中国最新法令・政策動向(2021年3月)

2021年3月30日

商務部 「越境EC による小売輸入の拡大に関する試行」を発表

3 月18 日、中国商務部などは「越境EC による小売輸⼊の拡大に関する試行」を発表した。本発表によれば、越境EC による小売輸⼊(試行)をすべての自由貿易試験区、越境電気商総合試験区、総合保税区、輸⼊貿易促進革新モデル区、保税物流センター(B 型)の所在都市(及び地域)に拡大するとした。
今後関連都市(区域)は所在地税関を通じて監督管理要求に合致することを確認した後、商財発[2018]486 号文の要求に従い、ネット購⼊保税輸⼊(税関監督方式コード1210)業務を展開することができる。各試行都市(区域)に対し、品質安全リスク予防とコントロールを強化し、税関特殊監督区域の外で「オンライン購⼊保税+ライン下自己申告」、二次販売などの違反行為を随時、取り締まるとのこと。
【原 文】商务部 发展改革委 财政部 海关总署 税务总局 市场监管总局关于扩大跨境电商零售进口试点、 严格落实监管要求的通知

■工信部 電子タバコに関する条例の意見募集稿は発表

3 月 15 日、中国国家税務総局は「自動車発票の使用方法の実施に関する通知」を発表した。本通知によれば、各地の税務機関に対し、システムの準備、領収書の種類の査定、領収書の保障などの準備をすることを要求した。その中で、自動車企業類別の優先度は次の通り。
1.国内自動車生産企業
2.自動車生産企業の中国駐在事務機構または総代理機構
3.自動車の輸入に従事する他のトレーダー
4.自動車代理販売企業
5.その他の自動車トレーダー納税者は複数の種別に属してはならない。複数の事業を同時に行う企業は上記の優先順位で分類するとした。
【原文】公开征求对《关于修改〈中华人民共和国烟草专卖法实施条例〉的决定(征求意见稿)》的意见

財政部 新型コロナウイルスの予防制御製品に関する登録料を免除

3 月22 日、中国財政部は国家発展改革委員会と共同で「防疫医薬品と医療機器の登録料免除継続に関する公告」を発表した。本告知によれば、新型コロナウイルスに関連する予防制御製品に対して、医療機器製品の登録料を免除するとした。なお、免除期間は2021 年1 月1 日から2021 年12 月31 日までとなる。
【原 文】关于继续免征相关防疫药品和医疗器械注册费的公告

国家薬監局 「医療器械経営監督管理弁法(改訂案)」(意見募集稿)を発表

3 月26 日、中国国家薬品監督管理局は「医療器械経営監督管理弁法(改訂案)」(意見募集稿)を発表した。本法によれば、医療機器の登録者と届出人制度を実施し、その全ライフサイクルの品質安全責任を強化すること。また、「管理服」の要求を厳格に実行し、許可申請資料と手順を簡略化することとした。
【原 文】国家药品监督管理局关于《医疗器械经营监督管理办法(修订草案征求意见稿)》公开征求

2021年3月23日

国務院 「医療機器監督管理条例」を公布

2 月 9 日、国務院が「医療機器監督管理条例(2021 年改訂)」を公布した。本条例によれば、企業、研究開発機構の医療器械の安全性の有効性に対する責任を強化する。また、審査、届出手順を明確にし、監督管理手段を充実させ、製品の唯一の標識の遡及、拡張検査などの監督管理措置を増設し、違法行為の処罰力を高める。品質安全に関わる重大な違法行為に対して罰金額を大幅に引き上げ、重大な違法会社及び責任者に対しては許認可を取消す。医療器械の種類によって、段階的に医療器械の唯一の標識制度を実施し、医療器械の遡及可能性を実現し、具体的な方法は国務院薬品監督管理部門が国務院の関連部門と共同で制定する。【原 文】医疗器械监督管理条例

