中国最新法令・政策動向(2021年11月)

2021年11月24日

■汚染防止・治理攻略戦の徹底

11 月 9 日、国務院は「汚染防止・治理攻略戦の徹底に関する意見」を発表した。2030 年の気候変化対応の国家自主貢献目標を徹底し、エネルギー、工業、建設、交通運輸等領域と鋼鉄、非鉄金属、建材、石油化学工業等産業を重点として、炭素排出のピークアウト行動を徹底する。二酸化炭素の排出総量コントロール制度を統括、全国炭素排出権取引市場を構築し、カバー範囲を拡大し、全国統一公共資源取引プラットフォームに取り入れる。グリーン製造の普及に力を入れ、資源循環利用体系を構築する。石炭等の化石エネルギーの清潔で高効率な利用を推進する。
【原文】中共中央 国务院关于深入打好污染防治攻坚战的意见

■外国人の養老保険関連事項

11 月 9 日、人力資源・社会保障部が「外国籍の保険加入人員の養老保険の関連問題に関する返答」を発表した。法定定年年齢に達する際に基本養老保険関係の所在地での累計料金納付年限(国家関連規定に基づき認定する料金納付年限を含め)が 10 年で満了する場合、当該基本養老保険関係の所在地が待遇の受領地となる。法定定年年齢に達する際に基本養老保険関係の所在地での累計料金納付年限が 10 年に満たない場合、前の料金納付年限が累計で 10 年に満了する保険加入地が待遇の受領地となる。いかなる保険加入地での累計料金納付年限が 10 年に満たさない場合、累計料金納付年限が最も⻑い保険加入地が待遇の受領地である。
【原文】省人力资源社会保障厅办公室 转发人力资源社会保障部办公厅关于外籍参保人员参加养老保险有关问题复函的通知

■「2021 年-2025 年」電子商取引発展計画

11 月 8 日、商務部等の 3 部署が『「2021 年-2025 年」電子商取引発展計画』を発表した。企業の特許化、基準化、ブランド化、專門化のレベルを引き上げる。企業の革新競争力を向上させ、5G、ビッグデータ、人工知能、ブロックチェーン、バーチャルリアリティ・オーグメンテッドリアリティ等の次世代情報技術の電子商取引領域における革新と融合応用を推進する。ソーシャル電子商取引、生放送電子商取引、生鮮食品電子商取引等の新業態の健康的な発展を推進する。リモートワーク、クラウド展覧会、無接触サービス、シェア雇用等のデジタル化の運営方式を積極的に発展し、電子インボイス、電子契約、電子ファイル、電子運送状等の商業活動における応用レベルを引き上げる。
【原文】商务部、中央网信办、发展改革委联合发布 《“十四五”电子商务发展规划》

2021年11月16日

■「データ出国安全評価法」の意見募集案を公布

11 月 2 日、国家インターネット情報弁公室が『データ出国安全評価法』の意見募集案を公布した。データ処理者が海外に提供するデータは、以下のいずれかの状況に該当する場合、所在地の省級インターネット情報部署を通じて国家インターネット情報部署にデータ出国安全評価を申告しなければならない。
a.基幹データ基礎施設の運営者が収集と発生する個人情報と重要データ。
b. 出国データの中に重要データを含む。
c. 個人情報の処理が百万人以上に達する個人情報の処理者が海外に個人情報を提供する場合。
d.累計で海外に十万人以上の個人情報又は一万人以上の敏感個人情報を提供する場合。
e. 国家インターネット情報部署が規定するその他のデータ出国安全評価の申告が必要とする状況。
【原文】国家互联网信息办公室关于《数据出境安全评估办法(征求意见稿)》公开征求意见的通知

■不動産税(固定資産税)の改革テスト

11 月 5 日、農業農村部と税関総署が『携帯、配達入国の動植物及びその製品とその他の検疫物名簿』を発表した。『携帯、配達入国の動植物及びその製品とその他の検疫物名簿』が発布日より発効し、入国(通過上陸)の旅客、入国交通運輸⼯具の乗務員、海外から辺境住⺠による国境貿易又は税関特殊監督管理区域に進入する人員、外交特権と免責特権を享有する人員は、携帯又は別途輸送、及び郵送、速達と越境電子商取引業者の直接購入輸入等の配達方式を通じて入国する動植物及びその製品とその他の検疫物に適用することを明らかにした。動物(犬、猫を除く)、哺乳動物、鳥類、魚類、甲殻類、両生類、爬虫類、その他無脊椎動物をすべて含む。
【原文】农业农村部 海关总署公告第470号

■「輸出食品生産企業の海外登録申請管理法」を公布

11 月 2 日、税関総署が『輸出食品生産企業の海外登録申請管理法』を公布した。海外国家が中国に輸出する輸出食品の生産企業に対して、登録管理を実施し、且つ税関総署の推薦を要求する場合、税関総署が統一的に当該国家の主管当局に推薦する。税関が企業申請に基づき評議し、企業信用、監督管理、輸出食品安全等の状況を結び付け、条件に合致する場合に輸入国家の主管当局に推薦する。既に海外登録を取得した企業に生産作業場の新築、改築(増築)が発生し、又は食品安全衛生コントロール体系に重大な変化が発生する場合、即時に所在地の税関に報告しなければならない。
【原文】海关总署公告2021年第87号(关于发布《出口食品生产企业申请境外注册管理办法》的公告)

