2021年1月19日

国家薬監局 「薬機組み合わせ製品登録」に関する意見募集稿を発表

1 月 12 日、国家薬品監督管理局は「薬機組み合わせ製品登録に関する通達(改訂草案公開意見募集稿)」を発表した。本意見募集稿では「医薬品の組み合わせ製品の定義」、「製品の申告ルート」、「共同審査メカニズム及び一部の製品管理属性」などについて公開した。また、組み合わせの製品の管理属性が確定できない場合やその他の属性の定義が必要な場合、登録申請前に「医薬品の組み合わせの製品の属
性の規定に関する通達」の要求に従って、医薬品の組み合わせの製品の属性の規定を申請しなければならないとした。
【原 文】関与征求《関与薬械組合産品注册有関事宜的通告》(修訂草案公開征求意見稿)意見的函

■中国銀保監会 「保険資産管理会社の格付け弁法」を発表

1 月 12 日、中国銀行保険監督管理委員会は「保険資産管理会社の監督格付け暫定弁法」を発表した。
1.保険資産管理会社の「管理と内部統制」、「資産管理能力」、「全面的なリスク管理」、「取引と運営保障」、「情報開示」の 5 つ分野の指標とする。
2.採点は定性と定量を結合する方式を採用し、各指標はそれぞれ 20 点、30 点、25 点、15 点、10 点で100 点満点とする。
3.格付けは 1 年間有効とする。
4.保険資産管理会社を A、B、C、D の四つの機関に分類する。
【原 文】中国銀保監会弁公庁関与印発保険資産管理公司監管評級暫行弁法的通知

国家認監委 新たな「食品安全管理体系認証実施規則」を発表

1 月 13 日、国家監督管理委員会は最新版となる「食品安全管理体系認証実施規則」を発表した。本規則は主に「目的」と「適用範囲」、「認証根拠」、「特別技術規範」、「認証手順」、「認証証明書」、「公訴」、「情報通報と情報報告」の 7 つの項目で構成されている。
1.本規則は公布と同時に施行する。
2.7 月 1 日までを移行期間とし、認証機関は新版または旧版の「食品安全管理体系認証実施規則」に従って認証を実施することができる。
3.7 月 1 日以降に食品安全管理体系の認証を申請する場合、認証機関は新版の「食品安全管理体系認証実施規則」に従って認証を実施する。
4.旧版の「食品安全管理体系認証実施規則」によって認証された企業は、証明認証機関が監督審査活動と連携して転換する。
【原 文】《食品安全管理体系認証実施規則》的公告

国務院 「企業名登録管理規定(2020 年改訂)」を発表

国務院は「企業名登録管理規定(2020 年改訂)」を公布し、2021 年 3 月 1 日から施行する。主な内容は以下の通りです。
一つは企業名自主申告制度を設立し、具体的な要求を明確にすること。申請者は、その企業名と他人の企業名の合法的権益を侵害する場合、法律責任を負う。
第二に、企業名の基本規範を改善する。企業名の禁止性要求を細分化し、外商投資企業、企業分岐機構、企業グループ名の登録規則を明確
にする。第三に、企業名紛争処理メカニズムを確立する。他の企業名が自社名称の合法的権益を侵害している場合、人⺠法院に対し、⼜は企業登記機関の処分を請求することができるとした。
【原 文】《市場監管信息化標準体系》的通知

2021年1月19日

中■商務部 「外商投資奨励産業目録(2020 年版)」を発表

12 月 27 日、商務部は中国国家発展改革委員会と共同で「外商投資奨励産業目録(2020 年版)」を発表した。2020 年版では全国を対象とする「全国外商投資奨励産業」と中⻄部と東北地域を対象とする「中⻄部地域外商投資優勢産業」の 2 種類の目録に分けられており、それぞれに奨励する産業、分野が定められている。「全国外商投資奨励産業」では「人工呼吸器」や「オンライン医療」、「オンライン教育」など 65 項目が追加され、51 項目が修正された。「中⻄部地域外商投資優勢産業」では 65 項目が追加され、51 項目が修正された。「外商投資奨励産業目録(2020 年版)」は今年 1 月 27 日から施行される。
【原 文】発展改革委 商務部令第38号 鼓励外商投資産業目録(2020年版)

