中国最新法令・政策動向(2021年1月)

2021年1月12日

中国⼈⺠銀行 「越境⼈⺠元政策の最適化」を発表

1 月 4 日、中国人⺠銀行は国家発展・改⾰委員会、商務部と国家外貨管理局と共同で「越境人⺠元政策の更なる最適化」を発表した。本政策は外商投資企業の国内再投資に便利化させ、非投資的外商投資企業が法に従い人⺠元資本⾦で国内再投資を行うことができるとした。外商投資企業が資本項目の人⺠元収入を使用して国内再投資を展開し、投資された企業が人⺠元資本⾦専門預⾦⼝座を別途開設する必要がない。
海外投資者が国内人⺠元利益所得を国内再投資に使用する場合、人⺠元資⾦を利益分配企業の⼝座から直接に投資された企業又は持分譲渡者の⼝座に送⾦することができ、人⺠元再投資専門預⾦⼝座を別途開設する必要がないとした。
【原 文】人民銀行発展改革委 商務部 国資委 銀保監会 外汇局聯合発布《关于進一步優化跨境人民币政策 支持稳外貿稳外資的通知》

中国⼈⺠銀行 新たに「対ドル基準値」を発表

1 月 5 日、中国人⺠銀行は人⺠元の対ドル基準値を1ドル=6.4760 元に設定したことを発表した。前日の基準値(6.4764 元)に比べ 0.0059 元の元安・ドル高水準で、元安方向での設定となった。その他の主な通貨については以下の通り。
1 ユーロ:7.9342 元
100 円:6.789 元
1 香港ドル:0.83527 元
1 ポンド:8.7864 元
【原 文】2021年1月5日中国外汇交易中心受权公布人民币汇率中间价公告

■中国大使館 「PCR・抗体検査の指定検査機関をリスト」更新

1 月 7 日、中国大使館は中国への渡航時に義務付けられている PCR 検査陰性証明と血清 IgM 抗体検査陰性証明(以下、ダブル陰性証明)の指定検査機関リストを更新した。1 月 10 日からは今回更新リスト(1月 10 日版)に掲載されている検査機関でダブル陰性証明を取得することが必要となる。今回更新リストで削除された検査機関で 1 月 10 日以降に検査を受けた場合、証明は無効となり、航空便に搭乗できないとした。
【原 文】駐日大使館・総領事館指定検査機関リストの更新について

商務部 「外国法律・措置の不適切な域外適用の遮断法」を発表

1 月 12 日、中国商務部は「外国法律・措置の不適切な域外適用の遮断法」を発表した。本法は外国法律・措置の域外適用が国際法と国際関係基本準則に違反し、中国の公⺠、法人又はその他の組織及び第三国(地区)及びその公⺠、法人又はその他の組織が正常な経済貿易及び関連の活動を行うことを不適切に禁止又は制限する状況に適用する。中国の公⺠、法人又はその他の組織は、外国法律・措置に第三国(地
区)及びその公⺠、法人又はその他の組織との正常な経済貿易及び関連活動に禁止又は制限される状況に遭う場合、30 日以内に国務院の商務主管部署に関連状況を如実に報告しなければならないとした。また、不適切な域外適用の状況が存在することを確認する場合、国務院の商務主管部署は、関連の外国法律・措置を承認してはならず、執行してはならず、遵守してはならない禁止令を発行することができる。
【原文】商務部公布《阻断外国法律与措施不当域外適用弁法》

2021年1月6日

全人代 3月5日から開催決定

12月26日、全国人民代表大会(全人代)常務委員会は、第13期全人代第4回会議を2021年3月5日から開始することを発表した。本発表によれば、「政府活動報告の審議」、「経済・社会発展第14次五カ年計画」、「2035年までの長期目標綱要草案の審査」、「経済・社会発展計画執行状況と2021年国民経済・社会発展計画草案報告」などが報告される予定。昨年は新型コロナウイルスの影響で例年の3月から5月に延期した。同じ時期に開く国政助言機関、人民政治協商会議(政協)は3月4日に開幕する。
【原 文】十三届全国人大四次会議将于2021年3月5日在京召开

全人代 刑法改正案を発表

12月26日、全国人民代表大会(全人代)常務委員会は「刑法改正案(十一)」を採択したと発表した。本発表によれば、「未成年者への刑罰対象年齢」や「感染症に関する予防・管理作業の妨害行為」、「不正医薬品の製造と販売」、「違法な資金調達」、「なりすまし詐欺」、「法人処罰」などが追加された。なお、改正案は2021年3月1日から施行される。【原 文】中華人民共和国刑法修正案(十一)

発改委 海南自由貿易港ネガティブリストを発表

12月31日、国家発展改革委員会(発改委)は「海南自由貿易港外商投資参入特別管理措置(ネガティブリスト)」を発表した。本措置は海南島に建設される自由貿易港における外資出資ルールをネガティブリストとして定めた。同委員会は記者会見において、鉱業やオンライン取引、市場・社会調査などの分野への外資流入を容認すると発表した。また、本リスト上の製造業の分野において「衛星テレビ放送地上受信施設及び重要部品の生産」のみ禁止されている。よって、自動車やその他製造業の外資独資としての出資が可能となる見込み。なお、本措置は2021年2月1日から施行される。
【原 文】国家発展改革委、商務部発布2020年版海南自由貿易港外資准入負面清単
【添 付】海南自由貿易港外商投資准入特别管理措施(負面清単)(2020年版)

北京市 新型コロナ隔離措置を強化

1月4日、北京市人民政府は12月の新型コロナウイルス感染拡大を受け、抑制策の強化を発表した。本発表によれば、入境者に対して隔離措置「14日+7日」を実施する。同市で新型コロナウイルス感染症の「国内症例」が3日に新たに2人確認されたと発表した。無症状の国内感染者も1人報告された。
【原文】北京新冠肺炎疫情防控工作領導小組召开第九十六次会議 蔡奇主持 陳吉宁張延昆出席