中国最新法令・政策動向(2021年12月)

2021年12月28日

■通関都市の新型コロナ感染症の対応

12 月 13 日、国務院新型コロナウイルス感染症対応機構が『通関都市の新型コロナ感染症の対応の強化に関する通知』を発表した。新型コロナウイルス感染症の流行状況を徹底的に追跡し、入国人員、入国物品、重点場所にして展開する PCR 検測をし、陽性結果の分析を強化する。PCR 検測、入国制限、航空便サーキットブレーカー等措置を即時に講じる。輸入コールドチェーン食品の入国数量が大きい通関地は、集中監督管理倉庫を建設し、輸入コールドチェーン食品の入庫に対する統一消毒・殺菌、統一検測を行う。。
【原文】国务院应对新型冠状病毒感染肺炎疫情联防联控机制关于加强口岸城市新冠肺炎疫情防控工作的通知

■一部入国動植物(製品)の検

12 月 09 日、税関総署が『一部入国動植物及びその製品の検疫許認可の展開事項を直属税関に授権することに関する公告』を公布した。一部の入国動植物及びその製品の検疫許認可の最終審査権限を、条件と資質を有する直属税関に授権し、授権された直属税関は、当該税関の管轄区域の関連授権製品の入国動植物検疫許認可の最終審査権限を有することを明らかにした。また、公告は授権された直属税関が入国検疫許認可を展開する動植物製品は、既に中国の検疫参入許可を取得し、貿易の展開が許可された製品でなければならないことを明確にした。
【原文】 海关总署公告2021年第101号(关于授权直属海关开展部分进境动植物及其产品检疫审批事宜的公告)

■大連国際空港、航空輸入貨物の取り扱い停止を通知

12 月 22 日、大連国際空港を運営する大連国際空港集団は、物流関連企業などに対し、大連空港における国際輸入貨物の現在の処理プロセスに防疫上の一定のリスクがあるとして、同日付で大連に到着する国際クーリエ便や貨物輸送業務の取り扱いを暫定的に停止すると通知した(郵便は除く)。業務再開時期は別途通知するとしているが、「2022 年3月末を想定している」(物流関連企業)とされる。
物流関連企業などによると、同空港の国際貨物作業エリアで、求められる防疫基準を満たしていないため、今回の措置導入に至った。一方、輸出業務は通常どおり継続される見通しとしている。他方、「重点企業」(注)とされる企業は必要な書類を準備すれば、航空貨物の輸入許可申請は可能との情報もあるが、現時点で政府などからの正式な通知などは発表されておらず、関連企業なども情報の収集を進めている。

2021年12月22日

■「2022年完全調整法案に関する通知」を公布

国務院関税税則委員会が『2022年関税調整方案に関する通知』を公布した。2022年1月1日より、中国が954項目の商品に対して最恵国待遇に基づく関税率より低い輸入暫定税率を実施する。その内:新型抗癌剤塩化ラジウム注射液に対してゼロ関税を実施し、人造関節等の一部医療製品の輸入関税を引き下げる。一部の消費品の輸入関税を引き下げ、鮭、タラ等の良質な水産物、乳児服装、食器洗い機、スキー用具等を含む。車両燃料効率の向上可能・排気ガス排出減少に有利であるガソリン車用の微粒子捕集フィルター、及び土壌修復に用いることが可能な泥炭に対して、輸入関税を引き下げる。
【原文】国务院关税税则委员会关于2022年关税调整方案的通知

■「輸入食品の海外生産企業の登録管理規定」と「中華人民共和国輸出入食品安全管理弁法」を公布

税関総署が『「輸入食品海外生産企業登録管理規定」と「輸出入食品安全管理法」の実施関連事項』を公布した。海外生産企業は、所在する国家(地区)の主管当局の登録システムアカウント申請を提出しなければならない。輸入食品の海外生産企業の登録が製品の類別と相応の商品コード(HSコード)、検査検疫名称(検査検疫コード)に該当する場合、登録システムにエントリーして検索することができる。2022年1月1日より発送する中国輸入食品は、輸入申告を行う際に通関申告書の「製品資質」における「輸入食品海外生産企業登録」の証明書(許可証類別コード519)において企業の中国における登録コードを記入する。
【原文】海关总署公告2021年第103号(关于《中华人民共和国进口食品境外生产企业注册管理规定》和《中华人民共和国进出口食品安全管理办法》实施相关事宜的公告)