■国税総局 「自動車発票の使用方法」を発表

3 月 15 日、中国国家税務総局は「自動車発票の使用方法の実施に関する通知」を発表した。本通知によれば、各地の税務機関に対し、システムの準備、領収書の種類の査定、領収書の保障などの準備をすることを要求した。その中で、自動車企業類別の優先度は次の通り。
1.国内自動車生産企業
2.自動車生産企業の中国駐在事務機構または総代理機構
3.自動車の輸入に従事する他のトレーダー
4.自動車代理販売企業
5.その他の自動車トレーダー納税者は複数の種別に属してはならない。複数の事業を同時に行う企業は上記の優先順位で分類するとした。
【原文】国家税务总局关于做好《机动车发票使用办法》实施工作的通知

国税総局 「企業所得税月(四半期)度前納納税申告書(A 類)」を発行

3 月 15 日、中国国家税務総局は「企業所得税月(四半期)度前納納税申告書(A 類)」を発行した。「申告表」は税金の算出を最適化するため「分類記入」の設計構想を採用した。これまでの「免税収入、減額収入、所得減免等の優遇明細書」(A 20010)と元の「減免所得税優遇明細書」(A 2010000)を削除し、関連する欄を「企業所得税月(四半期)度前納納税申告書(A 類)」(A 200000)に集約した。
【原 文】国家税务总局关于发布《中华人民共和国企业所得税月(季)度预缴纳税申报表(A类)》的公告

市場監督管理総局 「ネット取引監督管理弁法」を公布

3 月 16 日、市場監督管理総局は「ネット取引監督管理弁法」を公布した。本法は総則、ネット取引経営者、監督管理、法律責任と付則 5 章を含む全 56 条で構成されている。その中で、消費者権益保護問題に対して、商品の販売などのオプションを消費者の黙認同意に設定してはならず、消費者が以前取引で選択したオプションを消費者のデフォルト選択に設定してはならないとした。自動表示期間または自動継続サービスを設定する場合、、消費者がサービスを受ける前か継続の 5 日間に、消費者に通知し、消費者が自主的に選択するなどしなければならない。また、ネット経営主体登録、新業態監督管理、プラットフォーム経営者主体責任、個人情報保護などの重点問題についても明確に規定した。
【原 文】网络交易监督管理办法 

2021年3月16日

交通運輸部 輸入されるEC 貨物の簡素化を発表

2 月22 日、中国国家交通運輸部は「輸入EC 貨物港航の「円滑化工程」に関する業務に関する通知」を発表した。本通知によれば、上海港など6 つの沿海港と蕪湖などの沿江港及び主要な輸入EC 企業を対象として、積極的に香港航ブロックチェーン電子放出プラットフォームを応用することで、主な輸入EC 貨物の港航単証の平均処理時間を2 日間から4 時間以内に短縮する。2021 年4 月末までに、基本的に港航ブロックチェーンのプラットフォームの配置を完成させる。6 月末までに、輸入したEC 商貨物コンテナの単独証明書の基本的な処理を開始する。9 月末までに、書類の平均処理時間を4 時間以内にするとした。
【原 文】交通运输部办公厅关于做好进口电商货物港航“畅行工程”有关工作的通知-政府信息公开-交通运输部

■国発委 養老介護サービス促進に関する意見書を発表

2 月24 日、中国国家国家発展改革委員会は「養老介護サービスの健全な発展を促進するための国務院弁公庁の意見」を発表した。本通知では、「国務院弁公庁の養老保育サービスの健全な発展促進に関する意見」の要求に基づき、地方各級政府は「一老一小」の仕事推進メカニズムの構築を加速し、組織機構、人員配置、経費投入などの⾯での保障に重点を置き、人⺠代表大会などとの協調協⼒を強化し、定期的に同級人⺠代表大会への常連業務委員会はサービス能⼒向上効果メカニズムを報告する。同時に、「通知」は明確で、国家発展改革委員会は関係部門と「一老一小」のサービス能⼒評価メカニズムを確立し、各地区の養老保育サービス能⼒評価などを展開することを探求するとした。
【原文】国家发展改革委办公厅关于做好《国务院办公厅关于促进养老托育服务健康发展的意见》贯彻落实工作的通知

