2021年4月27日

国発委 「自動車部品再製造規範管理暫定弁法」を発表

4 月14 日、国家発展改革委員会など8 部門は共同で「自動車部品再製造規範管理暫定弁法」は発表した。本法によれば、「プロトタイプ新製品に対する製品の再製造を強く要求する」、「再製造企業の生産行為を規範化する」、「再製造を奨励するための措置を提出する」とし、再製造品の性能品質が原型の新品より低くないことを明確に規定しており、出荷検査、強制認証、品質保証基準については新品と同じ基準を実行する。関連企業に対して、再製品の販売と製造を要求する場合は、再製造のための製品表示と説明を消費者に通知し、社会に対して公開承諾を行い、合格証明とアフターサービスの品質保証証明を提供しなければならない。
【原 文】【关于印发《汽车零部件再制造规范管理暂行办法》的通知(发改环资规〔2021〕528号)】

■財政部 科学技術革新の輸入税などの免税を発表

4 月15 日、財政部など3 部門が共同で「14・5」期間中の科学技術革新輸入税収政策に関する通知」を発表し、有効期限は2021 年1 月1 日から2025 年12 月31 日までとする。本通知によれば、科学研究機関、技術開発機構、学校、党校(行政学院)、図書館が国内で生産できない、または性能が需要を満たすことができない科学研究、科学技術開発と教育用品に対して、輸入関税と輸入環節の増値税、消費税を免除する。また、出版物輸入単位は科学研究院、学校、党校(行政学院)、図書館に科学研究、教育に使う図書、資料などを輸入して、輸入環節の増値税を徴収しない。
【原文】财政部 海关总署 税务总局关于“十四五”期间支持科技创新进口税收政策的通知

国家相聯情報弁公室 「インターネットライブ配信マーケティング管理弁法(試行)」を発表

4 月23 日、国家相聯情報弁公室など7 部門が共同で「インターネットライブ配信マーケティング管理弁法(試行)」を発表し、2021 年5 月25 日から施行する。インターネットライブ配信マーケティングプラットフォームは、アカウントとマーケティング機能の登録抹消、情報セキュリティ管理、マーケティング行為規範、未成年者保護、消費者権益保護、個人情報保護、ネットワークとデータセキュリティ管理などの仕組みを確立し、健全な運営を行う。また、インターネットライブ配信プラットフォームは消費者の合法的権益維持に積極的に協力し、必要な証拠などのサポートを提供しなければならないとした。
【原 文】网络直播营销管理办法(试行)

税関総署 優遇貿易協定項目下輸出入貨物通関書を規範化

4 月25 日、税関総署は「優待貿易協定項目下輸出入貨物通関書の原産地欄作成規範と申告事項に関する公告」を発行し、2021 年5 月10 日から実施する。本告知によれば、輸出入貨物は出荷者またはその代理人が関連する申告手続きを行う際、「中華人⺠共和国税関輸入(輸出)貨物通関申告書」商品項目の「優待貿易協定享恵」の欄に記入する。同時に商品項目に対応する「原産国(地域)」欄には、「輸出入貨物原産地条例」などに基づき確定した貨物原産地を記入する。これにより税関総署の公告に従って2019 年第18 号添付資料の中の関連要求を記入する必要はない。また、輸入貨物受取人またはその代理人が自分で「通関ペーパーレス化」方式または「有紙通関」方式を選択して申告することができるとした。
【原 文】海关总署公告2021年第34号(关于优惠贸易协定项下进出口货物报关单有关原产地栏目填制规范和申报事宜的公告)

2021年4月20日

税務総局 「税金申告の簡素化する事項に関する公告」を発表

4 月 12 日、国家税務総局は「税金申告の簡素化する事項に関する公告」を発表した。本公告によれば、2021 年 6 月 1 日から、納税者が都市土地使用税、不動産税、車船税、印紙税、耕地占用税、資源税、土地増値税、不動産保護税、煙葉税の税目を申告する際、「財産と行為税納税申告表」を使用するとした。
納税者が税源または税源の変化を追加する場合、先に「財産と行為税源明細表」を記入しなければならない。2021 年 5 月 1 日から、海南、陝⻄、⼤連、厦門で増値税、消費税を展開し、それぞれ都市維持建設税、教育費付加、地方教育付加申告表と統合して試行し、「増値税及び付加税費申告表(一般納税者適用)」などの書類とその添付資料と「消費税及び付加税費申告表」を有効にする。
【原 文】国家税务总局关于简并税费申报有关事项的公告