2021年11月9日

■政府調達で国内外資本企業を平等取扱

10 月 27 日、財政部が「政府調達において国内外資本企業の平等的な取り扱い関連政策」を発表した。政府調達において、国家安全と国家秘密に該当する仕入れプロジェクトを除き、国内外資本企業が中国国内で生産する製品を区別して取り扱ってはならない。

政府仕入情報の発布、サプライヤー資格条件の確定・資格審査、評議基準などの方面において、国内外資本企業に対して区別又は差別を実行してはならず、所有制の形式、組織形式、株式構造、投資者国別、製品ブランド及びその他の不合理な条件でサプライヤーを限定してはならず、国内外資本企業の公平的な競争を確実に保障しなければならない。
【原 文】关于在政府采购活动中落实平等对待内外资企业有关政策的通知

■2030 年の前に炭素ピークアウト行動方案

10 月 28 日、国務院が「2030 年前炭素ピークアウト⾏動方案」を発表した。⽯炭消費の増⻑を合理的にコントロールし、段階的に減少する。風力発電、太陽光発電の大規模開発と高品質な発展を全面的に推進し、風力発電と太陽光発電の基地を加速建設する。2030 年まで、風力発電、太陽光発電の総設備容量が12 億キロワット以上に達する。伝統的な産業のグリーン・低炭素の改造を加速する。工業エネルギー消費の低炭素化を促進し、化⽯能源の清潔で高効率な利用を推進し、再生可能なエネルギーの応用比率を引き上げ、電力需要側管理を強化し、工業の電気化レベルを引き上げる。都市公共サービス車両の電動化代替を推進し、電力、水素燃料、液化天然ガス動力の大型貨物運輸車両を普及することを明確にした。
【原文】国务院关于印发2030年前碳达峰行动方案的通知

■不動産税(固定資産税)の改革テスト

10 月 26 日、全国人⺠代表大会常務委員会が「一部の地区において不動産税の改革テスト展開の国務院への授権に関する決定」を審議、採択した。テスト地区の不動産税の徴収対象は、居住用と非居住用等の各類の不動産であり、法に従い保有する農村宅地及びその上の住宅を含む。土地使用権者、不動産所有権者が不動産税の納税者である。
国務院が不動産税テストの具体的な方法を制定し、テスト地区の地方政府が具体的な実施細則を制定する。国務院及びその関連部署、テスト地区の政府が科学的で執⾏可能な徴収管理方式とプロセスを構築しなければならない。当該決定による授権のテスト期限が 5 年として、国務院のテスト方法が発布する日から計算する。
【原文】全国人民代表大会常务委员会关于授权国务院在部分地区开展房地产税改革试点工作的决定

2021年11月2日

■「知的財産権の故意侵害」の認定基準

10 月 21 日、国家知識産権局が『「知的財産権の故意侵害」認定基準の関連事項に関する返答』を発表した。『市場監督管理の厳重違法・信用喪失名簿管理法』第 9 条に基づき「知的財産権の故意侵害」行為を厳重違法・信用喪失名簿に納入するか否かを判断する場合、第 12 条に基づき当該行為が性質悪劣、経緯厳重、社会危害が比較的大きいことに属するか否か判断しなければならない。
第 12 条には、市場監督管理部署は、違法行為が性質悪劣、経緯厳重、社会危害が比較的大きい状況に属するか否かを判断する場合、主観悪意、違法頻度、継続時間、処罰累計、罰金の金額、製品代金の金額、国⺠の⽣命健康に対する危害、財産損失及び社会影響等の要素を綜合的に考慮しなければならないことを規定した。
【原 文】国家知识产权局关于“故意侵犯知识产权”认定标准有关事宜的批复

■『「2021 年-2025 年」外資利用発展計画』

10 月 25 日、商務部は『「2021 年-2025 年」外資利用発展計画』を正式発表した。製造業、サービス業、農業の開放拡大を継続し、外商投資の株式保有比率の制限を段階的に緩和し、より多くの分野において、外資の株式支配又は独資の経営を許可する。
銀行、証券、保険、基金、先物等の金融領域の開放を推進し、グリーン経済、デジタル経済を発展し、省エネ・環境保護、⽣態環境、グリーンサービス等産業に対してより多く投資を行い、新型インフラストラクチャーの建設を参加することを引導する。外商を引導して集積回路、デジタル経済、新材料、⽣物医薬、ハイエンド設備、研究開発、現代物流等の産業に投資し、ハイエンド・ハイテク産業の外商投資の結集発展を推進する。
【原文】商务部发布《“十四五”利用外资发展规划》

■『「2021 年-2025 年」サービス貿易発展計画』

10 月 20 日、商務部等の 24 部署が『「2021 年-2025 年」サービス貿易発展計画』を発表した。商業拠点方式のサービス貿易の加速的な発展を支持する。電信、インターネット、教育、文化、医療等領域の関連業務の開放を秩序的に推進する。行政許認可事項を簡素化し、許認可プロセスを最適化する。
越境交付、海外消費、自然人移動方式におけるサービス貿易の制限措置を秩序的に減少する。知的財産権の保護と運用を強化し、技術輸出入管理の措置を推進する。サービス貿易企業の発展ニーズを適応し、外貨収支管理を更に最適化する。通信、研究開発、設計、認証認可、検査検測等の知識集約型サービス貿易の発展を支持する。外国籍のハイレベル人材の中国における起業を支持する。
【原文】商务部等24部门关于印发《“十四五”服务贸易发展规划》的通知