全人代 「第14 次5 カ年計画と2035 年ビジョン目標要綱」を発表

3 月13 日、全国人⺠代表大会は「中華人⺠共和国国⺠経済と社会発展第14 次5 カ年計画と2035 年ビジョン目標要綱」を発表した。本要綱によれば、全文は19 編、65 章で構成されている。今後5 年間の経済・社会発展の主要指標20 項目を設定している。戦略的新興産業の増加値はGDP の比重を17%上回り、基本養老保険の加入率は95%に引き上げられた。単位GDP エネルギー消費と二酸化炭素排出はそれぞれ13.5%、18%減少した。同時に、「要綱」は102 項目の重要プロジェクトを含むいくつかの重大な措置と重大な配置を明確した。今回の重要プロジェクトは人工知能、量子情報、集積回路、生命健康などの最前線領域だけでなく、教育の質的拡充、国⺠全体の健康保障などの⺠生分野にも深く関連している。
【原 文】中华人民共和国国民经济和社会发展第十四个五年规划和2035年远景目标纲要

交通運輸部 「公共航空輸送旅客サービス管理規定」を発表

3 月15 日、中国国家交通運輸部は「公共航空輸送旅客サービス管理規定」を発表した。本規定によれば、チケットの販売、チケットの変更とキャンセルなどの重要な部分に焦点を当て、消費者の合法的権益を確実に保護しなければならない。旅客の搭乗と荷物輸送を最適化し、旅客の効率的な移動、便利な移動、安全な旅を保障しなければならない。また、航空販売ネットプラットフォーム内の航空販売代理人に対する査察義務と督促責任、及び旅客とプラットフォーム内の航空販売代理人に対するクレーム義務などを定めた。【原 文】公共航空运输旅客服务管理规定(中华人民共和国交通运输部令2021年第3号)

2021年3月9日

全人代 印花税の減税に向けて草案を発表

第13 回全国人⺠代表大会常務委員会は「中華人⺠共和国印花税法(草案)」意見募集稿を発表した。本法によれば、に現行の税率水準を維持するとともに、税金の税率を適切に簡素化し、減税する。借入契約、売買契約、技術契約、証券取引などの税目は現行税率を据え置く。証券取引印紙税は証券取引の譲渡側から徴収し、譲受側からは徴収しない。加工請負契約、建設工事監査設計契約、貨物運送契約については、現行の万分の五から万分の三に引き下げる。また、営業帳簿の税率を万分の五から万分の二点五に下
げる。権利、許可証に対して一件ごとに5 元の印紙税を徴収する規定は取り消すとした。
【原 文】印花税法(草案)征求意見

■財政部 海南自由貿易港の「ゼロ関税」政策を発表

月4 日、財政部は税関総署、税務総局と共同で「海南自由貿易港の生産設備「ゼロ関税」政策」を発表した。本政策によれば、海南自由貿易港に登記し、独立法人の資格を持つ企業が自社の生産設備を輸入する場合、免税できないこと規定されていた。今後、国が定める輸入禁止の商品及び政策リストに記載されている設備以外について関税、増値税、消費税を免除すると定めた。政策リストについては「ゼロ関税ネガティブリスト」によって管理される。
【原文】関与海南自由貿易港自用生産設備“零関税”政策的通知

NMPA 「化粧品新原料/化粧品登録届出資料」管理規定を発表

国家薬品監督管理局(NMPA)は「化粧品新原料登録届出資料管理規定」と「化粧品登録届出資料管理規定」を発表した。本規定によれば、「化粧品監督管理条例」の要求の実行と、企業負担の軽減を目的とした「インターネット+政務サービス」を推進が定めた。また、提出資料のフォーマット化と簡略化を進め、企業の負担を軽減する。本規定は、いずれも5 月1 日から施行する。
【原 文①】国家薬監局関与実施《化粧品注册備案資料管理規定》有関事項的公告(2021年 第35号)
【原 文②】国家薬監局関与発布《化粧品注册備案資料管理規定》的公告(2021年第32号)

