2020年12月22日

税務総局 源泉徴収計算方法の変更を発表

12月4日、国家税務総局は「個人所得税の源泉徴収前納税方法の更なる簡便化に関する公告」を発表した。本発表によれば、2021年1月1日から累計収入が6万元に達する月まに、源泉徴収をせず、6万元を超えた月から源泉徴収を開始するとした。「個人所得税控除申告表」の該当納税者の備考欄に「前年の各月とも申告済み、かつ年間の収入は6万元を超えていない」という文言を記載する。  このほか、「累計事前控除法」に従って労務報酬にかかる個人所得税を事前控除・事前納付する居住者個人や源泉徴収義務者についても、上記の規定に従う執行が適用される。【原 文】国家税務増局関与進一歩簡便優化部分納税人個人所得税予扣予缴方法的公告

国発委 「2020年版 市場参入ネガティブリスト」を発表

12月16日、国家発展改革委員会は商務部と共同で「2020年版 市場参入ネガティブリスト」を発表した。本発表によれば、2020年版では123項目が記載されており、昨年の2019年版から8項目削減された。主な変更点では、外国企業に中国国内の石油とガスの探査・生産を認めた。また、中国国内で炭素排出量の評価を行う外国企業に対する制限も解除した。さらに「輸出入商品検査鑑定業務の検査許可」、「通関企業登記登録許可」などの管理措置も削減された。市場参入ネガティブリストに掲載されていない分野は、すべての企業が投資可能で、認可を必要としない。
【原 文】国家发展改革委 商务部关于印发《市场准入负面清单(2020年版)》的通知
【添 付】市场准入负面清单(2020年版)

税務総局 輸入中古機電製品に関する実施細則を発表

12月16日、国家税務総局は「輸入中古機電製品の積出前検査監督管理細則」を発表した。積出前検査が必要する輸入の中古機電製品に対して、その荷受人・荷送人又はその代理人は、積出前検査を貨物の国内目的地の直属税関に申請し、又は積出前検査機構に委託しなければならない。税関が輸入の中古機電製品の積出前検査機構を指定しない。積出前検査機構が積出前検査を完成した後、積出前検査証書を発行し、積出前検査報告書を添付しなければならない。税関総署は、輸入の中古機電製品の積出前検査を従事する第三者の検査機構に対して届出管理を実施する。【原 文】海関総署公告2020年第127号(関与発布《進口旧机電産品装運前検験監督管理実施細則》的公告)

国発委 「外商投資安全審査弁法」を発表

12月19日、国家発展改革委員会は商務部と共同で「外商投資安全審査弁法」を発表した。本法は「外商投資法」と「国家安全法」を根拠として国家安全に影響を及ぼす或いはその可能性がある外商投資に安全審査を行う制度となる。全23条で作成されており、審査を適用する外国投資のタイプや審査機関、審査範囲、審査手続きなどを規定しており、審査業務の規範性や正確性、透明度をさらに高め、外国投資活動に対する影響をできる限り減らし、外国投資家の投資意欲や合法的権益を保護するとした。
【原文】国家发展改革委、商务部发布《外商投资安全审查办法》

2020年12月15日

生態環境部 「2021 版国家危険廃棄物リスト」発表

11 月25 日、生態環境部は国家発展改革委員会などと共同で「2021 版国家危険廃棄物リスト」を発表した。本発表によれば、今回改定された2021 年版リストは廃棄危険化学品を危険廃棄物環境管理に組み入れることを明らかにした。これにより、感染症関連医療廃棄物免除管理規定を改正し、流行中の医療廃棄物応急処分管理の適正化を図る。新版リストは合わせて467 種類の危険廃棄物を収録しており、2016 年
版より12 種類減少した。【原 文】国家危険廃物名録(2021年版)

中国工業情報化部 新エネルギー車普及応用推奨モデルリストを発表

11 月30 日、中国工業情報化部は「道路機動車両生産企業及び製品(第338 弾)」及び「新エネルギー車普及応用推奨モデルリスト(2020 年第12 弾)」を公布した。今回の新エネルギー車普及応用推奨モデルには、東風⾃動車、宇通客車、比亜迪、⻑安⾃動車など様々なメーカーが記載されている。詳細は新エネルギー車普及応用推奨モデルには全部で265 車種、うち37 車種はハイブリッド車となった。また、テスラ
も純電動多目的乗用車に選定された。
【原 文】道路机動車両生産企業産品》(第338批)、《新能源汽車推広応用推荐車型目録》(2020年第12批)、《享受車船税减免优惠的節約能源使用新能源汽車車型目録》(第二十一批)、《免征車両购置税的新能源汽車車型目録》(第三十七批)