■NMPA 「国家医療器械品質抜取検査業務手順」を発表

4 月 13 日、国家薬品監督管理局は「国家医療器械品質抜取検査業務手順」を発表した。本発表によれば、各省級薬品監督管理部門は国家医療機器の品質抜き取り検査方案に基づき、公文書を発表し、当該管轄区内で抜取作業を担当する単位を明確にした。検査員は関連する情報として生産、購入、販売、使用記録を調べなければならない。正当な理由なく抜取検査を拒否する場合は、「医療機器品質抜取検査管理弁法」第 41 条の規定に従って監督を強化する。
【原文】国家药监局综合司关于印发国家医疗器械质量抽查检验工作程序的通知

税関総局 輸入食品に関連する 2 つの規定を公布

4 月 13 日、中国税関総局は「中華人⺠共和国輸出入⾷品安全管理弁法」と「中華人⺠共和国輸入⾷品海外生産企業登録管理規定」を発表した。⾷品安全国家基準がない⾷品を輸入する場合、国務院衛生行政部門が公布した暫定適用の関連基準に適合していなければならない。新しい⾷品原料を利用して生産する⾷品は、「⾷品安全法」の第三十七条の規定に従い、国務院衛生行政部門の新⾷品原料衛生行政許可を取得しなければならない。税関は輸出入商品検査に関する法律、行政法規の規定に基づいて輸入⾷品に対して合格評定を実施するとした。
【原 文1】海关总署第248号令(关于公布《中华人民共和国进口食品境外生产企业注册管理规定》的令)
【原 文2】海关总署第249号令(关于公布《中华人民共和国进出口食品安全管理办法》的令)

商務部 「モバイル e-コマースサービス類商品経営規範(意見募集稿)」を発表

4 月 15 日、中国商務部は「モバイル e-コマースサービス類商品経営規範(意見募集稿)」を発表した。
本発表によれば、モバイルサービス類の販売店経営管理とプラットフォームサービス業者の経営管理を規定した。その中で、モバイルサービス類の商品販売店は価格誘導下の販売契約の要約と承諾を保証しなければならないとした。プラットフォームのサービス業者は電子商取引の経営サービスデータの安全及びサービスプラットフォームの安全を保証するべきと定め、モバイル商品プラットフォームのサービス業者はデータの機密性、完全性、審査可能性などの要求に適合していなければならない。
【原 文】公开征求《移动电子商务服务类商品经营规范》 行业标准(征求意见稿)意见

2021年4月13日

財政部 海南自由貿易港における新規奨励類産業リストを発表

3 月 18 日、中国財政部と国家税務総局は共同で「海南自由貿易港観光業、現代サービス業、ハイテク産業企業所得税優遇目録」を発表した。本発表によれば、これら三大産業を「産業構造調整指導目録産業」、「外商投資目録産業」、「海南自由貿易港における新規奨励類産業」に細分化した。観光業は全 6種、14 項になる。現代サービス業は全 22 種、131 項。ハイテク産業は全 36 種類、324 項となる。海南自由貿易港に登記した企業が目録に該当するプロジェクトを行う際、2025 年まで企業所得税を免除する。
【原 文】财政部税务总局关于印发《海南自由贸易港旅游业、现代服务业、高新技术产业企业所得税优惠目录》的通知

