中国最新法令・政策動向(2021年4月)

2021年4月6日

⼈⺠銀行 ローン商品の年利率明示を要求

3 月12 日、中国人⺠銀行は「2021 年第3 号」を発表し、すべてのローン商品に対して、年利率を明示すべきと要求した。すべての貸付業務に従事する機関は、ウェブサイト、モバイル端末アプリケーション、宣伝ポスターなどのルートで営業を行う場合、明らかな方法を用いて、年利率を表示し、貸付契約を締結する時に明記しなければならないとした。また、貸付業務に従事する機構は、預金類金融機関、自動車金融会社、消費金融会社、小額貸付会社及び貸付業務のための広告または展示プラットフォームのインター
ネットプラットフォームなどを含むが、これらに限定されない。さらにローンの年利率は借り手から徴収したすべてのローンのコストと実際に占用した貸付元金との比率で計算し、年利に換算して計算しなければならないとした。
【原 文】中国人民银行公告〔2021〕第3号

■財政部 小規模納税者の増値税免除政策を発表

3 月31 日、中国財政部は税務総局と共同で「小規模納税者の増値税徴収免除問題に関する公告」を公布した。本法によれば、中小企業の発展をさらに支持するため、増値税の小規模納税者の増値税免除政策を以下の通り定めた。2021 年4 月1 日から2022 年12 月31 日まで、対月売上高は15 万元以下(本を含む)の増値税小規模納税者は、増値税を免除する。これにより「財政部、税務総局の小微企業普恵性税収減免政策の実施に関する通知」の第一条同時に廃止する。
【原文】关于明确增值税小规模纳税人免征增值税政策的公告

⼈⺠銀行 金融機関における取引先の職責調査規定の完備を検討

3 月31 日、中国人⺠銀行は中国銀保監会、中国証監会と共同で「金融機関における顧客デューデリジェンスと顧客の身分資料及び取引記録保存管理弁法(改訂案)」(意見募集稿)を発表した。本法は、「総則」「顧客職責調査」「顧客の身分資料及び取引記録保存」「法的責任」「付則」を含む全5 章、52 条で構成されている。改訂された主な内容は以下の通り。また、本法はマネーロンダリングにおける国際基準の適応についても規定した。
・法律名称と体裁の調整
・金融業界における顧客の職責調査規定の完備
・本法の適用範囲の拡大
【原 文】《金融机构客户尽职调查和客户身份资料及交易记录保存管理办法(修订草案征求意见稿)》