界先端製造業クラスターの育成を加速する
【原文】关于促进制造业有序转移的指导意见

■国内向け貿易・外国向け貿易の一体化発展を促進

国務院は『国内向け貿易・外国向け貿易の一体化発展を促進する意見』を発表した。知的財産権権利侵害の懲罰的賠償制度を健全化し、損害賠償を強化する。世界貿易機関等のフレームワークと多国間機制における国際提携を強化し、国際規則の制定を積極的に参加する。貿易パートナーと技術的貿易措置、通関地監督管理、製品コンプライアンス状況等の情報交換を強化し、検査検疫証書の国際ネットワーク接続審査を推進し、通関、資金決済、納税便利化のレベルを引き上げる。国際航空貨物運輸能力の構築を強化し、国際海運競争力を向上させる。自由貿易試験区、自由貿易港の牽引役割を果たし、ハイレベルの制度的開放を推進し、国内貿易・外国向け貿易の融合発展を促進する。
【原文】 国务院办公厅关于促进内外贸一体化发展的意见