2021年8月31日

■最高人民法院が反不正当競争司法解釈の意見募集を公布

8 月 25 日、最高人⺠法院が『「反不正当競争」の適用若⼲問題に関する解釈』の意見募集案を公布した。誠実信用原則とビジネスモラルを違反し、市場競争秩序を乱れ、その他の経営者又は消費者の合法的な権益を損害する行為に対して、人⺠法院が反不正当競争法第 2 条に適用して認定を行うことができる。
経営者が商業宣伝を行う過程において、不真実の商品と関連する情報を提供し、詐欺、誤導する場合、人⺠法院が反不正当競争法第 8 条第 1 項に規定された虚偽商業宣伝に認定しなければならない。
経営者が故意に他人のでたらめの虚偽情報又は誤導的情報を散布し、競争相手側の商業信用・名誉、商品レピュテーションを損害し、人⺠法院が反不正当競争法第 11 条に基づきそれを認定しなければならないことを明確にした。
【原 文】反不正当竞争法司法解释(征求意见稿)向社会公开征求意见

■「市場主体登記管理条例」を発表 2022年3月施行

8 月 26 日、国務院は「市場主体登記管理条例」を公布した。本条例でいう市場主体とは、国内で営利を目的として経営活動に従事する以下の自然人、法人及び非法人組織を指す。当該条例に基づき、企業や個人事業者の登記に関する行政手続きなどを定めた。2022 年 3 月 1 日から施行される。
企業登記登録プロセスの最適化に向けて、登録手続きや申請資料を簡素化させ、オンライン手続きや遠隔地での手続きを認め、企業負担を軽減する。「登記登録に関わる資料が煩雑」や「企業登記の抹消が難しい」といった社会の注目する重点問題について対応する。市場の主体を育成し、公正競争を促進するために法治保障を提供するのが狙い。
【原文】中华人民共和国市场主体登记管理条例

■「市場監督管理領域の渋滞違法行為告発奨励暫定行法」を公布

8 月 27 日、国家市場監督管理総局と財政部は「市場監督管理領域の重大違法行為告発奨励暫行法」を公布した。重大違法行為とは、犯罪容疑があり、又は法に従い生産停止・操業停止に命令されること、閉鎖に命令されること、許可証明書の抹消(撤回)、比較的大きい金額の罰金等の行政処罰の違法行為を課されることを指す。

下記重大違法行為を告発し、調査を経て事実であることを確認し、案件弁理を完成した後、相応の奨励を与える。
a. 食品、薬品、特種設備、工業製品品質安全と関する法律法規の規定に違反する重大違法行為。
b. 区域的、系統的リスクを有する重大違法行為。
c. 市場監督管理領域において比較的大きい社会影響があり、人身、財産安全を厳重に危害する重大違法行為。
d. 犯罪容疑があり、司法機関に移送して刑事責任を追及する違法行為。
【原文】市场监管总局 财政部关于印发《市场监管领域重大违法行为举报奖励暂行办法》的通知

2021年8月24日

■法定検査商品以外の輸出入商品抜取り検査を展開

8 月 16 日、税関総署が≪法定検査商品以外の輸出入商品抜取り検査に関する公告≫を公布した。公告は抜取り検査が≪輸出入商品抜取り検査管理法≫に基づき執行することを明確にした。
2021 年の法定検査実施商品以外の輸出入商品抜取り検査の商品範囲について、輸入商品は、食器洗浄機、空気清浄機、温水洗浄便座一体型便器、食物ゴミ粉砕機、電磁調理器、プリンター、文具、模造アクセサリー、自動車内装パネル、衣類、ヘルメッ、チャイルドシート、紙や板紙でできた皿、小皿、鉢、コップ及び類似品等を含む。
輸出商品は、祝日テープライト、LED 照明光源、児童自転車、儿童キックスケーター、電動乗用玩具、玩具、プラスチック食品接触製品等を含む。
【原 文】海关总署公告2021年第60号(关于开展2021年度法定检验商品以外进出口商品抽查检验工作的公告 )