■国家市場監督管理局総合司 「薬物警戒品質管理規範(意見募集稿)」を発表

12 月1 日、国家市場監督管理局総合司は「薬物警戒品質管理規範(意見募集稿)」を発表した。薬物警戒(日本でいう「医薬品安全性監視(PV)」に相当する)に関する医薬品市販許可保有者の責任、並びに新「薬品管理法」に定める責任と義務に関する実施内容を規定するとした。また、医薬品の全ライフサイクル管理の理念に即して、薬物警戒は医薬品発売後の副作用の収集、識別、評価とコントロールだけで
なく、臨床試験中に医薬品の副作用事件へのモニタリングと管理もカバーしているとのこと。なお、意見募集の期限は12 月18 日までとなっている。【原 文】国家药监局综合司公开征求《药物警戒质量管理规范(征求意见稿)》意见

上海市人力資源和社会保障局 臨港新エリアの常住⼾籍取得緩和を発表

12 月1 日、上海市⼈⼒資源和社会保障局は⼾籍制度改革と⼈材誘致を進めるための措置として「上海市居留証を常住⼾籍に転換する政策の最適化に関する通知」を公布した。本通知によれば、上海⾃由貿易試験区の臨港新エリアの住⼈に対し、上海⼾籍(上海常住⼾籍)の取得基準をさらに緩和し、張江科学城も取得基準となる居住年数を短縮する。本措置の適用期間は2020 年12 月1 日から2024 年12 月31 日ま
でとなる。
【原文】《关于优化本市居住证转办常住户口政策的通知》

2020年12月8日

北京市、新卒の介護施設就業を奨励、最大6万元を支本科毕业生入职养老业奖6万元 分三年发放入职奖励

北京市民政局、財務局など5部門は11月27日、「北京市養老サービス人材育成研修実施弁法(以下、弁法)」を発表した。弁法は、新規卒業者で介護施設に入社し介護サービスに従事する者に対する「入職奨励金」、および介護サービス従事者に対する「在職補助金」について規定したもので、介護人材が不足している中、金銭面でのインセンティブを設けることで、高齢者サービス業への就業促進を強化する。「入職奨励金」の支給額は、大学学部以上の学歴を有する卒業生は6万元(96万円)、大学専科(日本の短期大学に相当)および高等職業学校の卒業生が5万元、中等職業学校の卒業生が4万元と定められ、本人の銀行口座に区民政局から支払われる。
【原 文】本科卒業生入職養老業奨6万元 分三年発放入職奨励

税関総署 海南自由貿易港「ゼロ関税」税関監督管理弁法を発表

11月30日、中国税関総署は「『海南自由貿易港「ゼロ関税」輸入材料の税関監督管理弁法(試行)」は発表した。本発表によれば、全島において関税が撤廃されるまでの期間、海南自由貿易港に登録・登記し、法人格を有する企業は、自社用の生産備を輸入し、加工、生産した貨物またはサービスを海外に輸出する活動において消費されたポジティブリストに記載の材料に対し、関税や、輸入増値税、消費税を免除する。ゼロ関税を適用する輸入材料のポジティブリストにつき、財政部は関係部門とともに制定・公布する。本法は2020年12月1日から施行する。【原 文】海関総署公告2020年第121号(関与発布《海南自由貿易港進口“零関税”原輔料海関監管弁法(試行)》的公告)

商務部 「輸出管理法」対象品目を公表

12月2日、中国商務部は国家暗号管理局、税関総署と共同で「商用暗号管理条例の<商用暗号輸入許可リスト>と<商用暗号輸出管理リスト>」を発表した。本法は、国の安全と社会の公共利益を守るために、関係する商用暗号に対して、輸入許可及び輸出管理を実施する。商務部、国家暗号管理局、税関総署は、本公告に記す品目及び技術の輸出入活動に対して監督・検査を実施する。商用暗号輸入許可及び輸出管理に関係する規定に違反して商用暗号を輸出入するものは、商務部或いは海関(税関)が法に基づいて行政処罰を行うとした。また、本公告は 2021 年1月1日より正式に施行される。対象となるのはデータの暗号化に関連する製品や技術、ソフトウェアなどで、「量子暗号通信」関連の装置も含まれている。
【原 文】商務部 国家密码管理局 海関総署公告2020年第63号 関与発布商用密码進口許可清单、出口管制清单和相関管理措施的公告