■外貨管理局 「行政許可実施弁法」を公布

1 月 11 日、中国国家外貨管理局は「行政許可実施弁法」を公布した。本法は「行政許可法」に基づき、行政許可申請、受理、審査、決定、聴取などの流れを更に規範化させる。「インターネット+政務サービス」の推進状況を結合し、オンラインでの行政許可の手続きを増加させる。行政許可資料の要求を簡略化し、外貨管理システム内部で取得できる資料を明確にし、申請者の提出を求めない。行政許可の公開業務
を規範化させ、国家秘密、商業秘密又は自然人のプライバシーにかかわるものを除き、公開しなければならないとした。
【原 文】国家外汇管理局公告2021年第1号

中国銀行保険監督管理委員会 商業銀行の預金業務管理を強化

1 月 15 日、中国銀行保険監督管理委員会弁公庁は、商業銀行の第三者が経営するインターネットプラットフォーム通じて個人預金業務を販売することを禁止した。商業銀行は業務リスク評価とモニタリングを強化し、貸借対照管理と流動性リスク管理を強化し、負債コストを合理的に管理しなければならない。地方法人銀行は発展の位置付けを厳守し、すでに店舗が設置されている地域の顧客に対しサービスを展開する。本通知の目的は消費者の保護を強化であり、商業銀行は販売管理とサイバーセキュリティ保護を強化し、金融消費者の合法的権益を確実に保障しなければならないとした。
【原 文】中国銀保監会弁公庁 中国人民銀行弁公庁関与規範商業銀行通过互聯网開展個人存款業務有関事項的通知

工業情報化部 「希土類管理条例(意見募集稿)」を発表

1 月 15 日、中国工業情報化部は「希土類管理条例(意見募集稿)」を発表した。本条例によれば、レアアース業界の全産業チェーンの管理強化について、流通、利用、製品の管理などを規範化し、不法な採掘によって精錬されたレアアースの売買を禁止した。また、税関部門や税務部門と共にレアアース製品追跡情報システムを構築するとした。採掘企業や製錬分離、製品を販売する企業は販売データや包装情報、発
票情報を登録しなければならないとした。
【原文】公開征求対《稀土管理条例(征求意見稿)》的意見

2021年1月12日

中国⼈⺠銀行 「越境⼈⺠元政策の最適化」を発表

1 月 4 日、中国人⺠銀行は国家発展・改⾰委員会、商務部と国家外貨管理局と共同で「越境人⺠元政策の更なる最適化」を発表した。本政策は外商投資企業の国内再投資に便利化させ、非投資的外商投資企業が法に従い人⺠元資本⾦で国内再投資を行うことができるとした。外商投資企業が資本項目の人⺠元収入を使用して国内再投資を展開し、投資された企業が人⺠元資本⾦専門預⾦⼝座を別途開設する必要がない。
海外投資者が国内人⺠元利益所得を国内再投資に使用する場合、人⺠元資⾦を利益分配企業の⼝座から直接に投資された企業又は持分譲渡者の⼝座に送⾦することができ、人⺠元再投資専門預⾦⼝座を別途開設する必要がないとした。
【原 文】人民銀行発展改革委 商務部 国資委 銀保監会 外汇局聯合発布《关于進一步優化跨境人民币政策 支持稳外貿稳外資的通知》

中国⼈⺠銀行 新たに「対ドル基準値」を発表

1 月 5 日、中国人⺠銀行は人⺠元の対ドル基準値を1ドル=6.4760 元に設定したことを発表した。前日の基準値(6.4764 元)に比べ 0.0059 元の元安・ドル高水準で、元安方向での設定となった。その他の主な通貨については以下の通り。
1 ユーロ:7.9342 元
100 円:6.789 元
1 香港ドル:0.83527 元
1 ポンド:8.7864 元
【原 文】2021年1月5日中国外汇交易中心受权公布人民币汇率中间价公告