■「インターネット不正当競争行為禁止規定」を公布

8 月 19 日、国家市場監督管理総局は≪インターネット不正当競争行為禁止規定≫の意見募集案を公布した。経営者が不正当な競争行為を実施し、又は実施に協力し、市場競争秩序を乱し、市場の公平取引に影響を与えて、その他の経営者又は消費者の合法的な権益を直接又は間接損害してはならない。
経営者がインターネッを利用して虚偽情報又は誤導的情報を編成、散布し、競争相手の商業信用・名誉、商品信用・名誉を損害してはならない。経営者が特定情報のサービス提供業者に対して、その情報の内容及びページを遮断してはならない。
【原文】禁止网络不正当竞争行为规定(公开征求意见稿)

■全人代が「個人情報保護法」を審議、採択

8 月 23 日、全国人⺠代表大会常務委員会は≪中華人⺠共和国個人情報保護法≫を審議、採択した。個人情報の処理は、個人情報の収集、保管、使用、加工、伝送、提供、公開、削除等の活動を含む。
個人情報処理者がその個人情報の処理活動に対して責任を負い、必要な措置を講じてその処理の個人情報の安全を保障しなければならない。如何なる組織、個人が個人情報を違法的に収集、使用、加工、伝送してはならず、他人の個人情報を違法的に売買、提供又は公開してはならず、国家安全、公共利益を危害する個人情報の処理活動に従事してはならない。個人の同意に基づいて個人情報を処理する場合、当該同意は個人が充分承知することを前提とする。
【原 文1】中华人民共和国个人信息保护法

2021年8月17日

■「上海自由貿易試験区臨港新区の『第14次5か年計画 (2021-2025年) 』成長計画を通達

7 月 22 日、上海市人民政府は区級政府や市級部門に対し、同計画に従って業務を実施するよう通達した。2020年の臨港新区の工業生産総額は1703億元、固定資産投資額は618億2000万元だった。集積回路、バイオ医薬、人口智能(AI….等の先進的産業が配置され、スマートカーや高級設備製造の産業クラスターも基本的な成果を上げている。スマート生産の研究開発などハイテクイノベーション型プラットフォームが整備され、世界トップレベル科学者の確保や国際的合同ラボの建設が始まっている。継続的なインフラ整備、対外的交通体系の整備、臨港新区内の交通整備、スマートカー総合試験モデル区の建設などの指導方針や成長目標を示すとともに、国際的競争力を有する総合保税区の構築、優良イノベーション事業者の誘致、国際イノベーション協同区の構築、国際的な先進製造業クラスターの構築…等を目標としている。
【原 文】上海市人民政府关于印发《中国(上海)自由贸易试验区临港新片区发展“十四五”规划》的通知

■「化粧品生産経営監督管理法」を公布

8 月10 日、国家市場監督管理総局は《化粧品生産経営監督管理法》を発表した。2021年7月26日に第12次局務会議を通過して公布し、2022年1月1日から施行となる。国家が化粧品生産に対して許可管理を実施する。化粧品生産経営者が法律、法規、規則、強制的国家基準、技術規範に基づき生産経営活動を従事し、管理を強化し、誠実で自律で化粧品の品質安全を保障しなければならない。
化粧品の生産経営者は法に従い、入荷検査記録、製品販売記録などの制度を構築し、製品の追跡可能を確保しなければならない。化粧品生産活動を従事する場合、法に従い化粧品の生産許可証を取得しなければならない…等。
【原文】关于开展重点行业建设项目碳排放环境影响评价试点的通知

■自家用自動車修理交換返品責任規定を公布

7 月 28 日、国家市場監督管理総局は、『自家用自動車修理交換返品責任規定』を公布し、2022 年 1 月 1日から施行する。この規定は 2013 年に施行された『自家用自動車製品の修理、交換、返品責任規定』をもとに、大幅な修正を行ったもの。
国外から家庭用自動車製品を国内に輸入する企業は、⽣産者と見なす。家庭用自動車製品の経営者の間で契約を締結して責任負担を約定することができる。⽣産者は家庭用自動車製品が法律、法規の規定及び当事者の約定の品質要求に合致しなければならない。検査を経て合格しない場合、出荷して販売してはならない。⽣産者が国家市場監督管理総局に⽣産者の基本情報、モデル情報、約定された販売・修理拠点資料、製品使用説明書、証憑、修理・整備パンフレット及び車両返品・取替情報等を届出しなければならない。但し、⽣産者が欠陥の自動車製品リコール情報管理システムで既に届出した情報を除く。
【原 文1】化妆品生产经营监督管理办法