税関総署 一部の医療物資の輸出商品検査の停止を発表

12月4日、中国税関総署は「一部の医療物資に関する輸出商品検査の停止について」を発表した。本発表によれば、赤外線体温計、医療用メディカルキャップ、医療用ゴーグル、医療用手袋、医療用靴カバー、医療用モニター、医療用ウェットティッシュ、医療用消毒剤等14項目の10桁の商品番号における医療物資に対して輸出商品検査を実施せず、その内、商品番号が3005901000と3005909000であり、且つ危険貨物に属する場合、商品番号が3808940010であり、且つ危険化学品に属する場合、依然として危険貨物又は危険化学品輸出の検査監督管理要求に基づき執行することを明らかにした。
【原文】海関総署公告2020年第124号(関与部分医療物資不再実施出口商品検験的公告)

2020年12月1日

上海市 「上海市外商投資条例」を発表

11 月 20 日、上海市人⺠代表大会常務委員会は「上海市外商投資条例」を発表した。上海市は国家の関連サービス業領域の対外開放政策に基づき、銀行、証券、保険、先物、信託投資、資産管理、信用格付等の金融領域の先行開放の徹底を推進する。また、電信、インターネット、医療、交通運輸、文化、教育等領域の拡大開放を秩序的に推し進め、自ら国家のその他のサービス業の拡大開放製作措置による上海での先行テストを図る。外国投資者が「外商投資奨励産業目録」におけるプロジェクトを投資する場合、規定に基づき税収、用地等の優遇製作を享受する。外商投資奨励類のプロジェクト確認手続は、投資プロジェクトオンライン許認可監督管理プラットフォームを通じて弁理するとした。
【原 文】上海出台外商投資条例

国務院 「IT を活用した高齢者向け支援サービスの実施計画」を発表

11 月 24 日、国務院弁公室は「インテリジェントテクノロジーを活用して高齢者の困難を効果的に解決するための実施計画」に関する通知」を発表した。インターネット、ビッグデータ、AI などの急速な発展による社会サービス向上に取り残される高齢者「デジタル格差」の問題を解決するためにスマートテクノロジーの使用において高齢者が直面する課題を克服し、高齢者がサービスを享受できるようにする実施計画を策定する。高齢者が等しく直面する問題と年齢、学歴、生活環境の違いにより分類される問題の結合を図る。重点任務は、突発事件の緊急対応下においても高齢者向けサービスを保証する、高齢者の日常的な外出、通院、購買、文化・娯楽活動の利便を図る高齢者の公共手続きのサービス向上を図り、またスマート化製品の使用やスマートサービスの活用への利便性を図るなどのこととするとした。
【原 文】国務院弁公庁印発関与切実解決老年人運用智能技術困難実施方案的通知

生態環境部 2021 年 1 月 1 日から廃棄物の輸入を禁止を発表

11 月 25 日、中国生態環境部は「輸入固体廃棄物の全面禁止に関する公告」を発表した。本発表によれば、2021 年 1 月 1 日以降、すべての廃棄物の輸入を禁止となる。また、同部では原材料として使用可能な固形廃棄物の輸入許可申請受理および認可を停止する。既に発行した許可書は 2020 年の有効期限内有効であり、有効期限到来後失効する。保税区、保税倉庫など保税監管エリアで生産された固形廃棄物は、
中国国内における固形廃棄物規定に従い管理するとした。
【原 文】関与全面禁止進口固体廃物有関事項的公告

工業・情報化部 「太陽光発電製造産業管理法」意見募集稿を発表

11 月 25 日、工業・情報化部は「太陽光発電製造産業管理法(2020 年)」の意見募集稿を発表した。太陽光発電製造産業とは、主にポリシリコン、シリコン棒、シリコンインゴット、シリコンウェハー、電池、組立部品、インバータ等の産業を指す。当法の列記された条件に合致する太陽光発電製造企業は、自ら当地の省級産業主管部署に公告申請を提出し、「太陽光発電製造産業規範公告申請書」及び関連書類を
記入し、太陽光発電産業運行観測・プロジェクト管理プラットフォーム(pv.miit.gov.cn)を通じてオンライン申告を同時に行うことができるとした。
【原文】中华人民共和国工业和信息化部公告