中国大使館 「PCR・抗体検査の指定検査機関をリスト」更新

1 月 7 日、中国大使館は中国への渡航時に義務付けられている PCR 検査陰性証明と血清 IgM 抗体検査陰性証明(以下、ダブル陰性証明)の指定検査機関リストを更新した。1 月 10 日からは今回更新リスト(1月 10 日版)に掲載されている検査機関でダブル陰性証明を取得することが必要となる。今回更新リストで削除された検査機関で 1 月 10 日以降に検査を受けた場合、証明は無効となり、航空便に搭乗できないとした。
【原 文】駐日大使館・総領事館指定検査機関リストの更新について

商務部 「外国法律・措置の不適切な域外適用の遮断法」を発表

1 月 12 日、中国商務部は「外国法律・措置の不適切な域外適用の遮断法」を発表した。本法は外国法律・措置の域外適用が国際法と国際関係基本準則に違反し、中国の公⺠、法人又はその他の組織及び第三国(地区)及びその公⺠、法人又はその他の組織が正常な経済貿易及び関連の活動を行うことを不適切に禁止又は制限する状況に適用する。中国の公⺠、法人又はその他の組織は、外国法律・措置に第三国(地
区)及びその公⺠、法人又はその他の組織との正常な経済貿易及び関連活動に禁止又は制限される状況に遭う場合、30 日以内に国務院の商務主管部署に関連状況を如実に報告しなければならないとした。また、不適切な域外適用の状況が存在することを確認する場合、国務院の商務主管部署は、関連の外国法律・措置を承認してはならず、執行してはならず、遵守してはならない禁止令を発行することができる。
【原文】商務部公布《阻断外国法律与措施不当域外適用弁法》

2021年1月6日

全人代 3月5日から開催決定

12月26日、全国人民代表大会(全人代)常務委員会は、第13期全人代第4回会議を2021年3月5日から開始することを発表した。本発表によれば、「政府活動報告の審議」、「経済・社会発展第14次五カ年計画」、「2035年までの長期目標綱要草案の審査」、「経済・社会発展計画執行状況と2021年国民経済・社会発展計画草案報告」などが報告される予定。昨年は新型コロナウイルスの影響で例年の3月から5月に延期した。同じ時期に開く国政助言機関、人民政治協商会議(政協)は3月4日に開幕する。
【原 文】十三届全国人大四次会議将于2021年3月5日在京召开

全人代 刑法改正案を発表

12月26日、全国人民代表大会(全人代)常務委員会は「刑法改正案(十一)」を採択したと発表した。本発表によれば、「未成年者への刑罰対象年齢」や「感染症に関する予防・管理作業の妨害行為」、「不正医薬品の製造と販売」、「違法な資金調達」、「なりすまし詐欺」、「法人処罰」などが追加された。なお、改正案は2021年3月1日から施行される。【原 文】中華人民共和国刑法修正案(十一)

発改委 海南自由貿易港ネガティブリストを発表

12月31日、国家発展改革委員会(発改委)は「海南自由貿易港外商投資参入特別管理措置(ネガティブリスト)」を発表した。本措置は海南島に建設される自由貿易港における外資出資ルールをネガティブリストとして定めた。同委員会は記者会見において、鉱業やオンライン取引、市場・社会調査などの分野への外資流入を容認すると発表した。また、本リスト上の製造業の分野において「衛星テレビ放送地上受信施設及び重要部品の生産」のみ禁止されている。よって、自動車やその他製造業の外資独資としての出資が可能となる見込み。なお、本措置は2021年2月1日から施行される。
【原 文】国家発展改革委、商務部発布2020年版海南自由貿易港外資准入負面清単
【添 付】海南自由貿易港外商投資准入特别管理措施(負面清単)(2020年版)

北京市 新型コロナ隔離措置を強化

1月4日、北京市人民政府は12月の新型コロナウイルス感染拡大を受け、抑制策の強化を発表した。本発表によれば、入境者に対して隔離措置「14日+7日」を実施する。同市で新型コロナウイルス感染症の「国内症例」が3日に新たに2人確認されたと発表した。無症状の国内感染者も1人報告された。
【原文】北京新冠肺炎疫情防控工作領導小組召开第九十六次会議 蔡奇主持 陳吉宁張延昆出席