税関総署は「関税認可輸出者管理弁法(意見募集稿)」を発表

3 月4 日、税関総署は「関税認可輸出者管理弁法(意見募集稿)」を発表した。弁法本によれば、主に輸出商の認定基準と手順、権利と義務、及び管理措置などを定めた。輸出者認定手続きを申請する企業は、関連する優遇貿易協定の項目下の原産地規則を把握しなければならない。税関総署の規定に合致する企業信用等級と種類を定めた。また、承認された輸出者は関連規定に基づき、輸出または生産に関する優待貿易協定の下で原産地の資格を有する貨物に対し、原産地声明を発行し、締約者が輸入する際に優遇貿易協定項目下の特恵関税待遇を申請することができるとした。
【原 文】海関総署関与《中華人民共和国海関経核準出口商管理弁法(征求意見稿)》公開征求意見的通知

2021年3月2日

人力資源・社会保障部 新たな国家職業技術基準を発表

2 月3 日、人力資源・社会保障部は、工業・情報化部と共同で「知能製造工程技術者等3 つの国家職業技術基準に関する通知」を発表した。本通知によれば、「知能製造工程技術者」、「ビッグデータ工程技術者」、「ブロックチェーン工程技術者」の国家職業技術基準を定めた。また、等級においては3 段階に分けられており、初級、中級、高級となる。
【原 文】人力資源社会保障部弁公庁 工業和信息化部弁公庁関与颁布智能制造工程技術人員等3个国家職業技術技能標準的通知

■生態環境部 自由貿易試験区の生態環境保護に関する指導意見を発表

2 月22 日、中国国家生態環境部は自由貿易試験区における「生態環境保護と高品質発展のための指導意見(意見募集稿)」を発表した。本意見書によれば、7 章、26 条で構成されており、自由貿易試験区の産業構造のアップグレードの加速を目指す。さらに低炭素の転換を促進し、二酸化炭素の排出削減の先行区を設ける。また、生態環境保護の強化を目的とした生態環境安全区を構築するとした。なお、募集期限
は3 月3 日までとなっている。
【原文】関与公開征求《関与加强自由貿易試験区生态環境保護促進高質量発展的指導意見(征求意見稿)》意見的通知

国家発展改革委員会「虹橋国際開放中枢建設全体方案」を発表

月22 日、中国国家発展改革委員会は「虹橋国際開放中枢建設全体方案」を発表した。本案によれば、上海市虹橋エリアの国際的なハブ都市の建設を目指す。2025 年までに基本的な機能を完成させる。メインとなる上海虹橋商務区の面積は151 ㎢となり、国際中央ビジネス地区、国際貿易センターなどの新しいプラットフォームを建設する。また、近代的なサービス産業の集積を目的として、管理、会計、法務、その他のコンサルティングサービス機関を積極的に誘致するとした。
【原 文】国家発展和改革委員会 国家発展改革委関与印発《虹橋国際開放枢纽建設総体方案》的通知

国務院 「対米関税商品の第三次排除延期リスト」を発表

2 月26 日、国務院関税税則委員会は「対米関税商品の第三次排除延期リストに関する公告」を発表した。本公告によれば、施行中の第一次排除リストは2021 年2 月27 日に期限となる。これに対し、同委員会ではリスト上の商品に対して排除期限を延⻑することを決定した。今回排除が延期される65 項目の商品は「対米関税商品第3 回排除延期リスト」に記載する。期限は2021 年2 月28 日から2021 年9 月16 日まで。
【原 文】国務院関税税測委員会関与対美加征関税商品第三次排除延期清单的公告