■「危険廃棄物転移管理法」を公布

12 月 07 日、生態環境部、公安部と交通運輸部等が「危険廃棄物転移管理法」を発表した。危険廃棄物を転移する場合、国家危険廃棄物情報管理システムに記入し、危険廃棄物の電子転移伝票を運行し、国家の関連規定に基づき危険廃棄物転移と関連する環境汚染防止・治理情報を公開しなければならない。公安機関の批准を得ずに、危険廃棄物運輸車両が危険貨物運輸車両通行制限の区域を進入してはならない。危険廃棄物の移動人、危険廃棄物の運輸請負人、危険廃棄物の受入人が危険廃棄物転移の中に散らし防止、流失防止、浸出防止又は汚染環境防止の措置を採用しなければならない。
【原文】危险废物转移管理办法

■一部入国動植物(製品)の検疫

12 月 09 日、税関総署が「一部入国動植物及びその製品の検疫許認可の展開事項を直属税関に授権することに関する公告」を公布した。一部の入国動植物及びその製品の検疫許認可の最終審査権限を、条件と資質を有する直属税関に授権し、授権された直属税関は、当該税関の管轄区域の関連授権製品の入国動植物検疫許認可の最終審査権限を有することを明らかにした。また、公告は授権された直属税関が入国検疫許認可を展開する動植物製品は、既に中国の検疫参入許可を取得し、貿易の展開が許可された製品でなければならないことを明確にした。
【原文】海关总署公告2021年第101号(关于授权直属海关开展部分进境动植物及其产品检疫审批事宜的公告)

【添付】
 1.授权开展进境动植物检疫审批的直属海关和产品类别名单.xls
 2.授权直属海关开展进境动植物检疫审批产品目录.xls

■国務院 コールドチェーン物流発展計画を発表

12 月 13 日、「国務院はコールドチェーン物流発展に関する公告」を発表した。近年、中国における食肉、果物、野菜、水産物、乳製品、冷凍食品、ワクチン、生物学的製剤、医薬品などのコールドチェーン製品の市場需要は急速に拡大しているが、市場の需要に効果的に対応するにはまだ多くの問題がある。コールドチェーン物流サービスの品質と効率を向上させ、農産物の生産後のロスや流通過程の食品無駄を効果的に削減し、⾼品質の市場供給を拡大し、食品・医薬品の安全を確保し、都市・農村住⺠の生活の質を⾼めるために、党中央委員会と国務院は、「中華人⺠共和国第⼗四次国家経済社会発展五カ年計画」と「2035 年ビジョンの要綱」に基づいて、同物流発展計画を策定した。
【原文】海关总署公告2021年第101号(关于授权直属海关开展部分进境动植物及其产品检疫审批事宜的公告)

【添付】
 1.授权开展进境动植物检疫审批的直属海关和产品类别名单.xls
 2.授权直属海关开展进境动植物检疫审批产品目录.xls

2021年12月14日

■「電子タバコ管理法(意見募集案)」を公布

12 月 06 日、国家煙草局が「電子タバコ管理法」の意見募集案を公布した。電子タバコ製品は登記制度を実行する。電子タバコ製品が中国国内において発売して販売する前に、煙草専売行政部署に登記しなければならない。電子タバコの生産企業、電子タバコ加工代行企業、電子タバコブランド保有企業と電子タバコ用のニコチン生産企業は、煙草専売行政主管部署の批准を経て、煙草専売生産企業許可証を取得し、市場監督管理部署の承認登記を経なければならない。電子タバコ小売業務を従事する場合、法に従い煙草専売行政主管部署に申請して煙草専売小売許可証を受領し、又は許可範囲を変更しなければならない。煙草専売行政主管部署が全国統一の電子タバコ取引管理プラットフォームを構築しなければならない。
【原文】公开征求对《电子烟管理办法(征求意见稿)》的意见

■「関税保障制度の更なる改革」に関する公告

12 月 01 日、税関総署が「税関税金担保改革の深化に関する公告」を発表した。税関税金担保業務の範囲は、一括徴税担保、納税期限担保、徴税要素担保を含む。輸出入貨物の荷受人・荷送人は銀行又は非銀行金融機構による発行の税関税金担保保証状、関税保障保険証券をもって税関税金担保業務をすることができる。
企業が貨物通関手続をする前に、金融機構に保証状又は保険証券を申請して取得しなければならない。保証状の受益者又は保険証券の被保険者が企業登録地と通関申告書の申告地の直属税関を含めなければならない。通関申告書の申告ページで担保届出番号を選択し、税関が審査を経て同意した後、担保届出番号を選択、又は税関規定に基づき保証金を納付する。
【原文】海关总署公告2021年第100号(关于深化海关税款担保改革的公告)