■財政部 「⺠間航空修理⽤航空機材輸⼊税収政策」を発表

3 月 31 日、中国財政部と税関総署は共同で「2021−2030 年⺠間航空修理用航空機材輸入税収政策に関する通知」を発表した。本通知によれば、2021 年 1 月 1 日から 2030 年 12 月 31 日まで、⺠間航空機の完成機設計製造企業、国内航空会社、修理会社、航空機材の販売業者に対して、国内では⽣産できない或いは性能が需要を満たすことができない修理用航空器材を輸入し、輸入税を免除するとした。
【原文】关于2021-2030年支持民用航空维修用航空器材进口税收政策的通知

財政部 小規模企業および個人事業主への所得税優遇政策を発表

4 月 7 日、中国財政部と国家税務総局は共同で「⼩微企業と個人⼯商⼾所得税優遇政策の実施に関する公告」を発表した。本告知によれば、⼩規模企業および個人事業主の発展を支持することを目的とし、年間課税所得額が 100 万元を超えない場合、普恵性税収減免政策の対象となり、企業所得税を半減して徴収するとした。本件の執行期限は 2021 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日までとなる。
【原 文】国家税务总局关于落实支持小型微利企业和个体工商户发展所得税优惠政策有关事项的公告

財政部 「新冠肺炎疫病に関する家賃の調整に関する会計処理規定(意見募集稿)」を発表

4 月 9 日、中国財政部は「『新冠肺炎疫病に関する家賃の調整に関する会計処理規定』の適用範囲に関する通知(意見募集稿)」を発表した。本通知によれば、家賃の値下げ期間を一年間延⻑することで、2021 年 6 月 30 日までの未払賃料の支払額のみ減額するとした。なお、意見募集期限は 4 月 23 日までとなっている。
【原 文】关于就调整《新冠肺炎疫情相关租金减让会计处理规定》适用范围征求意见的函

2021年4月6日

⼈⺠銀行 ローン商品の年利率明示を要求

3 月12 日、中国人⺠銀行は「2021 年第3 号」を発表し、すべてのローン商品に対して、年利率を明示すべきと要求した。すべての貸付業務に従事する機関は、ウェブサイト、モバイル端末アプリケーション、宣伝ポスターなどのルートで営業を行う場合、明らかな方法を用いて、年利率を表示し、貸付契約を締結する時に明記しなければならないとした。また、貸付業務に従事する機構は、預金類金融機関、自動車金融会社、消費金融会社、小額貸付会社及び貸付業務のための広告または展示プラットフォームのインター
ネットプラットフォームなどを含むが、これらに限定されない。さらにローンの年利率は借り手から徴収したすべてのローンのコストと実際に占用した貸付元金との比率で計算し、年利に換算して計算しなければならないとした。
【原 文】中国人民银行公告〔2021〕第3号

■財政部 小規模納税者の増値税免除政策を発表

3 月31 日、中国財政部は税務総局と共同で「小規模納税者の増値税徴収免除問題に関する公告」を公布した。本法によれば、中小企業の発展をさらに支持するため、増値税の小規模納税者の増値税免除政策を以下の通り定めた。2021 年4 月1 日から2022 年12 月31 日まで、対月売上高は15 万元以下(本を含む)の増値税小規模納税者は、増値税を免除する。これにより「財政部、税務総局の小微企業普恵性税収減免政策の実施に関する通知」の第一条同時に廃止する。
【原文】关于明确增值税小规模纳税人免征增值税政策的公告

⼈⺠銀行 金融機関における取引先の職責調査規定の完備を検討

3 月31 日、中国人⺠銀行は中国銀保監会、中国証監会と共同で「金融機関における顧客デューデリジェンスと顧客の身分資料及び取引記録保存管理弁法(改訂案)」(意見募集稿)を発表した。本法は、「総則」「顧客職責調査」「顧客の身分資料及び取引記録保存」「法的責任」「付則」を含む全5 章、52 条で構成されている。改訂された主な内容は以下の通り。また、本法はマネーロンダリングにおける国際基準の適応についても規定した。
・法律名称と体裁の調整
・金融業界における顧客の職責調査規定の完備
・本法の適用範囲の拡大
【原 文】《金融机构客户尽职调查和客户身份资料及交易记录保存管理办法(修订草案征求意见稿)》