■「ビジネス物流高品質発展計画(2021-2025年)を発表

8 月12 日、商務部、国家発展・改革委員会、財政部、自然資源部と税関総署等は「ビジネス物流高品質発展計画(2021-2025年)」を発表した。都市の商業都市、物流施設、交通基礎施設の計画建設とアップグレード改造を統括して推進し、総合物流区、配送(分配)センター、末端配送拠点などの空間布局を最適化する。卸売、小売、電子商取引、飲食、輸出入などのビジネスサービス企業を奨励して物流企業と提携を強化して業務フローとルート管理を最適化、自己経営物流と第三者物流の協調的な発展を促進する…等。優勢企業を支持して国際物流基礎施設の投資と国際道路運輸の提携を参加し、国際物流通路を開通する。ビジネス物流型の国外ビジネス提携区域の建設を推進し、国際物流ネットワークの支店を構築する。
【原 文1】商务部等9部门关于印发《商贸物流高质量发展专项行动计划(2021-2025年)》的通知

2021年8月3日

新就業形態労働者の労働保障権益について指導意見を発表

7 月 26 日、人力資源・社会保障部、国家発展・改⾰委員会、交通運輸部、応急管理部及び最⾼人⺠法院等の 8 部署が『新就業形態労働者の労働保障権益の保護に関する指導意見』を発表した。企業が労働者に対して労働管理を行う場合、企業を指導して労働者と書面による協議を締結し、企業と労働者との権利義務を合理的に確定する。プラットフォーム企業が労務派遣の方式を採用して労働者を使用する場合、法に従い労務派遣の雇用単位の責任を履行する。外注等のその他の提携雇用方式を採用し、労働者権益が損害を遭う場合、プラットフォーム企業が法に従い相応の責任を負う。
【原 文】人力资源社会保障部 国家发展改革委 交通运输部 应急部 市场监管总局 国家医保局 最高人民法院 全国总工会关于维护新就业形态劳动者劳动保障权益的指导意见

■重点業界建設事業における炭素排出の環境アセスメント試行に関する通達を公布行為の取締りに関する通知

7 月 27 日、⽣態環境部が『重点業界建設事業における炭素排出の環境アセスメントの試行に関する通達』を公布した。河北省、吉林省、浙江省、⼭東省、広東省、重慶市、陝⻄省の⽣態環境庁(局)に対し、本通達に則り業務を実施し、規定の期日までに試行状況報告を提出するよう求めている。年内の目標として、試行地区で建設事業炭素排出環境アセスメント関連文書を公布、建設事業炭素排出量計算方法や環境アセスメント報告書編成規範を制定など。
2022 年 6 月末までの目標として、重点業界の炭素排出水準および炭素排出削減の潜在力を基本的に把握、建設事業における汚染物質および炭素排出量の共同管理評価方法を確立など。評価要素は、主に二酸化炭素排出量の環境アセスメントを実施する。その他、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六フッ化硫⻩、三フッ化窒素など。
【原文】关于开展重点行业建设项目碳排放环境影响评价试点的通知

■自家用自動車修理交換返品責任規定を公布

7 月 28 日、国家市場監督管理総局は、『自家用自動車修理交換返品責任規定』を公布し、2022 年 1 月 1日から施行する。この規定は 2013 年に施行された『自家用自動車製品の修理、交換、返品責任規定』をもとに、大幅な修正を行ったもの。
国外から家庭用自動車製品を国内に輸入する企業は、⽣産者と見なす。家庭用自動車製品の経営者の間で契約を締結して責任負担を約定することができる。⽣産者は家庭用自動車製品が法律、法規の規定及び当事者の約定の品質要求に合致しなければならない。検査を経て合格しない場合、出荷して販売してはならない。⽣産者が国家市場監督管理総局に⽣産者の基本情報、モデル情報、約定された販売・修理拠点資料、製品使用説明書、証憑、修理・整備パンフレット及び車両返品・取替情報等を届出しなければならない。但し、⽣産者が欠陥の自動車製品リコール情報管理システムで既に届出した情報を除く。
【原 文1】市场监管总局公布《家用汽车产品修理更换退货责任规定》