2021年12月08日

■「対外貿易のハイレベル発展計画」を発表

11 月 23 日、商務省は「対外貿易のハイレベル発展計画(審査草案)」を発表した。
「対外貿易のハイレベル発展計画」では、貿易の高品質な発展を促進し、貿易の革新と発展を原動力とし、貿易の発展と安全保障を協調させ、高水準の対外開放を推進し、国際経済協力・競争に参加する際の新たな優位性の育成を加速させ、開放的、協力的、包括的、ウィンウィンの国際貿易の新たな状況を創造し、国内外の相互推進と進歩の二重のサイクルを促進し、人類運命共同体の構築の推進に新たな貢献をする内容を公表した。
【原文】国务院关于“十四五”对外贸易高质量发展规划的批复

■「危険廃棄物の環境汚染責任保険管理法」の意見募集案を公布

11 月 25 日、生態環境部が「危険廃棄物の環境汚染責任保険管理法」の意見募集案を公布した。
危険廃棄物を収集、保管、運輸、利用、処置する企業は、保険会社に環境汚染責任保険を加入しなければならない。保険契約者の環境汚染責任保険が下記の各保険責任を含まなければならない。被保険者が環境汚染又は生態破壊により、第三者の身体、財産、が損害を遭うことをもたらし、法に従い負うべき賠償責任。生態環境が損害されることを直接的にもたらし、法に従い負うべき生態環境損害の賠償責任。保険契約者が加入するその他の責任保険は、上記に規定されたすべての保険責任を含む場合、環境汚染責任保険を加入することと見なすことができる。
【原文】关于公开征求《危险废物环境污染责任保险管理办法(征求意见稿)》意见的通知

■「企業海外反独占コンプライアンスガイド」を公布

11 月 24 日、国家市場監督管理総局が「企業海外反独占コンプライアンスガイド」を公布した。
海外反独占コンプライアンス承諾機制を構築する。反独占コンプライアンス承諾機制は、関連人員の反独占法律リスクに対する認識と重視の程度を向上させることができ、企業がコンプライアンス承諾を履行することに対して責任を負うことを確保する。企業がニーズに基づき、法務部門、外部弁護士、情報技術部門が現場検査対応の方案と調査協力の計画を事前に制定する。
【原文】市场监管总局关于印发《企业境外反垄断合规指引》的通知

2021年12月01日

■インターネットデータ安全管理条例の意見募集開始

11 月 16 日、国家インターネット室が「インターネットデータ安全管理条例」の意見募集案を開始した。データ処理者がそのデータの安全に対して責任を負う。データ処理者がデータ安全管理制度と技術保護機制を構築して完備しなければならない。データ処理者がバックアップ、暗号化、アクセスコントロール等の必要な措置を講じ、データの漏洩、窃盗、改ざん、毀損、紛失、違法的な使用から回避することを保障し、データ安全事件を対応する。データ処理者がデータ処理システム、データ伝送ネットワーク、データ保存環境等の安全防護を強化し、コアデータを処理するシステムが関連規定に基づき厳しく保護しなければならない。
【原文】国家互联网信息办公室关于《网络数据安全管理条例(征求意见稿)》公开征求意见的通知

■『資源型地区高品質発展の推進「2021 至 2025 年」実施方案』

11 月 17 日、国家発展・改革委員会、財政部と自然資源部等が『資源型地区高品質発展の推進「2021 至2025 年」実施方案』を発表した。重要な鉱山資源の採掘回収率、選鉱回収率と総合的な利用レベルを引き上げ、科学的で合理的な循環利用模式を構築するのが狙い。資源・エネルギーの採掘利用等の基幹技術と重大装備の研究開発を強化し、産業のレベルを引き上げる。5G、クラウドコンピューティング、ビッグデータセンター等の新型基礎施設の建設を加速し、次世代情報技術、人工知能、集積回路、ハイエンド設備、新材料、生物医薬等産業の発展を奨励し、新技術と伝統産業の融合な発展を推進する。
【原文】国家发展改革委 财政部 自然资源部关于印发《推进资源型地区高质量发展“十四五”实施方案》的通知

■財政部が「重点生態保護修復治理資金管理法」を公表

11 月 18 日、財政部が「重点生態保護修復資金管理法」を発表した。修復資金の範囲が主に山・水・森林・農地・湖・草原・砂漠・氷河の一体化保護と修復工事、歴史遺留の廃棄鉱工業土地の整理を含む。財政部が自然資源部等の部署と評議の方式を通じて公開的に優秀なものを選んで具体的な項目を確定する。財政部が自然資源部等の部署と共同で項目評議前に申告ガイドを発布し、項目の申告範囲、重点、要求等の具体的な事項を明確化する。
【原文】关于印发《重点生态保护修复治理资金管理办法》的通知